◆不正な経理処理・／１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院／岐阜県も

　今朝のＮＨＫの全国放送で「愛知、岐阜　裏金」のニュース。
　読売新聞を見たら一面トップ。

　でも、それ以外にインターネットに流れていない。会計検査院のページを見ても、掲載データは見つからない。
　読売紙面のとおり１１月に首相に提出する報告。
　続報があれば注目したい。

　ともかく、やるべきことは決まっているかな。

●１２道府県が不正な経理処(ＮＨＫ　１８日)
●１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院　(読売　１８日)

●厚労省、報償費で飲食　受領書偽造、５年で５００万円(朝日　１７日)
●生活保護費の詐取・横領４３施設　ケースワーカーら６年で２億１０００万円(産経　７日)
●独協医大など６大学が補助金９５００万円不正処理(産経　１１日)

(岐阜県庁の裏金事件)
　２００６年７月５日　⇒　◆岐阜県の裏金の金庫。職員組合関係の口座だった。出納の指示
　これ以後、毎日、事件の経過の報告をブログで続けた

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ここのところ６位、７位あたり
１０月１８日朝のＮＨＫ

愛知県や岐阜県など１８年度までの５年間に合計約９億円
半数ほどの自治体　業者に金預け
”裏金”を不正にプール
補助金、委託金約９億円など不正経理
　　　　(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

以下の各県
北海道　京都　　青森　　岩手
福島　　栃木　　群馬　　長野
愛知　　岐阜　　和歌山　大分
国交省　農水省　「経理の適正化　求める方針」
　　
●１２道府県が不正な経理処理　　ＮＨＫ 2008年10月18日 5時44分
　愛知県や岩手県など全国の１２の道府県が、国土交通省と農林水産省から受け取った補助金や委託金を使い切ったように装っていわゆる「裏金」としてプールしたり、補助の対象外の事業などに流用したりして、総額およそ９億円の不正な経理処理をしていたことが、会計検査院の調べでわかりました。

　不正経理が明らかになったのは愛知県や岩手県など１２の道府県です。
　会計検査院の調べによりますと、これらの自治体は平成１８年度までの５年間に国土交通省と農林水産省から受け取った補助金６億円近くと委託金３億円近くのあわせておよそ９億円について、本来の目的とは別の事業に流用するなど、不正な経理処理をしていたということです。

　このうち半数ほどの自治体は、補助金で事務用品をまとめて購入したように装って業者に金を預け、いわゆる「裏金」として不正にプールしていたこともわかりました。このため会計検査院は、自治体に不正な経理処理があったと指摘するとともに、国土交通省と農林水産省に管理を適切に行うよう改善を求めました。

　指摘を受け、自治体は補助金を返還することにしているほか、国土交通省と農林水産省は、補助金や委託金を、県の単独事業の経費と明確に区分するなど経理の適正化を自治体に求めることにしています。

●１２道府県で不正経理５億円、愛知・岩手などは裏金…検査院　　　2008年10月18日03時04分 読売新聞
　会計検査院が無作為に調査対象とした全国１２道府県で、国の補助金が使われる事業を調べたところ、すべての道府県で不正な経理が見つかった。

　計約５億円に上り、このうち愛知、岩手県など約半数の自治体で取引業者に物品を架空発注する裏金作りが判明した。両県で架空取引による裏金が発覚するのは初めて。

　１１月上旬に麻生首相に提出する２００７年度の決算検査報告書で指摘する。検査院は氷山の一角との疑いを深めており、今後、残るすべての都府県についても調査する方針。

　不正経理が判明したのは、北海道、京都府、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、愛知、岐阜、和歌山、大分の各県。

　調査対象になったのは、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業。過去に発覚した裏金問題では、長崎県などで事務用品を購入したと偽って業者に公金を渡し、資金をプールする「預け」と呼ばれる手口が判明。検査院はこれに着目し、０２～０６年度の帳簿や領収証について事務費を中心に調べた結果、１２道府県の約半数で「預け」が見つかった。

　このほか、雇用したアルバイトを他部署でヤミ使用したり、県単独事業なのに国の補助事業から出張費が捻出(ねんしゅつ)されたり、不正な流用も次々に発覚した。１２自治体すべてで見つかっており、不正額は計約５億円に上った。検査院は全額を国に返還するよう求める。

　検査院関係者によると、不正額がもっとも多かったのは愛知の１億数千万円。次いで岩手の約１億円。他の道府県ではそれぞれ数千万円の不正が確認された。愛知、岩手両県で全体の半額を占める。架空請求で捻出した裏金を業者に管理させる「預け」も、愛知、岩手が突出していたという。

　使途は特定されていないが、過去の裏金問題では、職員の飲み食いなど懇親費や慶弔費に使われていたことが明るみに出ている。

　今回、検査院が調査した事業は、国の補助が入るものに限られる。自治体の総予算の一部に過ぎず、１２道府県は今後、それぞれ内部調査を迫られそうだ。

●厚労省、報償費で飲食　受領書偽造、５年で５００万円　　2008年10月17日3時6分　朝日
　厚生労働省が労働組合の動向などの情報を集めるために組合内部の協力者らに謝礼として支払う報償費について会計検査院が調べたところ、受領書の名義人には謝礼などが支払われていないことが分かった。検査院は受領書が偽造だったとして、０１年度から０５年度までに計上された総額５００万円が全額不当だと指摘した。

