●2016年度のマイナンバー関連事故は165件 - 6件が「重大な事態」
Security NEXT - 2017/06/06
2016年度に報告があったマイナンバーの漏洩は165件だった。そのうち6件は「重大な事態」に相当したという。
個人情報保護委員会が2016年度における事務処理状況を取りまとめたもの。マイナンバーの漏洩など、マイナンバー法に違反したり、違反のおそれがあるとして、117の組織から165件の報告が寄せられた。報告の多くは、地方公共団体においてマイナンバーを含む書類が誤送付または誤交付されたケースが占める。
一方、漏洩や紛失した件数が100件を超えるなど、同委員会への報告が義務付けられている「重大な事態」に相当するケースは、165件のうち
6件で、内訳は地方公共団体が2件、民間事業者が4件だった。
内容を見ると、地方公共団体が他人のマイナンバーを誤って記載してほかの地方公共団体へ送付したケースや、民間事業者の再委託先が、情報システムに記録されていたマイナンバーを含む従業員情報を誤って削除したケースなどがあったという。
同年度には、法令やガイドラインの遵守状況、特定個人情報保護評価書に記載された事項の実施状況を確認するため、行政機関5件、地方公共団体5件の立入検査を実施した。また、マイナンバーやマイナンバーカード裏面のQRコードなどがウェブサイトに掲載されていたことなどを受け、6件の注意喚起を実施した。
●個人情報漏れなど165件 28年度のマイナンバー法違反
産経 2017.6.6
政府の個人情報保護委員会は6日、個人情報漏れなどのマイナンバー法違反または違反の恐れがある事案が平成28年度に計165件報告されたと明らかにした。いずれも情報悪用の被害は確認されていないという。地方自治体がマイナンバー記載の書類を誤って別人に送ったり、交付したりした例が多かった。
閣議決定した年次報告によると、165件の内訳は都道府県や市町村といった自治体が70機関92件と最多で、民間が43事業者60件、国の行政機関が2機関11件、独立行政法人などが2機関2件と続いた。委員会は漏らした自治体などに再発防止に向け指導した。
165件のうち6件は情報漏れが100人分を超すといった「重大な事態」で自治体が2件、民間が4件だった。ふるさと納税で寄付された自治体が寄付者の居住する自治体へ通知する際、誤って別人のマイナンバーを伝えたのは2千人分に上った。
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