ニュースで流れる安倍氏や大臣、官僚らの答弁に呆れる。安倍氏は、答弁になっておらず、質問者批判ばかり。これでは議論ではない。様子を見るほどに、安倍氏のあたまの軽さが映る。トップのこの姿に多くの国民が憤りを増し続ける、そんな構図。
事案については、どう見たって、安倍氏が過去の流れを主導している。
呆れるのは、自民党内も同じで、報道に批判的な意見が出るようになってきた。
安倍氏はトランプ氏とある意味、似ている。トランプ氏は報道機関を毛嫌いするばかりか報道を直接批判し、記者会見を拒みつつ、自らの政治集会などで言いたい放題、ツイッターで本音を表明し続けていて、問題を大きくしている。政権関係者の修復努力に逆行していて、今朝のニュースでは「トランプ政権の最大敵はトランプ自身だ」と流していた。
安倍政権は同じに映る。
ということで、今朝は、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１８度。雨が降るようだけど、予定している「田植え」のなので、ウォーキング気お休み。
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●「加計」メール 政府、再調査を拒否 同名職員の存在は認める／東京 2017年6月6日
●クローズアップ２０１７ 加計特区認定 政府、根拠なき正当化 首相、丸投げ答弁／毎日 6月6日
●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進／時事 6/06
●【加計学園問題】民進、新たな文書 「加計学園ありきで進められていたのでは」／産経 6.6
●とうとう自民から出た安倍批判 中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」／j-cast 6/6
●（社説）首相らの答弁 不信が募るばかりだ／朝日 6月6日
●社説 事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う／毎日 6月6日
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●「加計」メール 政府、再調査を拒否 同名職員の存在は認める
東京 2017年6月6日 朝刊 （金杉貴雄、横山大輔）
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、野党は五日の国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求したが、政府は拒否した。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘したが、政府は最後まで応じなかった。
このメールは民進党が入手し、二日に写しを公表した。文科省専門教育課の係長が昨年九月二十七日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の十人余に送付した。添付文書には「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」とのタイトルで、その中には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。
五日の衆院決算行政監視委員会で、民進党の今井雅人氏がメールの写しに記載された送信者である係長本人と受信した十人の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めざるを得なかった。
野党側は送信者への事実確認を求めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と繰り返し、調査を拒否した。首相も「文科相が答弁した通りだ」と同調した。ただ、メールの内容の真偽を問われた松野氏は「メール等の文書は確認されなかったので、内容に触れることはしない」と述べるにとどめた。
文科省はメールに添付された文書について、五月に内部調査を行い、「確認できなかった」と公表した。しかし、聞き取りは関係部署の局長や審議官、課長ら七人にとどまるなど限定的で、調査は不十分だと批判された。その後、前川喜平前事務次官がこの文書について「文科省幹部の間で共有されていた」と証言した。前川氏の証言後、政府は調査を拒否している。
首相は野党から学部新設計画への関与を尋ねられると「私の意向は入りようがない」と重ねて否定した。
●クローズアップ２０１７ 加計特区認定 政府、根拠なき正当化 首相、丸投げ答弁
毎日 2017年6月6日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、首相ら政府側は５日の国会審議で特区認定の正当性を訴えた。
しかし、特区認定のプロセスや選定理由についての説明はなお具体性が乏しい。新設に「総理の意向」があったとされる文書も次々と発覚。文部科学省は再調査を拒否したが、その釈明ぶりも苦しくなる一方だ。・・・(略)・・・
●「政府想定問答」を入手＝加計学園の規制緩和で－民進
時事 2017/06/06-16:54
学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、民進党は６日、政府が昨年１１月に学部新設を認める規制緩和を決定した際の記者会見向けに作成したとみられる「想定問答」を入手した、と明らかにした。この中には「今治市」の地名が記載されており、民進党は「加計ありき」で選定が進んだとみて、政府を追及する方針だ。
