◆安倍首相、集団的自衛権に執念＝「限定なし」視野、祖父の影濃く(時事)／高まる北朝鮮との軍事衝突リスク

　昨日の党首討論の様子のニュースで、安倍氏が、現地の指揮官の判断で危険の無いようにできる、旨の主張をしていた。
　「戦闘行為が行われれば、ただちに現場の指揮官の判断で中止、あるいはその後退避することが機動的にできるようにしていく」(産経)

　素朴に、そんなこと、できるわけないと思った。そんな癪な思いで、安倍首相の原点といわれる岸元首相とのことなどをまとめてみた。下記の見出し。　

ところで、ブログの左サイドバーにおいていた「アクセス・カウンター」が４月の末で停止になった。そこで２日前に探してセットしてみた。そのカウンターの昨日の「訪問者数」は「１２３３」。このgooブログから通知された「訪問者数」は「１７５２」だった。

　５割近くも数が違うので、他のカウンターを探すことにしよう。

●安倍首相、集団的自衛権に執念＝「限定なし」視野、祖父の影濃く【戦後７０年】／　　時事（2015/05/13-11:30）
●（７０年目の首相）改憲へ、祖父の背中追う　「日米対等」求め安保改定―集団的自衛権／朝日　5月20日
●（７０年目の首相）「満州国」岸元首相の原点　産業開発進め、国家統制を主導　▼１面参照／朝日　5月20日
●安保法制で高まる北朝鮮との軍事衝突リスク／デイリーNKジャパン　5.16
●なぜ、安倍総理は「神憑り」「霊能師」を信じるか／PRESIDENT 5月4日号
●安倍政権の右寄り保守と社会保障強化は両立しない／ダイヤモンド　岸 博幸 5月15日
●米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ　訪米の直前、安倍晋三の経済政策は米政府に酷評されていた／ニューズウィーク日本版　5月8日
●【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」－連載（上）－／デイリーNKジャパン　3月05日

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●【党首討論　安倍ＶＳ岡田（３）】安倍首相「米艦船守れば日米同盟の絆は強まる」「海外派兵や大規模空爆を行うことない」　岡田代表「納得できない」
　　　　　　　　　産経　015.5.20
　安倍首相「そこで大切なことは、よくこうした議論を深めていくことだろうと思う。私たちの考え方では、今までの非戦闘地域という概念よりも、戦闘現場という概念をもって、しっかりと安全が確保されている、戦闘行為が行われていない。しかし行われれば、ただちに現場の指揮官の判断で中止、あるいはその後退避することが機動的にできるようにしていく。しかし、基本的にこうした支援活動を行うことは、戦闘が行われていない場所であることは申し上げておきたい」

　岡田代表「首相、もう少し簡潔にお願いする。まず部隊の中断や撤収は今の法律でも認められている。それから食糧を運ぶといわれたが、食糧だけじゃない。武器弾薬も運ぶ。武装した兵士も輸送する。そこをきちっと話すべきだ。そして私が一番申し上げたいことは、私の質問に全くお答えにならなかった。リスクは高まる。私は高まると思う。そのことについて一言もお話しになっていない。事実は事実として話さないと、きちんとした豊かな議論にならないから私は申し上げている」

●安倍首相、集団的自衛権に執念＝「限定なし」視野、祖父の影濃く【戦後７０年】
　　　　　　　時事（2015/05/13-11:30）
　首相・安倍晋三が目指す憲法改正は、解釈変更によって限定容認した集団的自衛権の行使を全面的に可能にすることに主眼がある。それは、「日米対等」を目指した祖父の元首相・岸信介の遺訓とも言える。安倍の改憲戦略は第１次政権以来、曲折をたどった。現在は、在任中に最初の改憲発議を果たし、国民投票を行うことを射程に入れている。（敬称略）

　◇「恥ずかしい見解」
　安倍の憲法観は、衆院当選２回だった２０００年５月の衆院憲法調査会での発言に凝縮されている。現行憲法が米国の占領下で制定されたことが「日本人の精神に悪い影響を及ぼした」と断じ、他国に安全保障を委ねる姿勢を疑問視。集団的自衛権を保持していても行使はできないとの当時の政府見解を「わが国が禁治産者であると宣言するような、極めて恥ずかしい政府見解だ」と非難した。

　安倍のこうした考え方の源流は、岸の政治思想に見て取れる。「岸信介回顧録」（１９８３年刊行）によれば、米国による初期の占領政策の基本方針を、岸は「（日本人の）祖国を愛し、日本を防衛する気持ちを徹底的になくす」ことと捉えていた。「日本国民を骨抜き」にする政策であり、「その集大成が、今の日本国憲法である」とも断言。岸が政治生命を懸けた日米安保条約改定は、占領による「劣等感」を拭い去り、「真の平等の立場」を築くためだった。

