逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

唖然茫然の厚労省(癌研)発表の不可解

2024年05月23日 | 放射能と情報操作

(外部環境に大量の放射能が流出した未曾有のレベル7の核事故フクシマから13年目)とうとう、日本人の腎細胞がんの7割に、他国ではほとんど見られない未知の「外部環境」発がん要因が見つかったと5月14日に発表した(厚生労働省が所管する)国立がん研究センター研究所の柴田龍弘分野長。

細胞分裂で増えるので、1センチ以上に腫瘍が大きくなって「がん検診」で見つかるには10年以上かかるが、他国では見られない日本独自の「未知の外部環境」について、国立癌研は何も言っていない。ところが「大人の一般常識」として、普通に考えれば未曾有のレベル7の核事故フクシマ「ドライベント」で外部環境に大量放出した放射能被害である(★注、13年前の民主党枝野幸男がテレビで何回も何回も繰り返し言ったように「放射能は食べても、直ぐには健康に影響しない」のである。
ところが、放射能が怖いのは電離作用でDNAが傷つくので「一定の時間が経過すると、健康に影響を与える」。まさに国立癌研柴田龍弘分野長が言う「日本だけの、未知の外部環境の発がん要因」にピッタリだった)

(資料)

(出典)厚生労働省「平成26年患者調査(保険相談サロンELP)

主な部位別がん死亡数(2022年)男性

死亡数は必ずしも罹患率とは一致しない。しかし、元データが同じなら必ずピッタリ一致する、罹患数と罹患率(割合)

手抜きの「フェイク」を垂れ流す国立がん研究センター(対がん協会)お粗末な嘘八百プロパガンダ
 
何故か国立癌研センター発表の腎・尿路(膀胱を除く)分類の新規罹患者男性3.7%(約2万959人)の数値があるのに、棒グラフ罹患数の画像には腎臓がんも膀胱がんも名前が一切無い、奇妙奇天烈摩訶不思議。辻褄が全く合っていない不可解な魑魅魍魎が百鬼夜行するデストピア。
政府厚労省(国立癌研)は不都合な「何か」を挙国一致で必死で隠しているのである。
 

日本人7割「外部要因」の肝細胞がん発表、国立がん研究センター「日本政府」(厚労省)がパニックに、

2013年の部位別がん罹患数 男性合計499,134例、女性363,732例(総合計862866人)

(厚生労働省と国立がん研究センター公表「2019年の全国がん登録」の新たにがんと診断された罹患数は百万人弱なので6年前の2013年に比べ約14万人16%以上も増えていた)

国立がん研究センターや、財団法人日本対がん協会公式ホームページでは、公開していた画像(円グラフ)の内容が、2024年05月15日 | 放射能と情報操作 日本人7割「未知の外部要因」腎細胞がん を書いた時(5月15日)と肝臓がんなど泌尿器科関連の部分だけがすっぽりと入れ替わっていたのですから不気味。

情報(腎細胞がん罹患率)やシステムの整合性がボロボロ

マスコミが何も報じないので誰も知らないが極々短期間に、社会の情勢が大きく根本から大変化するグレートリセット(ニュー・ノーマル)「革命」が勃発していたらしい。何か根本的な事柄が地下深くで「大きく動いた」のである。

国立がん研究センターなどは既に数値は公開しているのに、その数値を可視化する画像「グラフ」を事実上非公開にする不思議ですが、たぶん何も知らない一般市民がパニックになると恐れた、高偏差値の「知的エリート」エスタブリッシュメント連中の方がパニックに陥ったとの笑えない笑い話(★注、これは日本限定の話では無くて、胡散臭い新コロSARS-CoV-2騒動や、もっと胡散臭くて危険極まる遺伝子操作mRNAワクチン接種強制に関連する情報操作の失敗と共通する異常で、2020年から4年もダラダラと続いていた)2024年05月12日 | 存在脅威管理理論 mRNAワクチン撤退「回収」英アストロゼネカ

(11年前の) 2013年12月09日 | 政治

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)

