http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/835.html
新型コロナウイルス対策として全世帯に２枚ずつ配布する“アベノマスク”が、いきなり崩壊だ。
政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入した３社のうち、大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事が２３日、未配布のマスクを全量回収すると発表。両社は、中国など海外にある生産協力工場の検品体制の強化や、国内での全量検品を徹底するとしている。
政府が公表した受注額は興和が約５５億円、伊藤忠は約２９億円だが、両社には今後、回収作業や検品体制の見直しなどの経費が重くのしかかる。その費用を政府が持つとしたら、マスク配布にかかわる予算額４６６億円が大きくハネ上がるのは必至。世界の笑いものになり、国民も望んでいないアベノマスクは今からでもやめるにしかずだ。
新型コロナ 納入２社、未配布マスク回収 政府「中止はせず」
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/001/040/122000c
毎日新聞 2020年4月25日 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分をすべて回収すると発表した。検品体制を強化する方針も示した。これを受け、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。
厚生労働省によると回収対象は、全世帯▽妊婦▽高齢者施設――向け。世帯向けは、中国とベトナム、ミャンマーで生産され、両社は回収を既に始めている。世帯向けは両社とマツオカコーポレーションの３社が政府に納入しているが、マツオカ社の不良品は確認されていない。菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応で、代替できる手段がない」と必要性を強調。世帯向けの配布について「回収して検品を行うため予定より遅れるのは事実だ。なるべく早く配布できるよう取り組む」と述べた。
政府は３月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、４月１７日から全世帯に２枚ずつの配布を始めた。しかし、妊婦向けで７８７０枚（２１日時点）の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。厚労省はカビについて「先日報道されたカビが生えたマスクは２枚あり、それ以外は確認していない」と説明。世帯向けはメーカーの検品に加え、納品後に政府が委託した民間企業がチェックしているが、「結果的に不良品が出ており、不十分な点があった」と認めた。全国への配達完了時期は「５月中の配布終了に大きな影響はない」としている。
政府は、今年度当初予算の予備費約２３３億円と今年度補正予算案に計上した２３３億円の計４６６億円を使い、全世帯へ計１億３０００万枚のマスク配布を計画している。このうち既に今年度当初予算分で調達したマスク６５００万枚の調達費は３社で約９０億円（１枚当たり約１３８円）。この分は予算上約１６９億円を計上しており、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「１枚２００円程度」と見込んでいた。【村田拓也、秋山信一】
新型コロナウイルス対策として全世帯に２枚ずつ配布する“アベノマスク”が、いきなり崩壊だ。
政府が配布を始めた布マスクの一部から不良品が見つかった問題で、マスクを納入した３社のうち、大手医薬品メーカーの興和と大手商社の伊藤忠商事が２３日、未配布のマスクを全量回収すると発表。両社は、中国など海外にある生産協力工場の検品体制の強化や、国内での全量検品を徹底するとしている。
政府が公表した受注額は興和が約５５億円、伊藤忠は約２９億円だが、両社には今後、回収作業や検品体制の見直しなどの経費が重くのしかかる。その費用を政府が持つとしたら、マスク配布にかかわる予算額４６６億円が大きくハネ上がるのは必至。世界の笑いものになり、国民も望んでいないアベノマスクは今からでもやめるにしかずだ。
新型コロナ 納入２社、未配布マスク回収 政府「中止はせず」
https://mainichi.jp/articles/20200425/ddm/001/040/122000c
毎日新聞 2020年4月25日 東京朝刊
新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は２３日、未配布分をすべて回収すると発表した。検品体制を強化する方針も示した。これを受け、菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、配布日程が予定より遅れると明らかにした。配布中止などの計画見直しは「考えていない」と否定した。
厚生労働省によると回収対象は、全世帯▽妊婦▽高齢者施設――向け。世帯向けは、中国とベトナム、ミャンマーで生産され、両社は回収を既に始めている。世帯向けは両社とマツオカコーポレーションの３社が政府に納入しているが、マツオカ社の不良品は確認されていない。菅氏は布マスク配布について「マスクの総量が不足する中、国民の不安を解消する政策目的で必要な対応で、代替できる手段がない」と必要性を強調。世帯向けの配布について「回収して検品を行うため予定より遅れるのは事実だ。なるべく早く配布できるよう取り組む」と述べた。
政府は３月以降、高齢者施設や小中高校の児童生徒、妊婦らに布マスクを配り、４月１７日から全世帯に２枚ずつの配布を始めた。しかし、妊婦向けで７８７０枚（２１日時点）の不良品があったほか、世帯向けでも配布前の確認作業でカビの付着などが見つかった。厚労省はカビについて「先日報道されたカビが生えたマスクは２枚あり、それ以外は確認していない」と説明。世帯向けはメーカーの検品に加え、納品後に政府が委託した民間企業がチェックしているが、「結果的に不良品が出ており、不十分な点があった」と認めた。全国への配達完了時期は「５月中の配布終了に大きな影響はない」としている。
政府は、今年度当初予算の予備費約２３３億円と今年度補正予算案に計上した２３３億円の計４６６億円を使い、全世帯へ計１億３０００万枚のマスク配布を計画している。このうち既に今年度当初予算分で調達したマスク６５００万枚の調達費は３社で約９０億円（１枚当たり約１３８円）。この分は予算上約１６９億円を計上しており、菅氏は「より安く、早く調達することに努めた結果、マスク調達費用が積算よりも低く収まった」と説明した。政府は当初、調達価格を「１枚２００円程度」と見込んでいた。【村田拓也、秋山信一】