　５８年１０月、岸は米ＮＢＣテレビのインタビューで「日本が憲法第９条を廃止すべき時は到来した」と語っている。

　安保条約は、岸による６０年の改定で「米国が一方的に権利を行使して義務は何ら負わない形」（岸）を捨て、「相互防衛条約の建前」（同）を得たが、憲法９条の制約による片務性は残った。岸が退陣後も目指したのが改憲。安倍が改憲を「歴史的使命」と位置付ける背景には、岸が成し得なかった悲願達成への決意がある。
　安倍内閣は昨年７月、憲法解釈の変更を閣議決定し、集団的自衛権行使を限定的に認めた。しかし、安倍は満足はしていない。

　昨年８月２９日、安保政策をめぐる見解に違いがある当時の自民党幹事長・石破茂に安保法制担当相就任を打診した際、安倍は「自分だって思想信条を抑えている」と語った。「抑えた」結果が限定容認で、安倍の視線の先には、改憲による限定なき集団的自衛権行使の容認がある。

　◇長期戦略に転換
　「憲法改正には時間がかかるだろう」。岸が５８年のＮＢＣインタビューの際に口にしたこの言葉を、安倍は実感し、かみしめているに違いない。

　第１次政権時の０７年の年頭記者会見で、安倍は「私の内閣として（憲法）改正を目指したい。当然、参院選でも訴えていきたい」と表明した。言葉通り、その年の夏の参院選に改憲を掲げて臨んだが、結果は惨敗。参院の与党勢力は過半数を割り込み、安倍の改憲シナリオは崩れた。

　１２年に自民党総裁に返り咲いてから優先したのは、９６条が定める発議要件の緩和。日本維新の会やみんなの党（いずれも当時）の賛同を得やすいと判断したからだった。だが、連立を組む公明党が９６条の先行改正に反対。１３年５月の憲法記念日に合わせた報道各社の世論調査でも、軒並み反対が賛成を上回り、安倍は「（国民の）理解が十分と言えない」として、９６条先行論を撤回した。

　「私の思いが邪魔になる場合もある」。改憲へのアプローチで２度失敗した安倍は、今年２月２０日の衆院予算委員会でこう語り、自身は前面に出ない考えを示した。
　自民党憲法改正推進本部長の船田元は「（改憲に）慣れることが必要だ」と安倍の胸中を代弁している。安倍は、まずは多くの党と足並みをそろえやすいテーマを模索し、２回目以降の改憲で９条改正を目指す構えだ。

　だが、積年の思いはあふれ出す。４月２０日のＢＳフジの番組では、安倍の憲法観に幹部がしばしば警戒感を示す民主党に矛先を向け「子供じみた議論だ」と自ら対立をあおった。　

●（７０年目の首相）改憲へ、祖父の背中追う　「日米対等」求め安保改定―集団的自衛権
　　　　　　朝日　2015年5月20日
　安倍晋三首相の通算在任日数が２０日で１２４２日となり、祖父の岸信介（きしのぶすけ）元首相を超えた。昨年末の総選挙で勝利した安倍首相は、秋の自民党総裁選での再選が確実視されている。集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、戦後７０年談話、そして憲法改正へ――。長期政権の道を歩み始めている安倍首相のもと…

●（７０年目の首相）「満州国」岸元首相の原点　産業開発進め、国家統制を主導　▼１面参照
　　　　　　朝日　2015年5月20日
　首相の安倍晋三（６０）がまだ１回生議員だった１９９５年１０月初旬のことだ。中国・長春を訪れ、祖父・岸信介（きしのぶすけ）が「満州国」政府の最高幹部の一人として働いていた建物を見学した。

　「この人、一番悪い人」

　ガイド役の中国人男性が展示してあった岸の写真についてそう説明した。同…

●安保法制で高まる北朝鮮との軍事衝突リスク
　　　　　　　　　　 DMMニュース　デイリーNKジャパン 2015.05.16
　安倍晋三内閣は15日、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案を提出した。安倍首相は14日、同法案の閣議決定後に記者会見し、今夏までの成立を目指す考えを表明している。

首相は会見で、北朝鮮の弾道ミサイル開発を例に安全保障環境が厳しさを増しているとし、「あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う」と強調した。

