◆国直轄除染で不法投棄／「手抜き除染」横行 回収した土、草木、水などを投棄

　原発事故での除染作業が続いている。
　その効果についての意見は分かれているけれど、
　ともかく、莫大な国費がつぎ込まれる。

　その除染事業で集・回収した土、草木、水などを投棄していたという。
　ネットで見ていたら、どうも、現地の朝日新聞のスクープなのだろうかと思えた。
　ともかくまとめて読んだ。

「取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる『手抜き除染』が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。」

　さらに、朝日新聞は、情報提供を呼びかけた。
　　　　　　　　【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます

　そもそも、どういう事業かといえば、次。
　「環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。
これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。
　環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。
　住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。」

　ずっと以前から、行政には「作業がいい加減」と苦情が殺到していたという。
　それでも、無視したらしい。

　同紙。
　　「建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から『草がきちんと刈り取られていない』
　『洗浄に使った水が漏れている』といった苦情が多数寄せられるようになった。
　これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は『ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった』と打ち明ける。

　「昨夏、先行除染をした作業員は『１次下請けの監督から《まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの≫と言われ、枝葉を川に捨てた』と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。」

　とんでもない話しだ。
　この除染事業の元請け業者は、ゼネコンの前田建設、大成建設、大林組、鹿島、大日本土木など。
　今回の原発事故の対応、処理でも、各地でゼネコンの問題が指摘されている。

　そのあたりの事案を記録しておく。

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●..「手抜き除染」横行　回収した土、川に投棄
　　　　　朝日　2013年1月4日5時46分

【動画】除染作業手抜きの実態
「手抜き除染」の現場
　【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。
元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます

■福島第一周辺、環境省が調査へ
　環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など（７７億円）、川内村が大林組など（４３億円）、田村市が鹿島など（３３億円）。

　環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

●..手抜き除染、作業員証言　「詰め切れぬ葉は捨てて」指示
　　　　　　　朝日　2013年1月4日11時51分
１１月に作業員４人が落ち葉や土を川に流した現場。落ち葉や枝が不自然に山になっている＝１２月１６日、田村市

　「手抜き除染」横行の情報を得て、取材班は現地に向かった。

　「袋に詰めなければならない草木をここに捨てました」。２０代男性が取材班を案内したのは、県道から２０メートルほど斜面を下りた雑木林だった。枯れ葉や枝が幅１メートル、長さ５０メートルにわたり散乱し、高い所は１．５メートルほどの山になっている。

　福島第一原発から南に１５キロの福島県楢葉町。昨年８月に警戒区域が解除された後も大半が避難指示解除準備区域に指定され、町民は住んではいけない。

　楢葉町の除染を受注したのは、前田建設工業や大日本土木などの共同企業体（ＪＶ）。
作業ルールでは道路の両側２０メートルの幅で草木や土を取り除き、袋に詰めて仮置き場に保管しなければならない。
空間線量を毎時０．２３マイクロシーベルト以下に下げていく長期的目標の第一歩だ。

　男性は昨年１０月、都内のハローワークで３次下請け会社の求人を見つけ、働き始めた。
　道路の両側２０メートルにはったピンクのテープの内側で、のこぎりで木を切り、草刈り機で刈り取った草や落ち葉を熊手でかき集めて袋に詰め、運び出す作業のはずだった。

　ところが、大日本土木の現場監督は当初から、作業班約３０人に「袋に詰め切れない分は捨てていい」「テープの外の崖に投げていい」と指示し、作業員らは従った。監督が不在の日には別の監督役から同じ指示があったという。

●..「何のための除染か」　手抜きに地元首長ら怒り
　　　　　　　　　　　2013年1月4日12時52

　東京電力福島第一原発周辺で国が進めている除染で、取り除いた土や枝葉などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」が横行していることが明らかになった４日、環境省は事実関係を調べる姿勢を示し、地元自治体には怒りが広がった。

　井上信治・環境副大臣は栃木県矢板市で「報道で知り驚いた。事実関係をよく確認する。事実なら重大な問題なのでしっかり対応していかないといけない」と記者団に語った。環境省は元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう求め、「手抜き」が確かめられたら管理徹底を指導する方針だ。

　福島県の佐藤雄平知事は年頭会見で「事実であればきわめて残念。関係者には県民にとって除染がいかに重要か、しっかり認識してほしい」と訴え、「環境省には事実関係をしっかり調査し、明確に報告してもらう」と述べた。

　鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が受け持つ田村市では、下請けのリーダーが落ち葉や土を川に捨てるよう指示したと作業員らが証言した。冨塚宥●（ゆうけい、●は日へんに景）市長は朝日新聞の取材に「何のための除染だと思っているのか。信頼が失われた」と声をふるわせた。４日中に環境省へ事実確認と徹底した対応を求める。



●..手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり
　　　　　　　　　　　朝日　2013年1月5日7時38分
【動画】田村市の除染現場の沢の投棄＝青木美希撮影
集めた枝や石を川に捨てる作業員＝１２月１１日、田村市
作業員４人が土砂を落とさせられた沢。川が黄土色になったという＝１２月１６日、田村市

　東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
　除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。

　同事務所は朝日新聞の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。

●東日本大震災:福島第１原発事故　除染不適切処理　作業員証言「何とかしないと」
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年01月05日　東京夕刊

　◇集めた枝葉「その辺に」／「流しっぱなし」で洗浄
　東京電力福島第１原発事故を受けた国の直轄除染で集めた枝葉や汚染水を川などに捨てる不適切処理が明らかになり、環境省が実態調査に乗り出した問題で、現場の男性作業員が毎日新聞の取材に応じた。作業員は「そもそも仮置き場が足りない。『置くところがないから仕方ないべ』と捨てることが日常茶飯事になっている」などと証言した。【袴田貴行】

