御用学者列伝番外編 大槻義彦名誉教授の勘違い

『暴走原発は、典型的な人災事故』 原子核反応による発電が科学の偉大な成果であると勘違いして、福島第一原発で大失敗したからといって『今、手放すのは惜しい。』として、『自動車は危険だが必要だ。原発は危険だが必要だ。』と主張する能天気な大槻義彦早稲田大学名誉教授。 暴走自動車は直ぐに止まるが、暴走した原発は１１ヶ月経っても止まる気配さえ見せない。 今の福島第一原発の現状は、何も知らない小学生程度の . . . 本文を読む

再臨界防止で硼酸水注入、セシウムミミズと空白の送電線地図

『２号機−再臨界防止で未明にホウ酸水』 福島第一原子力発電所２号機の温度が再上昇し注水量を増やしたが高止まりが続いている。 昨年９月末に100度を下回り、今年１月は50度前後で推移していたが、２月に入ってから上昇し５日午後に70度を超えた。 松本純一原子力・立地本部長代理は温度上昇の原因について『はっきりしたことはまだ分からないが、配管を切り替えた際に注水量を調整したことが大きな要因とみてい . . . 本文を読む

イスラエル軍のイラン奇襲攻撃報道と、辺野古の米軍基地建設断念報道

『米国防長官が今春５月前後のイスラエルのイラン攻撃を示唆』 アメリカのパネッタ国防長官はワシントン・ポストの有名コラムニストの取材に答えて、『イスラエルは“イランが核兵器の製造に着手している段階に入る”ことを確認しており、2012年4月から6月にかけ、イランの核施設を攻撃する可能性が高い。』と語る。 パネッタ長官はNATO諸国の国防相会合が開かれているブリュッセルで２月２日、ＡＰ通信に対し、 . . . 本文を読む

米国の新国防戦略は必ず沖縄基地問題に影響する

『冷却期間置き「普天間」再考を』 毎日新聞（2012年2月2日付け記事から抜粋、転載） 『これが言いたい』 オバマ米大統領が、アジア太平洋地域を重視する新国防戦略を発表した。 日米当局は公式には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題への影響を否定しているが、疑問だ。 米国の戦略変更は当然、外交、安保など対日政策の見直しを伴うとの認識に立ち、移設問題を捉え直すべきだ。 九州防衛を担務する陸自西部方面 . . . 本文を読む

緊張高める懸念 米軍の豪駐留デビッド・パーマー

2012年1月28日付け毎日新聞のオピニオン紙面のコラムView pointで 豪フリンダース大学のデビッド・パーマー上級講師（米国学）は、台頭する中国の『経済的覇権』(経済的占領）が進む中での米軍のアジア太平洋地域へのプレゼンスが無意味に周辺地域の『緊張を高める』恐れがあると警告した。 『中国の経済的脅威を、軍事的脅威に摩り替えるミスマッチ』 豪州のギラード首相は昨年１１月、米国のオバマ . . . 本文を読む

原子力発電所１ヶ所当たり５００年に１回の過酷事故発生を政府が予測

『日本の原発事故率が７倍　５００年に１回(５４基なら１０年に１回）に改定』 原発保険料７倍に…１か所、年２億４０００万円。 政府は２０日の閣議で、原子力発電所の事故による損害賠償に備え、電力会社に義務づけている保険契約について、４月１日から電力会社が負担する保険料を約７倍に引き上げることを決めた。 福島第一原子力発電所の事故により支払いが発生したため、見直すことにした。 保険制度は、原発の事 . . . 本文を読む

新聞とネットの都市伝説とメディアリテラシー

『放射能トラウマとリスク』 2012年1月22日付け毎日新聞コラム『時代の風』で精神科医の斎藤環氏は、東大医科研の医師によればとして、『現時点で慢性被ばくによる大きな実被害の報告は、ほとんどないとのことである』と主張する。 慢性での被害が確実であることが判っている喫煙やアスベストの被曝では『半年程度で実害が出た』などは聞いたことも無い。 幾ら精神科でも、医者の端くれなら低レベルの慢性被曝の被 . . . 本文を読む

