◆判決は棄却／文書提出命令で出た文書から水増し請求の証拠／県の確認を受けて、業者が自主返還

　昨日の名古屋高裁の判決は、「棄却」だった。結審直前に、こちらの主張を受けた業者が自主的に「３００万円」返還した・・というのに、判決はそれとは関係ないもの。フツウの感覚なら、妙といえば妙な・・という世界。

　そこで、今日のブログには、
（１）こちらの求めに応じて裁判手続きとしてなされた「文書提出命令」によって、印刷業者が出してきた文書などを比較・分析したら水増しや虚偽の証拠となり、そのことを９月に主張した準備書面と、
（２）それを受けて県が業者に「どうしますか」旨の確認、そこで業者が県にお金を返還したことの経過についての県の準備書面を載せておく。
　（○○○○は、候補者名とか印刷業者名）
興味ある人はどうぞ。

　（関連）　１２月２３日ブログ　⇒　◆選挙ポスター水増し詐欺・住民訴訟　結審直前に３００万円自主返還／１２月２５日１６時　名古屋高裁判決

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平成２５年（行コ）第３９号　岐阜県議会議員選挙公営費返還請求控訴事件 　　　　　控訴人・準備書面（３） 控訴人（第一審原告）　寺町知正　外９名　 被控訴人（第一審被告）岐阜県知事　古田　肇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年９月１日 名古屋高等裁判所民事２部　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　 控訴人（第一審原告）選定当事者　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　〒501-2112　岐阜県山県市西深瀬２０８－１ 　　　　　　　　　　　　　　　　記 第１　Ｈ１９年の○○○○○と○○○○（株）の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「見積書」（甲51-2）の本件ポスター経費は「８６０枚」で総合計「１８９０００」と計算される。 「受注カード兼売掛金元帳」（甲51-3）では、本件ポスター経費の内訳が示され、「デザイン」「製版」「刷版」「用紙」「印刷」「断ち」「送料」等が計上され、「印刷加工高１５０６００」、「諸経費２０％　３０１２０」、「製品原価計　１８０７２０」、「利益　０％」、「決定金額　１８００００」、「総合計　１８９０００」とされている。 以上のことは、「売掛金元帳」（甲51-4）でも明らかである。 ２.　本件住民監査請求を受けて、岐阜県監査委員が全候補者及び印刷業者に関連文書等の提出を指示したことより（以下、単に「監査委員の関係人調査」という）、「H１９年の○○○○○の選挙ポスター代関係」として業者及び候補者が提出した文書（甲51-5）のうち、「見積書」（甲51-5の５枚目）では、前記「見積書」（甲51-2）と日付を同一にし、前記の「受注カード兼売掛金元帳」（甲51-3）の内訳と同様に、「デザイン」「製版」「刷版」「用紙」「印刷」「断ち」「送料」等が計上されているものの金額が全く異なり、結果として、「合計」もまったく異なる。内訳や金額を偽装しており、全体を偽造したことは明白である。 さらに「売掛金元帳」（甲51-5の５枚目）として「５４００００」とあるが、文書提出命令にかかる「売掛金元帳」（甲51-4）と日付、伝票番号、発行日等を同一にし、数量を「４５０枚」、単価を記入し、合計金額を「５４００００」と偽装しており、全体を偽造したことは明白である。 きわめて悪意に満ちた水増し行為である。 さらに、監査委員への「回答書」で業者も候補者も「数値に誤りはない」としているから、悪質極まりない。 ３.　 理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した)に該当するものとして、公営費として交付された「５３万５０５０円」のうち、「１８万９０００円」を超える部分「３４万６０５０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 第２　Ｈ１５年の○○○○○と○○○○（株）の選挙ポスター代関係の経費。 1.　文書提出命令によって明らかにされた「受注カード兼売掛金元帳」（甲52-2）では、本件ポスター経費が、「８６０枚」「総合計１８９０００」と明確にしている。 ２.　前記第１の事情から推認すれば、Ｈ１９年と同様に、理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した)に該当するものとして、公営費として交付された「１０３万２０００円」のうち、「１８万９０００円」を超える部分「８４万３０００円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 第３　Ｈ１９年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲53-2）のうち、「選挙ポスター（室内用）」「２０００マイ」、単価「７２」、印刷費「１５１２００」（甲53-2の１枚目）が別目的の印刷費であり、本件の「選挙ポスター」は「７００マイ」、単価「２４０」、印刷費「１７６４００」が印刷費である（甲53-2の４枚目）。 ２.　監査委員の関係人調査において、業者及び候補者が提出した文書（甲53-3）のうち、「請求書」（甲53-3の２枚目）「請求内訳書」（甲53-3の３枚目）では、金額を「５１４５００」を「２５３０５０」と訂正、作成枚数は「７００」である。 「売上表」（甲53-3の４枚目）は、「平成１９年３月１５日」付けで、「選挙ポスター」「７００マイ」「１７６４００」とあり、「売上表」（甲53-3の５枚目）は、「平成１８年２月２８日」付けで、「撮影代」「１シキ」「７６６５０」とある。 ３.　この「撮影代」「１シキ」「７６６５０」は、前項で述べた「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１５１２００」）と「選挙ポスター」（印刷費「１７６４００」）に共通した写真の撮影費として構成されているから、両者に按分すべきものである。 （計算式） 「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１５１２００」）と「選挙ポスター」（印刷費「１７６４００」）＝３２７６００。 「撮影代」「７６６５０」×１５１２００／３２７６００＝３５３７７（室内用） 「撮影代」「７６６５０」×１７６４００／３２７６００＝４１２７３（本件対象） よって、印刷代と撮影代合計「２５３０５０」と申立てられた分から「３５３７７」（室内用）を減ずるべきであるから、２５３０５０－３５３７７＝２１７６７３が印刷費である。 ４.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「５１万４５００円」のうち、「２１万７６７３円」を超える部分「２９万６８２７円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　○○○○は、既に「２６万１４５０円」返還しているから、さらに「３万５３７７円」を返還させるべきである。 第４　Ｈ１５年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 前記第３の事情から推認すれば、Ｈ１５年はＨ１９年と同様に考えるべきであるから、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、「５１万４５００円」のうち、「２１万７６７３円」を超える部分「２９万６８２７円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　なお、○○○○は、Ｈ１５年分は返還していない。 第５　Ｈ１９年の○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲54-2）から、「選挙ポスター（室内用）」の枚数「２０００マイ」の印刷費は合計で「１３６５００」（甲54-2の５枚目）、「選挙ポスター」の枚数「７００マイ」、印刷費「２２０５００」（甲54-2の７枚目）であることが分かる。 ２.　監査委員の関係人調査において、業者及び候補者が提出した文書の、「作成証明書」（甲54-3の２枚目）では「９５５６３２」を「３４０５６０」と訂正している。 「御見積書」（甲54-3の５枚目）は、平成１９年３月２６日」付けとされるが、前項「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲54-2の７枚目）の日付と比べれば、監査委員提出用に後日、結果合わせのために作成されたことは明らかである。この「見積書」に、「選挙ポスター製作費」「出張撮影・デザイン」「１２００００」が計上されている。 ３.　この経費は、前項の「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１３６５００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２２０５００」）とに共通して基礎となる写真の撮影費として構成されているから、両者で按分すべきものである。 （計算式） 「選挙ポスター（室内用）」（印刷費「１３６５００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２２０５００」）＝３５７０００。 「撮影代」「１２万」×１３６５００／３５７０００＝４５８８０（室内用） 「撮影代」「１２万」×２２０５００／３５７０００＝７４１２０（本件対象） よって、印刷代と撮影代合計「３４０５００」であるが、ここでは、監査委員への訂正分を用いることとし「３４０５６０」とされた分から「４５８８０」（室内用の撮影代）を減ずるべきであるから、２５３０５０－４５８８０＝２９４６８０が印刷費である。 ４.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「９５万５６３２円」のうち、「２９万４６８０円」を超える部分「６６万０９５２円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　○○○は、既に「６１万５０７２円」返還しているから、さらに「４万５８８０円」を返還させるべきである。 第６　Ｈ１５年の○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 前記第５の事情から推認すれば、Ｈ１５年はＨ１９年と同様に考えるべきであるから、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１５年の公営費として交付された「９０万６３５０円」のうち、「２９万４６８０円」を超える部分「６１万１６７０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　なお、○○○は、Ｈ１５年分は返還していない。 第７　Ｈ１９年の○○○○と○○○○○株式会社の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳に類する無題の文書」（甲55-2）から、１９年３月２２日の「選挙ポスター」の枚数「３００マイ」、「４７２５９０」が印刷費である。 ２.　 監査委員の関係人調査において、「H１９年の○○○○の選挙ポスター代関係」として業者及び候補者が提出した文書（甲55-3）から、「回答書」で業者も候補者も「数値に誤りはない」と表明している。 作成枚数「３００マイ」と「５３４マイ」の数字の異なりの原因があるが、印刷費合計は「４７２５９０」とされている。 ともかく、前記の「○○○○」「○○○」とは違って、○○○○○株式会社においては、「撮影（費）」が標題をつけて計上された他の経費の中に配分等して処理しされることを示している。もちろん、この社内の経費内の処理は、本件の他の業者においても通常である。 第８　H１５年の○○○○と○○○○株式会社（当初の「○○○○○○（株）」）の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売掛金元帳」（甲56-2）から、「選挙ポスター（室内用）」の枚数「３０００部」の印刷費は合計で「１０８２５０」（甲56-2の２枚目）、「選挙ポスター」の枚数「５００部」、印刷費「７８７５０」（甲54-2の３枚目）であることが分かる。 ２.　前記の○○○○・「○○○○○」（甲51、52）は「撮影」が社内で処理し清算されていることを考えても、２枚目３項目の選挙ポスター「３０００部」(室内用ポスター)のほか、パンフレットの合計「４００００枚」、プロフィール「１００００枚」はがき「１００００枚」等多数の印刷物の業務がなされたことを勘案すれば、○○○○の場合も「撮影」が社内で処理し清算されている。 また、「売掛金元帳」の「当月請求額　９６７５７５」は、２００３年２月１４日以降の取引額の累計額である（甲56-2の３枚目右上）であるが、公営費上限額の範囲でできるだけ満額に近い額にして請求したと推測できる。 ３.　以上から、理由―３(「実際に要した印刷費」より多い金額を県に公営費を申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１５年の公営費として交付された「８２万３２００円」のうち、「７万８７５０円」を超える部分「７４万４４５０円」は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 　 ４.　 「○○○○○○株式会社」については、登記簿などから 　　　　　　「株式会社○○○○○○○○　（代表取締役　○○○○）」 「○○市○○　○○○番地の○○」　　〒　　- 　と特定される。 　とはいえ、文書提出命令に対する文書が「○○○○株式会社」として提出されている。 ５.　なお、控訴人準備書面(２)において、「６．　同別紙－６　候補者『○○○○』　印刷業者『○○○○○○株式会社』について　『○○○○』は死亡したとのことなので、同人は相手方から取り下げる。」としたが、○○○○株式会社／株式会社○○○○○○○○（当初の「○○○○○○（株）」）については、取り下げていない。 第９　Ｈ１９年の○○○○と（株）○○○○○○の選挙ポスター代関係の経費。 １.　文書提出命令によって明らかにされた「売上原票」（甲57-4）には、「はがき３種」の内訳として、「画像処理費」「９８４０」が計上され、「合計８００００」とされている（甲57-4の１枚目）。 「撮影代」として、「小合計９１５２４」、「合計１１００００」とされている（甲57-4の2枚目）。 