◆ニュースの号外／予算／年金のこと／朝日新聞コラム／子ども医療費／ＤＶ／ブログ

　一昨日から、政治家の「倫理チェック」のパンフレットの紹介をしています。　
　今日は、成立した「倫理条例」や「号外」を紹介すると書きました。
　ところで、このブログは「一つで１万文字以内」という制限があります。
　「倫理条例」や「号外」を一緒に入れたら、字数オーバーしてしまいました。

　そこで今日は、パンフと一緒に同封して配った「新しい風ニュースの号外」を紹介します。
　明日は、解説をつけて倫理条例を紹介します。
　
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　●　　印刷用　号外　PDF版　４ページ　４０５ＫＢ

新しい風ニュース　 号外 やまがたの環境とくらしを考える会　 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　 ２００８年４月 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　　　メール　⇒　 tera-t@ktroad.ne.jp 毎日、何百もアクセスがある私の日記　ブログ　は「て ら ま ち」で検索するのが一番はやいです

　
山県市の新年度の予算 　起債総額　約３５３億円に


山県市の新年度の予算 　起債総額　約３５３億円に　
一人当たりの額の方が実感がありますので市の人口３万人で除した額で見ると
一般会計の主な収入　　　　　　予算額　　　　市民一人当額　　全体比％　前年比％
地方交付税　　　　　　４１億０千万円　　１３万７千円　　　３０　　　　４，３
市税 全体 　　　　　３１億２千万円　　１０万４千円　　　２３　　　　１，９
　　市民税　　　　　　１４億０千万円　　　４万７千円　　　１０　　　　１，８
　　　　固定資産税　　　　１５億３千万円　　　５万１千円　　　１１　　　　２，９
市債（借金する）　　　２８億８千万円　　　９万６千円　　　２１　　１９０，０
繰入（貯金をおろす）　　７億３千万円　　　２万４千円　　　　５　　－３６，０
国と県から　　　　　　１３億８千万円　　　４万６千円　　　１０　　　３０，０
同支出　　　　市民一人当額　　　　　主な使途の例　　　　　　　　　　　前年比％
　 議会費　　　　　５千円　　議員報酬、研修、議事録、議会報　　　　　－２０，７
総務費　　　５万２千円　　地域情報化、自主運行バス、イベント　　　　－１，９
民生費　　　９万６千円　　高齢者、医療費助成、保育、生活扶助　　　　　３，１
衛生費　　　４万５千円　　ゴミ処理、資源回収、健康、予防 　　　　　７，９
農林水産　　２万３千円　　基盤整備等、林道・治山、鳥獣対策　　　　－１３，１
商工費　　　　　８千円　　小口融資、商工会補助、香り会館 　　　　　－７，５
土木費　　　６万１千円　　福祉健康広場用地、道路河川、公園　　　　１０１，２
消防費　　　２万０千円　　救助工作車購入、各種防災対策 　　　　　　８，４
教育費　　　７万５千円　　美山中改築、運動場、公民館、援助補助　　　８５，７
公債費 　７万１千円　　借金（起債）の元金と利子を返す分　　　　　１３，８

◎　会計の組替などもあるが一般会計総額は１３７億６千万円　前年比で１９.７％の増
◎　特別会計約７６億円、企業(水道)会計約４億円の合計は約８０億円
　
　　　　山県市の　　借　金　　と　　貯　金　　の　状況は　・・・

◇　新年度予算の総合計額は２１８億０６３８万円。前年比で１.７６％の減
◆　新たな借金は３３億円　＝　市民全員が「１年間に１１万円を新規に借金する」こと

２００８（Ｈ２０）年度末の財政見込み　
　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　市民一人当にすると
　○　借金＝起債／一般会計　　約２３７億円　　７９万円
　　　　　　　／その他の会計　約１１６億円　　３９万円
　●　今までの借金の合計　　　約３５３億円　１１８万円