　◇仮置き場足りず「仕方なく」
　作業員は昨年秋から福島県川内村などで除染作業に従事し、放射線のモニタリングなどを担当。元請けは大手ゼネコンで、工区ごとに下請けがあり、さらに２次、３次下請けとして中小の事業主や地元業者で作る組合などが入っているという。

　作業員によると、集めた枝葉は本来なら「フレキシブルコンテナバッグ」と呼ばれるブルーの袋などに入れて仮置きする。「でも仮置き場の場所がなくなっていて、枝葉を袋に回収しないでその辺に捨てることもある。日常茶飯事です。早い話が『もう置くところがないから仕方ないべ』となる」と話す。

●..「先行除染も手抜き」　福島第一原発周辺の作業員証言
　　　　　　　　　　　　　朝日　2013年1月7日0時23分
　東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。
複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。

【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます
　楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。

　交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方針を決めた。

●..「除染適正化本部」を設置　環境省、手抜き横行を受け
　　　　　　　　　朝日　2013年1月7日13時31分
　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。

　回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。

　まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。

●..手抜き除染、国も確認　再発防止へ適正化本部
　　　　　　　　　　　　　　　朝日　2013年1月8日7時43分
【動画】福島県楢葉町の山間部では、放射線量が高い枝葉がまだ散乱していた＝７日、青木美希撮影
住宅で拭き取りをする作業員たち。手前の黒い袋には草木などが入っている＝７日午前９時、福島県楢葉町、青木美希撮影
落ち葉や枝を集めて袋に入れていく作業員たち＝７日午前９時４３分、福島県楢葉町、青木撮影

【森治文、木村俊介】東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、環境省は７日、受注したゼネコンの聴取を始めた。洗浄に使った水が回収されていない事例を２件確認し、手抜きがあったことを認めた。

　除染の現地本部である環境省福島環境再生事務所は７日、元請けのゼネコン４社の現場責任者から事情を聴いた。
同事務所の大村卓所長は同日夜に記者会見し、前田建設工業などの共同企業体（ＪＶ）が受注する福島県楢葉町と、大成建設などのＪＶが受注する飯舘村で昨年１２月、洗浄に使った水を回収していなかった事例がそれぞれ１件あったことを発表。その他は「調査中」とした。

　大村所長はゼネコン側からおわびがあったとしたうえで「事務所の責任もある。監督指導をしっかりやっていく」と述べた。

●東日本大震災:福島第１原発事故　２共同企業体、除染の排水を回収せず　国が監視強化へ
　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2013年01月08日　
　東京電力福島第１原発事故による国の直轄除染で生じた放射性廃棄物の不法投棄が指摘されている問題で、環境省福島環境再生事務所は７日、事業を受注した大手ゼネコンなどの二つの共同企業体（ＪＶ）が昨年１２月中旬、福島県楢葉町と飯舘村で除染に伴う汚染水を回収していなかったことを明らかにした。環境省は実態の全容把握を進めるとともに、現場での監視・監督体制を強化する。

　再生事務所がＪＶの担当者から聞き取りをした結果、汚染水を回収しないなど契約違反の事例があったことを認めたという。

　また環境省は７日、「除染適正化推進本部」（本部長・井上信治副環境相）を設置し、除染現場での監視を強化することを決めた。これまでは十数カ所の工区を巡回する程度だったが、今後はすべての工区に環境省職員や監督補助員を常時配置する。さらに、「不適切な処理に関する情報が再生事務所に寄せられていたのに放置したとの指摘がある」とし、通報の処理体制も必要に応じて見直す考えを示した。【蓬田正志、藤野基文、比嘉洋】

●国直轄除染で不法投棄か　実態調査、監視強化　環境省
　　　　　　　　　　　河北　2013年01月08日　
　福島第１原発事故後に国が行う直轄除染で、受注者の大手ゼネコンの共同企業体などが汚染された土や水、草木を川に不法投棄した疑いがあるとして、環境省は７日、除染適正化推進本部（本部長・井上信治副大臣）を設置し、実態調査と現場の監視監督の強化を決めた。

　環境省は国直轄の除染特別地域のうち本格除染に着手済みの田村、楢葉、川内、飯舘の４市町村の除染を受注した４つの共同企業体に事実関係の調査と報告を指示。同省は結果を踏まえた対策を１８日までに公表する。

　同本部会議では（１）全除染現場の工区ごとに環境省職員を当面配置（２）委託監督補助員の増強（３）不正行為に関する通報処理と対応の組織化－などの監視強化策を決めた。
　井上副大臣は「不適切な除染の指摘があることは大変遺憾だ。地元の信頼を裏切ることは許されない」と強調。不正の実態を指摘する作業員らの相談が以前から環境省に寄せられていたことを明かし、同省のこれまでの対応も調査する考えを示した。

　環境省から説明を受けた福島県の荒竹宏之生活環境部長は「住民の関心が非常に高い問題だ」と述べ、地元自治体や住民らによる監視の仕組み作りも求めた。

　放射性物質汚染対処特別措置法は除染で出た土や草木などを不法投棄することを禁じ、違反者には５年以下の懲役か１０００万円以下の罰金を科すと規定。
環境省の除染ガイドラインでは汚染土の飛散防止や放射性物質の地下水への漏えい防止策を講じた上で除染現場や仮置き場で保管するよう定め、高圧洗浄機で住宅の屋根などを除染して出た水も回収処理するよう求めている。