『日本国の非常事態宣言か』

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が12月6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(参議院は既に通過している)
癌登録法ですが、何時も読む新聞には1行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では、
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
もう無茶苦茶。
同じ12月6日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議(日本版NSC)の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版NSCに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍である。
これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まることが可能である。
この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。
もう駄目です。
それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。
これは擬似戒厳令の布告ですよ。
しかも一番の問題点は、日本国のマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。
日本の全部のマスコミが正真正銘、挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
72年前の大本営は嘘八百だったが、それでも国民には最低限度、発表していた。
ところが21世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を『丸ごと』完全に知らせ無いことにしたのです。
今の日本では自民党政府だけでなくて、共産党機関紙赤旗を含むマスコミ全員が挙国一致で放射能被害を隠しているのですが、多分『日本人がパニックを起こさない』ようにと考えているのでしょう。(抜粋)

コメント欄

こりゃ、モロですね (十澄)
2013-12-08 15:22:01
は、はは、は…。
国が何を隠したいのか、ホント丸わかりの展開ですね。
この年来の癌大国、医療研究用のデータなんてすでにいくらでもあるはずなのに、何故か突然その収集と隠蔽にはしり始める…不自然すぎる。
これは、ブログ主さん大当たりかも知れないですね。
大日本帝国復活どこの話じゃなかった、大和民族の種族的存亡そのものの話だったんだな…。
しかし奴らの邪悪なのが、この状態でもなお原発続行、増設にまで色気を出してるところ。
もう、やけっぱちで最後まで行くつもりなんですね。
がんについての漫画を全国の小学校に (R.J)
2013-12-08 16:21:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013662251000.html

言葉がない。

がんは大人でさえ怖いでしょうよ。
肺がんなんてほとんど自覚症状がでないから、気づいた時にはステージ4で手遅れだったりする。

がん登録推進法の件も露骨なんですが・・・。
これも洗脳、隠蔽工作の一環なんでしょうね?
福島の子どもたちの甲状腺がんの異常な発生率も知らぬ存ぜぬで行くでしょうやはり。
もうギャフン!としか… (十澄)
2013-12-08 18:48:58
>これも洗脳、隠蔽工作の一環なんでしょうね?
なるほど、こういうテキストを配布して、いざ癌になったら
「お前が気をつけてなかったせいだ」
とす決め付け、放射能のことなんてオクビにも出させないつもりなんですね、国は…。
だから徳洲会が・・ (土瓶蒸し)
2013-12-08 18:58:45
徳洲会が摘発されたのも癌登録法が絡んでいたんでしょうか。
不服従の誓いはどうでしょう? (どろろ)
2013-12-09 02:18:17
一般の国民の中にはしっかりしている人が大勢居ますし、法律が施行されるまでは日にちがかかりますから、その間に「不服従」の血判状ならぬ署名集めでもすればどうでしょうね?
刑務所にも定員がありますから、何十万人かの公務員が確信犯で情報を開示し、警察もそれに協力すれば政府もお手上げなのでは。

何が秘密なのかが秘密の特定秘密保護法など全てがフクシマの放射線被爆の隠蔽工作

特定秘密保護法の中身が「悪い冗談」のような、『秘密の内容が秘密』と言う不真面目の極みなのですが、共産党など左翼護憲派が単純に『戦争の準備だ』的な発想には困ったものですね。
もう少し、今の日本を慎重に観察する必要がある。
原発関連情報隠しで特定秘密保護法が作られたのは、時系列的に考えれば明らかですよ。
たしかに今の日本は病的に極限まで右傾化しているが、戦前の軍国主義とは全く違います。
今の日本の若者達が世界的に見ても(自殺はあるが)人を殺せない。
人を殺さないどころか当然の怒りさえ人前では表さないのですよ。他所の普通の国ならとっくの昔に暴動が起きて政府が引っくり返っています。
ところが日本では暴動どころか抗議行動さえ決して起き無いのです。情けない。

「福島から1人も逃がさない」悪魔的な日本政府自民党や野党

レベル7の核事故から1年。今の自民党政府ですが、やっと『直ぐには帰れない』事実を認めたのですが、これに反発しているのが地元自治体とか共産党護憲左翼なのですから、言葉もありません。
住み慣れた故郷を捨てるのは誰だって辛い。出来れば今までと変わらずに住み続けたいのは人情ですよ。
放射能は安全安心、心配ないと騙して汚染地域の疎開を引き伸ばして、『除染して、全員帰還』を今まで政府が言い続けていた。
これを純朴だが権威に弱い(政府を信じている)保守的な住民が信じていた。
何故か不明だが、『除染して全員帰還』を共産党も言い続けていたのですよ。
除染して全員帰還の意味ですが、『一人も逃がさない』との悪魔の飽食、21世紀の巨大な731(関東軍防疫給水部)石井部隊の人体実験ですね。禍々しい犯罪行為であり、決して言い逃れ出来ないでしょう。