民進党が公表したのは、昨年１１月９日付の「国家戦略特区諮問会議の開催について」との表題入りの文書。この中の想定問答では、「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどう選定されるのか」という質問に対し、「内閣府で今後公募を実施する」との回答が記載されている。
６日の同党の会合で、文部科学省側はこの文書について、「内容は承知していない」として真偽の確認を避けた。
獣医学部をめぐっては、今治市とともに京都府も設置を目指していた。民進党中堅は「想定問答には京都府の地名がない。加計学園の設置前提で手続きが進んでいた」との見方を示した。
●【加計学園問題】民進、新たな文書 「加計学園ありきで進められていたのでは」
産経 2017.6.6 17:03
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手した新たな文書。文部科学省が同学園選定を前提にしていたとうかがえる
学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。
内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。
この日の諮問会議では、安倍晋三首相が獣医学部を新設する方針を表明した。
文書は「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」と題し、質問として「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」と記載。回答には「特定事業者は、国家戦略特区法上、原則公募で選定することとされており、内閣府において今後公募を実施することになる」とあった。
●とうとう自民から出た安倍批判 中谷元・元防衛相「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのか」
j-cast 2017/6/ 6 12:28 文 ヤンヤン
加計学園の獣医学部新設に関する「総理のご意向」メールが、文科省の10人の職員の名前入りで見つかり、昨日（2017年6月5日）の国会で激しい論議になった。が、松野博一文科相は再調査を拒否。ますます深まる疑惑に、自民党内からは「おごるな」という、安倍首脳部への警告もでてきた。
加計問題の核心になる、内閣府から文科省に伝えられたとする「総理のご意向」で、今度はメールが見つかった。今井雅人氏（民進党）が昨日の衆院予算委で追及した。内容は「官邸の最高レベルが言っている」とあり、10人の職員の名前があった。
しかし、調査を求めた今井氏に、文科省の役人は「同姓同名の職員はおります」と人を食った答え。かつての社会党なら、「ふざけるな！」と怒鳴っただろう。完全になめられている。松野文科相も、「出所、入手経路不明のものの調査は考えていない」と要求を拒否した。
安倍首相も、質問にはまともに答えず、「印象操作はやめなさい」などと繰り返す。菅義偉官房長官は、相変わらず「怪文書だ」との見解を変えず、「文書は文科省が作った本物だ」とした前川喜平・前事務次官の人格を否定するような言動を続けた。
司会の小倉智昭「自民党は逃げ切れると思ってるんでしょうか？」
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「逃げ切るしかない。今更あったとは言えない」という。「しかし、最初の文書も含めて、文科省から出たことは99%間違いない。その存在も否定、調査まで否定すると、隠蔽と取られても仕方がない」
ニュースデスクの笠井信輔が、国会論議の後、前川氏から菅官房長官発言への反論があったことを紹介。菅発言は事実誤認だとした。
官邸の２つの誤算
伊藤氏は、官邸には２つ誤算があったという。１つは、前川氏への個人攻撃が逆効果だったこと。「森友学園で籠池泰典氏を攻撃して、『怪しい人だ』という印象操作に成功していた。しかし前川氏は決定的に違った」「個人攻撃で本質を隠そうとしていると見えてしまう」
小倉「ああいう女性のいる店に行く人が信用できないという、あのいい方であれば、世の中の男性は信用できない人がいっぱい」
伊藤氏「75%くらいは」（笑）
もう１つの誤算が、総理の初期対応だという。「李下に冠を正さず、でいけばよかった。加計氏との友人関係で、忖度があったのなら私の責任だと、はっきり言っていれば、こういうことにはならなかった」
「あいうえお」総理に贈りたい
そして昨日、とうとう自民党内からも声が上がった。中谷元・元防衛相が会合で、「もりそば（森友学園）、かけそば（加計学園）、忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出して証明すべきだ。安倍総理に『あいうえお』の５文字を贈りたい」として並べた。
「あせらずに いばらずに うかれずに えこひいきせずに おごらず」。えこひいき、おごらず、あたりはなかなかだ。
小倉「もりそば、かけそばとは、うまいことを言う」
伊藤「党内で小さな地殻変動がある。憲法改正にも異論が出始めている。アベノミクスの検証をする勉強会がある。アベノミクス批判ですが、これに60人が参加している。安倍さん、驕ってんじゃないのという空気がある」
小倉「国会の論戦も噛み合ってない」