小選挙区併用制で比例定数の８０削減

『二大政党に埋没しない為に社共は８０削減に賛成すべし』 朝日毎日読売産経の違いが無く日本のマスコミがそろって財政均衡のための経費削減と『消費税増税』を叫ぶと同時に、『国会議員自らが手本を示せ』と各新聞が社説で国会議員削減論を主張している。 民主党は衆議院比例区８０削減で比例１００議席小選挙区制３００議席の４００議席を野党第一党自民党に協議を呼びかける。 『危険な政治情勢と社共の実力』 比 . . . 本文を読む

ドルとユーロと日本円 ＋韓国ウオン

『紙幣の命は信用（TRUST)』神頼み？ドル紙幣のIN GOD WE TRUST 今世界的なソブリン危機(構造的で膨大な財政赤字の慢性化）で二大世界通貨であるアメリカのドルと欧州のユーロの下落が止まらない。 『信用』が下がり続けるドルやユーロと対照的なのが、皮肉にもデフレと大震災と原発事故の三重苦で踏んだり蹴ったり痛めつけられている日本国の『円』である。 政府財務省やマスコミが、ＧＤＰの２倍 . . . 本文を読む

消費税と名目国内総生産（実数ＧＤＰ）

『インフレ対策としての消費税増税と緊縮財政』 政権発足から４カ月目の野田佳彦首相が１月１３日に行った内閣改造は、消費税増税シフトを最優先したもので所信表明演説での２年後の２０１４年度の消費税１０％を念頭に置いたものであろう。 国民の消費に政府が税金をかければ、消費行動が抑制されるのは理の当然で経済学以前の常識の話である。 過去の消費税増税の結果が、現在の消費不況の原因だとの認識がまったく無い . . . 本文を読む

低線量放射能は安全・安心「ホルミシス効果」

３月に大爆発を起こした直後の福島第一原発正面入り口に防護服は勿論、最低限の帽子もマスクも無しで乗り込んだ評論家の副島隆彦氏。 面白すぎる。たとえその主義主張に賛成出来なくても、このように自らの主張を『体』を張って『証明』しょうとする真面目な態度には敬意を表したい。 誰にでも出来ることではなく十分に尊敬に値するでしょう。 この画像から推察出来ることは、間違いなく副島隆彦氏は、放射能は安全安心との . . . 本文を読む

「安全安心」ホルミシス効果ＶＳ「低線量がより危ない」ペトカウ効果

『除染費用1兆円を被災者に』 1973年のノーベル物理学賞受賞者江崎玲於奈氏1925年生86歳（横浜薬科大学学長、茨城県科学技術振興財団理事長）は、 『われわれ人間は誰でも、故郷を愛し、伝統を大事にしたいと願う保守性と、世界に飛躍して新しいものを創造したいという革新性を併せ持っています。』 『東日本大震災後、国を挙げて復旧・復興に取り組んでいる途上ですが、復興以外の「第二の選択肢」もぜひ検討 . . . 本文を読む

福島第一原発ヘリ放水

『もっと近づかないと駄目だべ』 世界に恥を晒した日本の自衛隊ヘリの飛び去りながらのセミのション便シャワー 『放水、今日中に』米政府が日本に圧力 　 東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。 同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をい . . . 本文を読む

富士と農兵と三島女郎衆、１５０年後の従軍慰安婦問題

　　　　　　　　　　　　(フェンス越しの富士山と戦車) 『禁欲的なキリスト教文化、性に大らかな日本の伝統文化』 『不倫は日本の文化』の石田純一ではないが、我が日本国は欧米プロテスタント道徳のように『性』は禁忌ではなくエロには寛大だった。 子孫繁栄とか交通安全、村の守り神としての道祖神は男女の交合だし、もっと露骨に男根や女陰そのものを御神体とする神社や山ノ神の信仰は日本の全国各地に広く分布し . . . 本文を読む

ドルやユーロより潜在的に何倍も危ないイギリスポンド

Business Insiderのグラフは先進国の総債務、家計（青）、政府（黄色）、金融機関（緑）、金融以外の民間（水色） 政府債務（黄色）だけなら日本が２００％で一番比率が高いが、イギリスの金融機関は対GDP比で６００%の突出した債務(緑色）を抱え総債務では対GDP比では９００％超の世界一の超借金大王国 『ユーロ急落、百円割れ１１年ぶり安値』 １２月２９日の外国為替市場は、欧州危機への懸念 . . . 本文を読む