　報償費の取り扱い責任者は同省政策統括官で、０４年度、０５年度の政策統括官だった太田俊明・職業安定局長は「実際の手続きには携わっておらず、詳細は把握していない」としている。

　検査院は０１年度～０５年度の報償費を調査した。検査院によると、毎年１００万円前後が使われており、使途について同省は「労働団体内部の協力者への謝礼金」と説明していたという。ところが、検査院の指示で厚労省が受領書の名義人に確認したところ、「会っていない」「身に覚えがない」などの回答が相次ぎ、受領書が偽造だったことが発覚。検査院の調べに対し、報償費を使用した職員は「全国規模の労働組合幹部らとの飲食費に充てていた」などと説明したという。

　検査院は「架空の受領書を作って報償費から裏金を捻出（ねんしゅつ）し、目的とは異なる使い方をしていた」と同省の報償費の取り扱いを批判した。

　報償費に関する調査は０６年度から行われていた。同省は検査院の調査を受け、０６年度から報償費の使用をやめており、今年度は予算の計上をしなかった。

　同省労政担当参事官室は朝日新聞の取材に対し、報償費の実際の使途は「具体的には言えない」としており、「予算の性格上、相手に配慮した受領書になっていた。使途は問題ないと思っている」と話した。

●生活保護費の詐取・横領４３施設　ケースワーカーら６年で２億１０００万円 　　産経　2008.10.7 01:36
　生活保護費を受給する際、ケースワーカーらが詐取したり、横領、紛失、預かり金のまま本人に渡していなかったなどのトラブルが全国の１９都道府県の４３福祉事務所で、平成１４～１９年の６年間で約５０件、発覚していることが６日、会計検査院の調べで分かった。総額は２億１０００万円にのぼるとみられる。

　関係者によると、生活保護を支給される人の代わりに福祉事務所のケースワーカーらが受け取ったまま、本人に渡さなかったり、紛失したほか、被支給者からだまし取ったり、事務員の入力ミスで本人が受け取ることができなかったケースがあった。

　大半は懲戒免職処分になっているが、刑事事件になっていないケースも多いとみられる。

　厚生労働省によると、生活保護世帯への国庫負担金は全国で１８年度は約２兆円、１９年度は約１兆９０００億円にのぼる。

　大阪府では、大阪市西淀川区保健福祉センターの職員が平成１８年１０月、生活保護費約５０万円を金庫から着服。同市生野区保健福祉センターの職員は１５～１７年、過払いだったとして生活保護者が返還するために持参した３６５万円を横領した。職員はいずれも懲戒免職処分となっている。

　１８年１月には、生活保護ケースワーカーとして勤務していた京都市南区役所の保険年金課の職員が、担当世帯が転居した際に、敷金として約４１万円を請求したが、実際は約２１万円しかかかっていなかった。

　福岡市でも同市城南区保健福祉センターの元主査（５５）が１８年、福岡市の生活保護受給者の女性が就労して収入が増えたのに、支給の廃止手続きを取らず、市から約５０万円を詐取したとして逮捕されている。

　検査院は、厚生労働省を通じ、市町村などに事務処理規定を作り、再発防止策を講じるなどの是正処置を求める予定。

●独協医大など６大学が補助金９５００万円不正処理　　産経　2008.10.11 01:47
　独協医科大学（栃木県壬生町）の研究者が平成１６～１８年度に、厚生労働省からの補助金を交付された際、試薬やマウスなどの実験用器具の架空取引を繰り返し、裏金にしていたことが１０日、会計検査院の調べで分かった。同医大ではほかにも５人の研究者が虚偽の納品書や請求書などを作成し、約８０００万円の補助金を不正に裏金にしていたことも内部調査で分かった。検査院は獨協医大のほかにも不正経理がある大学があり、それらを含め計１０件、約９５００万円の不正経理を指摘する方針。

　獨協医大では、１８年度にも会計検査院の調べで、助教授が日本学術振興会から受けた補助金約２６００万円を不正に経理処理したことが分かっている。

　検査院が調べたところ、獨協医大の複数の研究者が受けた厚生労働省の科学研究費補助金を、実験用の試薬やマウスなどに充てたとする請求書や領収書を業者に作成させ、厚労省に提出していた。

　しかし検査院が調べたところ、５人の研究者が、実際には数十万円程度しか実験用の試薬などを購入せず、差額分を業者に預けて管理させていたり、ほかの実験用器具を購入するのに充てていたことが分かった。私的な流用などは確認されなかった。

　厚労省の科学研究費補助金に関しては、獨協医大全体で計８１００万円の不正経理があり、５人の研究者がかかわっていたと、獨協医大が内部調査の結果を公表している。

　厚生労働省は、学術研究に際して、あらゆる分野の独創的、先駆的な学術研究に対し補助を行っており、平成１８年度は約４２８億円が交付されている。