元ネタの国立癌研データをマスコミ有識者は誰も彼も、一人の例外もなく怖がっていて必至で隠していた(★注、国立がん研究センターの公式発表を宣伝広報する財団法人日本対がん協会公式ホームページでは、公開していた棒グラフの画像と、その直後に掲載している円グラフの内容が一致していない。奇妙奇天烈摩訶不思議。腎細胞がんや膀胱がんなど泌尿器科関連部分のが大きく違っていたのである)

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2 コメント

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何かの隠蔽工作であることは一目で分かるが、・・ (宗純)
2024-05-23 16:54:28
大人としての一定以上の注意力とか判断力があればインチキ偽装工作が丸わかりする不思議??? 手抜きと言うか、出来が悪すぎる粗悪品なのである。

何を目的にしているのかが、意味不明なのですから不気味。
しかも癌研や「対がん協会」ホームページの内容が、文字は辛うじて取り込める。ところが、画像はPC内には取り込めない奇妙な設定になっていた???

宣伝広報する気が丸っきり無いのか
今回の、
国立がん研究センター発表やそのがん研究センター発表の広報担当機関である「対がん協会」ホームページ、13年前の東京電力福島第一原発事故の放射能被害の小児甲状腺がん検査の「検討委」発表や、今回紹介した環境省の小児甲状腺がんなど、すべてが、
文字は辛うじて取り込めるのに対して、同じ内容だが、画像はPC内には取り込めない設定になっている。
これ等の「嫌がらせ」めいた不思議ですが、広く一般市民に知らせたくない。たぶん、わざとですよ。多くの日本の一般市民がパニックになると信じて、何とか時間を稼いで誤魔化している。全て辻褄が合わないが、何か別の理由があるのでしょう。

(ロハスな人)さん、日本人に対して厳罰だが、外国には筒抜けになっている特定秘密保護法の恐るべき中身も大事だとは思うが、今回の記事の主題「放射能被害」からは遠いし、何よりも長すぎる。
もう少し短ければ読者の共感を呼べると思うが、今のように、意味なくダラダラ長いので逆に反感を覚える人も出てくると思いますよ。今の半分くらいに、できれば10分の1にすれば明文になります。長すぎて読者の怒りを買う文章は逆効果です。

子供が溺れていて命が危ないなら真っ先に命を救う行為が優先する。順番が一番大事で、他は全て、その後、
船が沈むとか家が火事になっているとか津波が押し寄せているとか、「危機的状態」では、長々とした説教やら色々な説明は「親切」ではなくて余計なお世話、一言「急いで逃げろ」「全員死ぬぞ」と叫ぶのが命を守るうえで正しい行動です。すべての物事の優先順位として他は全て間違いになる。
ただし、韓国旅客戦セウォル号事件では沈む船から真っ先に逃げた船長や機関長が捕まって厳罰に処されているのでタイミングと優先順位が大事だったとの怖い話。判断を間違うと酷い目にあう
除染土使い農地造成 再生利用 “全国拡大”狙う (ロハスな人)
2024-05-24 08:24:12
配慮の足りない長文過ぎるコメントをして、申し訳ありません。
もう少し読みやすさとTPOに配慮するようにしますね。

今回の本題に近いコメントとして、『“危険だから”除染した土を“全国に拡散”する“福島周辺の被害を隠蔽”する計画』は着々と進んでいるようです。

『生物濃縮』するわけですから、『比較的少ない除染土は再利用して大丈夫』…なわけがないことはご存じの通りです。

単に福島周辺の人たちを見殺しにするだけでなく、『“ごまかすために”全国に被害を広げる』とか本当に悪辣ですよね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4fca4c24182b42c37c032ad51acef123b60d33b4
☆【霞む最終処分】(22)第4部「実証事業の行方」 除染土使い農地造成 再生利用 全国拡大狙う
2024年3/3(日) 福島民報

◎ 環境省は中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)に運び込んだ大量の除染廃棄物の県外最終処分の実現に向け、処分量を減らすために土壌の再生利用を目指している。その足掛かりとして、2019年度から長泥で再生利用の実証事業を本格化させてきた。村内の除染土壌のうち1キロ当たり5千ベクレル以下の土を農地の盛り土として埋め立て、汚染されていない土を使い50センチの厚さで覆う。農地計22ヘクタールを造成する計画で工事を進めている。

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