日本政府は4月、米国政府との間で新しい日米防衛協力の指針（ガイドライン）で合意。ガイドラインでは、米国を狙った弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することや、戦時下に米国の敵国船舶に対し強制的な船舶検査（臨検）を行うことも、集団的自衛権の行使として想定していることが示された。

SLBM02
潜水艦発射型弾頭ミサイルの試射の様子／2015年5月9日付労働新聞より
弾道ミサイルの迎撃については今のところ、地上から発射されるケースについてのみ考慮されている。しかし、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と、これを搭載する新型潜水艦の開発を進めていることが明らかになっている。これらが実戦配備されれば、ガイドラインに基づき、北朝鮮の潜水艦に対抗するための新たな任務が、海上自衛隊などに求められる可能性が高い。

そうなった場合、日本海を舞台に、日朝間の軍事衝突リスクが現在よりも高まることになる。

●なぜ、安倍総理は「神憑り」「霊能師」を信じるか
　　　　PRESIDENT 2015年5月4日号
　毎年1月5日、総理大臣は三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝する。安倍晋三首相もその例にもれず、参拝後の会見で「今年も経済最優先とし、1人でも多くの人にアベノミクスの果実を味わっていただきたい」と語った。

伊勢神宮は天皇家の氏神「天照大神」を祭る神社で、伊勢神宮年頭参拝は歴代首相による新年の恒例行事だ。安倍首相は会見で通常国会を「改革断行国会」と位置付け、原発再稼働を実現させる責任があるなどと決意を語った。

安倍氏は今年5月20日に首相在職1242日を迎え、戦後首相の中では、祖父の岸信介元首相を抜き第6位に浮上するが、悲願の憲法改正実現には、まだ時間が必要。伊勢神宮で首相は自身の政権の長期化を神に祈ったはずだ。“一寸先は闇”の政界に生きる政治家には、信心深い人物が少なくない。大平正芳元首相はクリスチャンだったし、池田勇人元首相も金光教信者の伊藤昌哉秘書官を通じて金光教教祖の意見によく耳を傾けていた。安倍氏の祖父の岸元首相も「踊る宗教」として知られる天照皇大神宮教（てんしょうこうたいじんぐうきょう）の開祖、北村サヨを敬い厚遇した。安倍氏周辺が語る。

「安倍首相は、以前から、踊る宗教のサヨに感心して“あの人はすごい人だ”と、よく話しています。山口県の農家に生まれたサヨは岸元首相の故郷・田布施町に嫁ぎ、戦後に神憑（かみがか）りして教団を起こした。岸氏が戦犯として巣鴨プリズンに入獄する前、サヨは岸氏に“あなたは10年以内に必ず首相になる”と予言して的中させました。

一方、サヨの予言を信じなかった人に“あんたは3年後に死ぬ”と言ったら、こちらもその通りになったのです。

このため岸氏はサヨの力を高く評価。岸政権誕生後、サヨが公邸を訪ねてきたときも、岸氏自らサヨを出迎えた。このとき普段着姿で“野菜を持ってきた”と言ったサヨを、衛視は“何だ、このバアさんは”と追い返そうとしたらしい。安倍首相は幼少時からこの話を岸氏によく聞かされていたので、今も北村家を大事にしています」

前回参院選に北村サヨの孫の北村経夫参氏が出馬したが、北村氏は安倍氏の全面支援を受けて当選し、安倍氏がいる清和会（細田派）に入った。

●安倍政権の右寄り保守と社会保障強化は両立しない
　　　ダイヤモンド　岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授] 【第8回】 2015年5月15日
 12日に開催された経済財政諮問会議で、6月末までに財政健全化計画を取りまとめることが決まりました。

 2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという目標に向け、実質2％＆名目3％という高い経済成長による税収増を目指すものの、消費税率は当面10％を超える水準にしないとしているので、税収増だけでは埋めきれない9兆円のＰＢ赤字を解消するためには、政府の歳出削減が不可欠となります。しかし、諮問会議では社会保障と地方財政を歳出改革の重点分野として削減の具体策を検討はするものの、項目別の歳出削減の目標額は盛り込まれない方針のようです。

 こうした政権の方針に対して、多くのマスメディアは概要以下のような批判をしています。

・高い経済成長は実現できるかどうか分からないので、歳出削減にしっかりと取り組むべき

・特に、政府の一般会計予算の3分の1を占め、かつ高齢化により毎年1兆円規模で増え続けていく社会保障関係費の削減が最重要課題であり、社会保障制度の抜本改革に取り組むべき