「本番ポスター」の内訳として、「画像処理費」「１７８４０」が計上され、「小合計１７８４９０」、「営３０％５３５４２８」として、以上の「合計２３２０４３」とあり、ここに、２枚目伝票分の「１１００００」が加算されて、最終的に「合計３４２０４３」と二重アンダーラインで記載され、最下段には、本件公営費として請求された「３５９３１０」が記載されている（甲57-4の3枚目）。 ２.　撮影費が、１枚目の「はがき」に計上されずに、ポスターにだけ計上されているが、撮影費は「はがき」「ポスター」に按分されるべきものである。 （計算式） 「撮影代」として「合計１１００００」。 「はがき代）」（「８００００」）と「選挙ポスター」（印刷費「２３２０４３」）＝３１２０４３。 「撮影代」「１１万」×８万／３１２０４３＝２８２００（はがき） 「撮影代」「１１万」×２３２０４３／３１２０４３＝８１８００（本件対象） よって、印刷代として公営費請求された「３５９３１０」から「２８２００」（はがき用の撮影代）を減ずるべきであるから、３５９３１０－２８２００＝３３１１１０が本件印刷代である。 ３.　以上から、理由―２(ハガキや名刺、選挙パンフレット等対象外の印刷物の経費を紛れ込ませて申請し、受領した) に該当するものとして、Ｈ１９年の公営費として交付された「３５万９３１０円」のうち、「３３万１１１０円」を超える部分「２万８２００円」（＝はがき用の撮影代）は水増しされたものとして、岐阜県には返還請求義務がある。 ・・・・・・・・（略）・・・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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被控訴人（岐阜県知事）代理人 　準　備　書　面（3） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月１７日 ・・・ 第３　ポスター作成業者からの公営費交付金の返還 　　　　（控訴人ら準備書面（３）の， 　　　　　第１（平成１９年選挙の○○○○○と○○○○株式会社）， 　　　　　第２（平成１５年選挙の○○○○○と○○○○株式会社）， 　　　　　第８（平成１５年選挙の○○○○（請求外）と株式会社○○○○○○○○ 　　　　　　　　（旧○○○○○○株式会社の包括承継人）） 　　　　について） 　１　岐阜県は，平成２６年９月１２日口　○○○○株式会社及び株式会社○○○○○○○○から， 平成１５年選挙及び平成１９年選挙に係る公営費の返還申出を受けた（乙６の１から３まで）。 　２　これを受けて，岐阜県は，平成２６年９月１９日心 　　（1）○○○○株式会社に対し，平成１５年選挙の○○○○○に係る返納額として 　　　８４３，０００円の（乙７の1）， 　　（2）○○○○株式会社に対し，平成１９年選挙の○○○○○に係る返納額として 　　　４３６，１５５円の（乙７の2）， 　　（3）株式会社○○○○○○○○に対し，平成１５年選挙の○○○○に係る返納額 　　　として７４６，０２５円の（乙７の３）， 　　返納をそれぞれ求め，これらの金員については，平成２６年９月２２日に支払を 　　受けた（乙８）。 　３　次いで，岐阜県は，平成２６年９月２６日に， 　　（1）○○○○株式会社に対し，平成１５年選挙の○○○○○に係る返納金につい 　　て，公営費交付金の振込日（平成１５年６月３０日）から返納金の納付日 　　　（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，４７３，３５０円を(９の1）， 　（2）○○○○株式会社に対し，平成１９年選挙の○○○○○に係る返納金につい 　　て，公営費交付金の振込日（平成１９年６月２９日）から返納金の納付日 　　　（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，１ ５ ７，７３２円を(９の2）， 　（3）株式会社○○○○○○○○に対し，平成１５年選挙の○○○○に係る返納金 　　について，公営費交付金の振込日（平成１５年６月３０日）から返納金の納 　　付日（平成２６年９月２２日）までに係る利息（年５分）として，４ １ ８，８９８円を(９の３）， 　それぞれ支払うよう求め，これら利息については，平成２６年９月２９日に支払 　を受けたに１０）。 ４　付言するに 　・・・・（略）・・・ ５　結果的ではある執控訴人らの準備書面（３）の第１，第２及び第８における 　「岐阜県には返還請求義務かおる」旨の主張については，控訴人らが主張する額 　と同額又はそれを上回る順につき，利息を付して返還されているのであるから， 　岐阜県の損害は回復されているというべきである。 　・・・・（略）・・・ 　　いずれにしても，岐阜県の損害は回復されていることに変わりはない。 　　よって，平成１５年及び平成１９年選挙に係る○○○○○及び○○○○株式会 　社並びに平成１５年選挙に係る○○○○株式会社（現○○○○○○○○株式 　会社）に係る請求は棄却されるべきである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上