　○　貯金＝各種基金の合計　　約　６３億円　　２１万円

（起債－基金）＝差し引き後の借金は　約２９０億円　９７万円

２００９（Ｈ２１）年度は、単独ゴミ処理センターや美山中学校などで起債はさらに約２０億円増え、基金は約８億円減る見込み

２０１０（Ｈ２２）年度には、起債に知事の許可が必要な「許可団体」になる予想
　(詳しくは、 ３月２日ブログ　 ◆ニュース２００号／新年度予算／起債合計約３５３億円に。市民一人１１８万円の借金 　もしくは印刷用のPDF版をどうぞ）

◎　会計の組替などもあるが一般会計総額は１３７億６千万円　前年比で１９.７％の増
◎　特別会計約７６億円、企業(水道)会計約４億円の合計は約８０億円

若い世代の定住策/子ども医療費助成の拡充は重要　０７.１２一般質問

(質問／寺町)　若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要だ。自治体合併前の旧山県郡は県内でも上位。しかし合併して中位に下がった。県は知事が替わって少子化対策に重きをおき、乳幼児医療費の「通院・外来費」と入院医療費を小学校入学前までに引き上げた。この市町村負担が不要になった分を年齢・範囲を引き上げにまわす、例えば高山市は既に入通院も中学卒業まで、羽島市も来年４月から同様にする。

　山県市の単独支出は、合併時２００３年Ｈ１５年度の年間約４０００万円が、昨年Ｈ１８度約５００万円、今年度約２５０万円と減ってきた。理由は、県が減額した障がい者や重度の方への制度の現状維持のために充当しているからだという。とはいえ、市は今年度、小学校６年生までの「入院費」助成を独自に上乗せして前向きだ。外来費は小学校入学前まで１００％助成中。
　「入院費」の市の来年度の予定とそのための必要額はどの程度か。

(答弁・保健福祉部長)　若い世代の定住は、市の活性化に欠かせない要素の一つで本市としても次世代育成行動計画「やまがたっ子すくすくプラン」に沿って各種のサービスを実施してきている。特に抵抗力の弱い乳幼児の医療費助成は子育て世帯に平均に行き渡る経済支援策として意義あるものと考えている。（来年度は）義務教育終了までの入院費を予定しており、その必要額は２６６万円と試算している。

(質問／寺町)　「小学生６学年分」及び「中学生３学年分」の「外来費」はそれぞれ、どれほどと推測されるのか。２００８年４月から医療制度改革で３歳以上小学校入学前までの患者の自己負担は１割減（３割から２割）になるが、相殺分はいくらと試算できるか。

(答弁・保健福祉部長)　国保の年齢別の診療費をベースに積算したところ、「小学校６学年分」の必要額は３，７７２万円、「中学校３学年分」の必要額は１，３５３万円と推測される。また、医療改革での相殺分は、１，０５５万円と試算している。

(質問／寺町)　若い世代の定住策の促進は街づくりに大きく貢献する。これら背景を考えれば、「外来費」の助成年齢の引き上げは重要な政策・事業として実施すべきではないか。

(答弁・保健福祉部長)　「外来費」の助成年齢の引き上げは、今後、県及び他市の動向を見ながら医療費の助成拡充を検討してまいりたい。

(再質問／寺町)　今年１０月１日現在のデータでは、県内４２市町村の中で山県市は３０数番目。合併してどんどん落ちている。今年は(予算が)少し増えたが順位は変わらない。それはよそが頑張って増やすからだ。若者に魅力あるまちにしたいということ。
　これはやはり、市長が政策として山県市はどういうふうな方向をとるのか、そこだ。財政は厳しいからすべて減らす、ではなく、これは増やす、これは維持する、これは減らす、そのメリハリ、その中で子どもたちに対して、あるいは若い世代に市長がどういうスタンスでいるのか、その現われだ。今後、来年、それ以降、基本的にどうしていくのか。

(答弁／市長)　額がだんだん下がったという発言があった。県自体も少子高齢化になって、今まで市が負担していた分を県が肩代わりした面もある。他市の状況もそういった例もあるだろう。市の財政規模から言って適正に処理していけるように十分検討していくことが大切。いずれにしても、少子化高齢化の時代になったので山県市の施策の中の重要事項にとらえていて、きめ細かく対応していきたい。これからの予算編成にも反映していく。