 この主張は至極もっともであり、経済成長や財政赤字といったマクロ経済の数字からは、社会保障制度の抜本改革による社会保障支出の削減が不可避という結論になります。

●米議会演説から「アベノミクス」が消えたわけ　／訪米の直前、安倍晋三の経済政策は米政府に酷評されていた
　　　ニューズウィーク日本版　2015年5月8日（金）
・・・・今回の訪米についてはあくまでも専門分野である経済面に特化します。最大の焦点は、あれほどまで推奨していたはずの「アベノミクス」なるキーワードがなぜ共同会見でも米議会演説でも一度たりとも登場しなかったのか、ということでしょう。

「アベノミクス」の3本の矢に関して、今さら触れる必要はないとは思いつつ、念のため。第一の矢は「大胆な金融政策」、第二の矢は「機動的な財政政策」、第三の矢は「民間投資を喚起する成長戦略」となっています。首相官邸ＨＰによれば第一と第二の矢が放たれた結果、アベノミクスが功を奏して株価を筆頭に「多くの経済指標は、著しい改善」を見せているとのこと。そして、本丸とされる第三の矢も順次放たれている状況で、「その効果も表れつつあります」とのこと。

であるなら、2013年9月にニューヨーク証券取引所で大々的に「Buy My Abenomics」とPRしたように、今回の訪米でも大いにその成果をアピールしても良さそうなものです。

　アベノミクスが登場しなかった理由については、訪米直前に米財務省から発表された為替報告書にヒントがあります。為替報告書というのは毎年4月と10月の半期に一度公表されるものです。ワタクシが為替取引をしていた現役の頃には、この報告書の中で米国から為替操作国の認定を受けそうだとの事前予測だけでも当該国の為替レートが動いたものですから、毎回その内容を注視していました。現在は各国のマクロ経済運営について、米政府の見解が端的に示される点で重宝しています。

　報告書の概略ではグローバル経済の成長力の弱さを指摘し、その主な要因として主要国のマクロ経済政策が包括性に欠けることを挙げています。国内需要の活性化の余地があるにもかかわらず、適切な政策を実行してない国として名指しされていたのが日本、ドイツ、中国、韓国です。

　日本のマクロ経済政策については、財政、金融、構造改革の３つの施策を遂行することによる経済回復、特に国内需要の支援を訴えています。つまり本来の目的である実体経済への働きかけのために、マクロ経済政策をバランスよく実行すべしという提言でもあります。より具体的な3本の矢への評価は次の通りです。

　第一の矢について、適切な財政政策や構造改革とセットになっていない「金融政策への過度の依存は、日本の回復とデフレからの脱却をリスクに晒す」とし、金融政策の一人歩きが過ぎると副次的な負の影響をもたらすと警鐘を鳴らしています。第二の矢については、消費税増税によって民間消費の下落、賃金低下など実体経済が低迷していることに言及し、2015年10月の消費税増税は見送りでも2015年は依然として緊縮財政であり、拙速な財政再建をすべきでないと言い切っています。財政再建の行き過ぎが日本経済を疲弊させ、第三の矢の成長戦略も脅かしかねないとの懸念も示しています。

　第一の矢とも関連することではありますが、大量の資金供給をすれば通貨価値が低下するため円安となり、輸出企業へのメリットとされます。この点について、「今後は、政府は輸出に過度に依存することを回避」する必要ありと明言。日本の長期的な成長を高めるために必要なのは「意味のある構造改革」への取り組みであり、それを強化しながら内需主導の回復をサポートするような、バランスのとれたマクロ経済政策のアプローチです。第三の矢につなげるためには輸出ではなく、外需よりも内需へシフトする必要がるにも関わらず、それが不十分なのは政策に偏重があるためとの指摘です。

　つまり、現在の米国はアベノミクスとされる日本のマクロ経済政策3本全ての成果について、さらに輸出大企業主導の経済回復についても否定的です。実際に、第一の矢で異次元の量的緩和を実施し、第三の矢として減税を含めた輸出大企業中心の優位策を実施しても、第二の矢を理由に内需を徹底的に疲弊させる消費税増税をすれば元も子のないというのは米財務省に指摘されるまでもないことです。株価が上がったのもＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の投入による人為的操作が大きいとなれば、さすがに共同会見でも米議会でもアベノミクスという単語を封印させざるを得なかったのでしょう。

次のページ>> 安倍首相が示す「自助・自立」の意味とは・・

●【日韓国交50年】岸信介から安倍晋三まで…首相一族の「在日人脈」と「金脈」－連載（上）－
　　　　　　　　デイリーNKジャパン　2015年03月05日
　日本と韓国は今年、国交正常化50周年を迎える。両国関係はいま、従軍慰安婦や領土問題をめぐり「最悪」とも言える状態にある。しかし、日本国総理大臣の座にある安倍晋三の一族が、政治家として他に類を見ないほど朝鮮半島と深い縁を結んできたことも、また事実なのだ。（文中敬称略）

