◆議会解散の請願採択の報道から／選挙公費問題

　昨日の山県市の自主解散・請願を採択とした議会運営委員会の決定、大きく報道された。

　請願が本会議で「採択されても、法的拘束力は無い」ともされている。

　確かに、請願の採択自体は解散を決定するものではない。
　しかし、請願を採択するということは、解散の意思を議会が示したということであるから、それを放置することは許されず、議会は自律的に解散するための手続きを踏むことになる。
　議員提案という形で解散の決議案が出されて審議される。

　定例の選挙は来年４月。解散で繰り上がるのか、どうなるのか、選挙準備はどうしたらいいのか、ハラハラ・・・

　聞こえてきそうな、それぞれの思い
　　○　今期で引退する議員は、４月の満了まで務めたい・・・
　　○　最近辞職した前議員らは、「みぞき」には時間が経った方がいいから、来年４月にして欲しい・・・
　　○　次を考える現職議員は、選挙が早まれば新人には不利、つまり自分たちに有利だし、定例でも解散でもそれほど気にしない、世論を考えれば「解散した」と大手を振るのも策・・・
　　○　原則論として、不正をしていないの自分たちがトバッチリで解散するのはスジ違い・・・

　結局、新旧の交代や刷新がされにくい状況が形成されていくような気がする私。

　　　昨日の議会運営委員会の会議や今後のことなど
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２６日夜のＮＨＫテレビから
　　●　山県市議選ポスター費問題：議運が自主解散求める請願を採択　　◇来月の本会議で採決　　毎日　１１月２７日
　０４年の山県市議選をめぐるポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループから出されていた市議会の自主解散を求める請願を、同市議会の議会運営委員会が２６日、賛成多数で委員会採択した。１２月１９日の本会議最終日で採決し、現在の議員１７人（定数２２）のうち、出席議員の過半数が賛成すれば採択される。採択後は同日中に解散議案が議員提案され、５分の４以上の賛成で解散が決まり、４０日以内に市議選が実施されることになる。【宮田正和】

　◇市議選の実施は微妙
　「市民の声が厳しい」とする市議が多いことから、請願は本会議で採択となる可能性が高い。だが、解散議案は４人反対すれば否決されるためハードルが高く、各会派がどう対応するかが注目される。
　請願は今年６月、「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として提出された。９月定例会で議運に付託され、継続審査となっていた。
　この問題をめぐっては、詐欺容疑で書類送検された６市議のうち、５市議が既に辞職している。
　２６日の議運では、委員長を含む委員計５人が出席して審議し、「市民から、議会は容疑者を擁護していると言われる。若干遅いと思うが、けじめとして自主解散すべきだ」「市民から厳しい批判があり、解散すべきだと思う」などと賛成意見が出された。その一方で、６人のうち市議にとどまっているのが１人だけになっていることを理由に、「なぜ解散しなければいけないのか。来年度予算審議もある」との反対意見もあった。
　採決の結果は、賛成３、反対１。


●　山県市議会の自主解散請願を採択　　　来月、市議会で採決へ　　　岐阜　11月27日　
　山県市議会議会運営委員会は２６日開き、２００４（平成１６）年４月の市議選で、公費負担されるポスター代を水増し請求したとして、市議６人と元市議の県議１人が書類送検された詐欺容疑事件を受け、市民グループが提出していた市議会の自主解散を求める請願を賛成多数で採択した。

　請願書は今年７月に提出され、議会運営委員会に審査が付託されていた。９月の定例会では「司法の結果を待つべき」などの意見が出て継続審査となっていた。
　この日の議会運営委員会には委員長を含め委員５人全員が出席。「もっと早く解散すべきだったが、市民の信頼を得るためにも議会のけじめとして自主解散すべき」「市民の批判を厳粛に受け止めるべき」との賛成意見や「任期満了（来年４月３０日）までしっかりやるべき」とする反対意見が出た。採決の結果、委員長を除き賛成３、反対１で採択した。

　この結果は、１２月定例会最終日の１９日の本会議で委員長報告後、採決で出席議員の過半数の賛成があれば採択となる。採択された場合も請願に法的拘束力はないが、議員から自主解散を求める決議案が追加提出される可能性が高いため、本会議での請願の採決の行方が注目される。

　地方自治法に基づき、自主解散を求める決議案は４分の３以上の議員が出席し、５分の４以上の同意があれば可決される。同市議会の定数は２２だが、この詐欺容疑事件で書類送検された市議５人が辞職し、現在の議員数は１７人。

　●　自主解散　強まる　　請願「採択相当」決める　１１月２７日　中日

　●　自主解散の請願　議会運営委員会で可決　１１月２７日　読売

　●公費混同　選挙ポスター代疑惑 　自主解散請願を採択　　朝日　11月27日
　０４年の市議選でポスター代水増し請求事件のあった山県市議会の議会運営委員会は２６日、７月に市民グループから提出されていた「議会の自主解散を求める請願」を賛成多数で採択した。
　同市議会事務局によると、同日の議運の議論では「市民からは厳しい批判がある」「自主解散が議会の信頼を得ることになる」といった意見が出て、賛成３人、反対１人で請願が採択された。

　請願は１２月１９日の定例会最終日に議案として採択にかけられる。これとは別に、２人以上の議員の賛成で解散の議案が提案されれば、定数の４分の３以上の出席議員中、５分の４以上の賛成で解散が決まることになる。請願は委員会で採択されたため本会議でも通る可能性が高いが、法的拘束力はない。解散の議案は４人以上の反対で否決になるが、反対を表明している市議のひとりは「５人以上の反対派がいる」とも話しており、可決は微妙な状況だ。

　請願の紹介議員の寺町知正市議は「議運の採択は遅すぎるが、市民からの批判が議論にも反映された結果、まともな決定がなされた」と話した。