　（　詳しくは２月１７日ブログ
　　　⇒　◆直接請求は最終盤／一般質問・若い世代の定住策としての乳幼児医療費の助成の拡充は重要 　）

年金問題、山県市(旧３町村)は、書類を保管せず 　　新しい風ニュース１８９号(２００７．７．２１)の振り返り 　　いま、年金のことが政治の大きな課題。社会保険事務所に行ったり、問い合わせてもなかなか進まない、とも言われます。６月議会中、担当課に、他の自治体のように、年金に関して市役所がもっている市民の人の情報を提供するサービスをしたらと話しました。しかし、記録がないようだ、との答え。その後の新聞にびっくり。県内で無いのは、数町村だけ。合併した町村は多いのに。 　７月１１日に市役所で開かれた社会保険事務所の出張相談には１００件ほどの相談。 　きちんと払え、無理やり払えといわれて払った年金掛け金、でも将来はだんだん目減りしていくことも示されています。それでも、多くの人にとって、「頼り」の年金。 　山県市で、年金の受給対象の６０歳以上の方はおおよそ９１００人、市民の１／３弱です。 　５０代後半のまもなく対象になる人もとても心配。しかし、市民への対応に熱意を感じません。とりあえず、７月１２日の中日新聞に、分かりやすい個人対応の仕方が報道されています。自分でできる対応策として紹介。まだ、手つかずの人、試みてはどうでしょう。

ブログは時代を変える 　　　　　ニュース１７７号(２００５．８．２７)の振り返り ◎　ブログ　月１回以上ブログ閲覧者は ◎　約１，６５１万人　（総務省データ） 　インターネットで「ブログ」が昨年から爆発的に広がっています。総務省の設置した研究会の今年５月の発表では、今年３月のブログ利用者は約３３５万人。掛け持ち考慮の純数は約１６５万人（一般ユーザーの増加で掛け持ち率は減少する）。月に１回以上ブログを閲覧している利用者は約１，６５１万人。　　 　０７年３月末のブログ利用者は延べ人数で約７８２万人、ブログ閲覧者数は約３，４５５万人に達すると予測しています。また、事業所ヒアリングなどによるブログ利用者の特徴と活動状況は、ユーザーに一般層が急増し、従来のインターネットサービスと比較して、若年層や女性が多い点も特徴。 　私も、今年２月中旬に始めました。毎日、いろいろと更新しています。その結果、Webページのアクセスペースはダウン、ブログの方が増えているという状態。私のブログのこの一週間の総閲覧数は「４１６６」、アクセスＩＰ数は「１２１３」でした。ご覧になるには、今は、インターネットの検索機能が整備されているので、「てらまち」という言葉で検索すればすぐつながります。

　
　私のブログ「てらまち・ねっと」は開始してから３年、今年３月最初の一週間の総閲覧数は「１５１０６」、アクセスＩＰ数は「４１３９」。あなたもどうぞ。

●　いきいきセカンドステージ 地域に軸足を移して暮らしを充実させたい熟年世代に発信するコラムです。園芸や有機農業に詳しい山県市議の寺町知正さん、「団塊の世代」の社会貢献や健康づくりを後押しするNPO理事長の中島幸雄さんが交代で執筆します

(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） いきいきセカンドステージ【寺町　知正さん】　 　　暮らしにもっと「花」を（２００８．３．１９　朝日新聞） 　自家菜園や畑は野菜だけでなく「花」も作りたい。暮らしの中で花は彩りになるし、気持ちのゆとりの表れ。走り続けたあとの、セカンドライフではゆとりの価値観を持ちたいと思うのは多くの人に共通する。 　最近は各地で広大な農地にヒマワリやコスモスなどの花一色の景色を見かける。これには、観賞とともに土壌の改良という期待もある。特定の植物では土を清浄にする効果や、土を肥やす効果がある。 　例えばキク科のマリーゴールド。有害な土壌センチュウを駆除する効果で知られる。野菜を広い面積で作る専業農家でさえ、時にマリーゴールド畑にしてから、豪快に花や茎葉ごと土にすき込む人がいる。家庭菜園では、野菜と一緒に作れば良い。植栽でも、夏の黄色やオレンジは季節に似合い、寒さにあうたびに深まる花色の鮮やかさは見事だ。 　食用にするニラ（ユリ科ネギ属）も花がすてきだ。トマト苗を植えるとき、何本か一緒に植え込むと耐病性や生育が増進するとされる。もちろん葉は食用できる。さらにマメ科やイチゴなどを除く植物全般に対しての殺菌効果もあり、害虫が嫌うという。 　野菜と花の組み合わせはいろいろある。相性の良い植物を共栄作物（植物）という。ともかく、花の苗も買えば安くはないから種からまく人たちもいる。野菜や花は、作ること自体が楽しい。 　実は私も、中学生のときには自分で種をまき、球根を分けて花を作っていた。大学では当時、珍しかった花を専門とする研究室を選んだ。日本人はもっと暮らしに「花」を入れて欲しい。今はもっぱら「花の観客」になった私が大きなことは言えないけれど。

ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)について

《問・寺町》　統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の９３％が女性、女性の約３割がＤＶ被害を経験。ＤＶ防止法は今年１月から、被害者保護と自立支援に向けた市町村の努力義務を明確にした。女性に対する人権侵害、犯罪であるＤＶの根絶に向けた取組みが不可欠だ。被害者が逃げなければならない理不尽さ、生活再建への道のりを思うと猶予はない。ＤＶについての市の基本認識は？

《答・保健福祉部長》　社会的、肉体的、経済的に強い人が、弱い立場の人を力により支配しようとする行為で、人間としての尊厳を奪ってしまう人権侵害で、犯罪で、その根幹は人権問題と認識している。

《問・寺町》　ＤＶ被害者支援、対策に要した市の事業費は？

《答・保健福祉部長》２年間でのＤＶの事業費は１０万円程度。

《問・寺町》　被害実態のデータをどうとらえるのか。実態を反映した数字だと思うか。

《答・保健福祉部長》本市は３年間毎年２件。氷山の一角と認識している。

《問・寺町》　被害者だと認識してよい、そういう情報を出すことが大事。他の部署との連携・調整、市役所内の協議体制も必要。一社会人としての行政職員へのＤＶに関する研修をすべき。

《答・保健福祉部長》　被害者の複雑な心情等から犯罪として被害者が自ら申告することをためらう傾向がある。ネットワークづくりなど実質的な連携が必要で体制づくりが必須。職員をはじめ市民の皆様方に教育・啓発活動を実施、相談事業に携わる方々の専門研修の充実も図っていきたい。

《再質問・寺町》年間２００億の予算の山県市が過去は１０万円しか使わなかったとは。多くの女性が苦しんでいる状況に対してもっとメッセージを送る。県のパンフを印刷すれば１０万円あれば各世帯に１部、広報と一緒に届く。市の広報は職員のやる気次第ででき、やる気があればお金がなくてもできる。　

《答・保健福祉部長》　市には人権を全市で取り組む人権教育啓発推進チームを設置している。それぞれの部署に指針があるのでそれぞれの実施をお願い、私どもも組織を使って人権啓発していく。

　デートＤＶ　防止　対策　に　ついて
《問・寺町》　婚姻関係にない若い恋人間での暴力、デートＤＶは、一般的なＤＶの特徴に加えて、思春期・青年期の特徴的な心理や性意識・行動が影響している。内閣府の調査では２０代女性の５人に一人が暴力を受け、うち３人に一人がいのちの危険を感じた。 デートＤＶ防止対策をどうしていくのか。

《答・教育長》　ＤＶ、デートＤＶは、異性間での暴力等による束縛や支配であり、人として許されざる行為。市学校教育の重点目標に、思いやりの心、規範意識を位置づけている。しかし、こうした指導内容は、いじめ問題に見られるように学校と家庭、地域が一丸となって指導にあたっても一朝一夕にして解決することは困難な問題。指導を繰り返し、一歩一歩、地道に成果を積み上げていくこと。デートＤＶ等の防止対策は、人権尊重の教育を進める中で保護者への啓発活動及び連携推進を検討していく。

　（関連）　３月６日ブログ　◆一般質問。ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス／配偶者間暴力)、デートＤＶ。関連情報やチェックリスト
　　　３月２４日ブログ　◆ＤＶ関係一般質問・答弁／政治倫理条例制定／ニュース２０３号