伊藤「総理は、質問に答えず、反らすことが多い」「民進党も迫力がない。総理と加計氏が親しいから怪しい、ではなくて、行政に不正があったのかどうか、本質で迫るべきだ」という。
例としてあげたのが、国家戦略特区の諮問委がつけた「広域的な空白地帯」という条件。これによって、京都産業大学の申請を実質的に封じている。「誰が決めたのか」。そういう攻め方ならば、見ていてもわかりやすい。
●（社説）首相らの答弁 不信が募るばかりだ
朝日 2017年6月6日
驚き、あきれ、不信がいっそう募る。きのうの国会で、安倍首相の友人が理事長を務める加計（かけ）学園に関する首相らの答弁を聞いた率直な感想だ。
獣医学部新設に関し、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、政府は「存在を確認できない」で押し通してきた。同省の前川喜平・前事務次官が本物だと証言しているのに、だ。
きのうの国会では民進党議員が、この文書が添付されたとみられるメールの写しに記載があった文科省職員１０人の名前を読み上げ、文書の内容が省内で共有されていたのではないか、とただした。
文科省幹部は「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。
民進党議員が文書の再調査を求めたのは当然だろう。だが松野文科相は「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などと拒んだ。
信じられない。この論法が通用するなら、あらゆる内部告発が「出どころ、入手経緯が不明だ」として、あったことがなかったことにされかねない。
国民の知る権利への重大な背信行為でもある。
政権に有利であれ、不利であれ、文書やメールの存在を示す一定の根拠があれば、まずは事実を調べる。それが責任ある行政のとるべき対応ではないか。
再調査もせず、なかったことにして葬ろうとする姿勢をみていると、政府が事実として発表することは信じられるのかという疑問さえ浮かぶ。
首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」と述べた。だが問われているのは、そこに中立性や公平性、透明性が担保されていたのかどうか、いわば「穴の開け方」なのだ。
首相がかつて学園の監事を務めるなど理事長との親密な関係に加え、妻昭恵さんも含む家族ぐるみの付き合いだ。首相側近の萩生田光一内閣官房副長官も一時、学園から月１０万円の報酬を受け、今も名誉客員教授だ。きのうの審議では、首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行したことも明らかになった。
政権と加計学園のこんな関係が、国家戦略特区の決定過程をゆがめなかったかが問われるのは当たり前だ。「印象操作だ」という首相の批判は通らない。
国会が閉会すれば、いずれ忘れられる。首相らがそう考えて幕引きを急いでいるとしたら、国民も甘く見られたものだ。
●社説 事実解明進まぬ「加計」問題 首相の答弁姿勢を疑う
毎日 2017年6月6日
通常国会の会期末が今月１８日に迫っても、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題の解明が全く進まない。政府・与党は時間切れを狙っているのではないか。
きのう安倍晋三首相の出席する衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で野党が追及したが、首相は事実解明に消極的な答弁に終始した。
この問題の焦点は、学園の理事長が首相の友人だということが行政判断に影響したかどうかだ。文部科学省内で作成されたとみられる文書には「総理のご意向」などと記されているが、政府は「確認できない」として再調査を拒み続けている。
文科省の前川喜平前事務次官は文書について、同省の担当課から示された「本物」と証言し、首相補佐官から直接、調整をせかされていたことも明かした。「官邸の最高レベルが言っている」との文書を添付したメールが省内で共有されていたことも新たに指摘されている。
それでも政府は動こうとしない。
そもそも文科省内に文書が存在したからといって、それが首相の関与を示すわけではない。調整を進めるために内閣府などの官僚が勝手に首相の名を使った可能性もある。
首相は「私の意向は入りようがない」と答弁した。そうであれば、文書の存在を確認し、官僚機構のゆがみの有無を点検すべきではないか。
首相が関与すること自体がただちに不適切とも言えない。国家戦略特区制度はもともと首相主導で進めることを前提としているからだ。
だが、首相は「問題の本質は岩盤規制にどう穴をあけるかだ」と主張するばかりで、質問されたことに直接答えず、議論をすり替える。野党が反発すれば「ヤジで答弁できない」と言って、はぐらかす。その答弁姿勢には疑問を持たざるを得ない。
前川前次官は文科省を「ヘビににらまれたカエル」に例え、首相官邸の指示で文書の存在を否定している可能性も指摘した。国会では、省内のメールに記載された人名を民進党議員が読み上げると、文科省局長が「同姓同名の職員は実際にいる」と苦しい答弁をして失笑を買った。
与党が前川前次官の証人喚問を拒否し続けているのも解せない。このままでは国会の役割を果たしたとは到底、言えないだろう。
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