地元・山口県と韓国にまたがる「王国」を築く

手元に、1冊の写真集がある。タイトルは「関釜フェリー就航記念アルバム」。1970年に編纂された非売品だ。当時から在日本大韓民国民団（以下、民団）の活動に関わってきた下関在住の在日コリアン（以下、在日）２世の男性は、「ごく限られた人々に配布されたのでしょう。私も初めて見るものだ」と驚く。

1965年に国交正常化した日韓両国にとって、韓国・釜山との間を往復する関釜フェリーの就航は、新時代の訪れの象徴だった。アルバムの70枚を超える写真からは、当時の興奮がひしひしと伝わってくる。

その中に、山口県を地盤とするふたりの政治家の姿がある。国交正常化の立役者となった元総理の岸信介、そしてその娘婿であり、安倍晋三総理の父でもある晋太郎だ。日韓協力委員会初代会長の岸の名は、アルバム巻末の関係者名簿の筆頭に掲げられている。

岸と晋太郎、晋三は三代にわたり、朝鮮半島、そして在日の人々ときわめて密接な関わりを持ってきた。下関の街を歩くと、その縁の深さを示す手掛かりがいくつもみつかる。

在日１世の店主、鄭順さんは話す。

「（晋三は）奥さんとふらりとやってきて、ホルモン鍋を食べて行く。偉くなってからは、店がボディーガードであふれたこともあった。最近は忙しいからか姿を見せないけど、本当に気さくでいい人」

韓国情報機関と旧日本軍人脈

1993年までの中選挙区時代、岸は生家のあった山口市を含む旧山口2区を、晋太郎は郷里・油谷町（現長門市）や下関市などからなる旧山口１区を選挙区としていた。

その後、小選挙区比例代表並立制に移行してからも、下関と長門（山口4区）は晋三の地元だ。

下関の地名は、在日韓国・朝鮮人にとって特別な響きを持っている。戦前戦中には関釜連絡船が年間200万人を運び、半島から労働力として送り込まれた人々が、後に在日コミュニティーを築いた。戦後は故郷に帰る人々を送り出す一方、朝鮮総連と民団が凄惨な抗争を繰り広げたこともあった。

現在、下関市に暮らす在日外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人は約 2900人。留学生なども含まれる数字だが、大多数が戦前に渡ってきた人とその子孫だ。

下関市の全人口（約27万人）に占める在日の比率は１パーセントで、全国平均（0.4％）の倍以上だ。日本国籍を取得した人とその家族を加えれば、下関の在日人口は万を超える。

そんな土地柄にあって、地元選出の政治家と在日の関係が深まるのは何ら不思議なことではない。

だが、現地を取材する中で改めて見えてきたのは、岸から晋三に至る三代の政治家が、「単なる近所づきあい」ではくくれないほど、在日社会と深い因縁を結んでいる事実だった。

暴力団「東声会」会長・町井久之

岸はまた、町井久之をはじめとする在日の有力者とも人脈を広げていた。

町井は、本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団「東声会」会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、その政界人脈を足掛かりに、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡し役を果たした。

この時、岸と町井は児玉を介して接近。それ以降、岸は町井のパーティーにちょくちょく顔を出すようになり、町井が六本木に巨大な複合ビル「TSK・CCCターミナル」を建てると、主賓として竣工式に招かれている。

町井は愛国者であると同時に、商売にも貪欲だった。国交正常化後、ソウル市地下鉄開発など巨額の日韓ビジネスを差配していた岸は、町井が利権に食い込むための最重要パートナーであり、両者の協力関係は下関にも及んだ。

kanpu
初めての航路に就く関釜フェリー／「関釜フェリー就航記念アルバム」より
実は、冒頭で触れた「関釜フェリー就航記念アルバム」は、町井の生前の書棚に所蔵されていたものだ。しかし、巻末に記載された関係者名簿に、彼の名前を見つけることはできない。

「それでも、関釜フェリー就航が町井さんの尽力によるものだったのは間違いありません。昔のこととは言え、暴力団の親分だった町井さんが、岸さんと名前を並べるのははばかられたのでしょう」（前出・パチンコ店経営者）

岸が日韓国交正常化を踏み台に築いた王国と人脈は、彼の秘書官を経て政界に打って出た晋太郎にも受け継がれた。その上、晋太郎は在日とのパイプをさらに太いもにに育てていく。（つづく）