マニフェストをつくるには

京都新聞　２月１日付　朝刊に、
京都市が、障害者福祉サービス利用料の自己負担について、
独自の軽減措置を実施する方針を決めたとの報道がありました。

障害者自立支援法の施行により、所得の高低に関係なく、
サービス利用料の１割を自己負担することが原則となりました。

おそらく、将来的には、高齢者・障碍者への介護サービスを、
介護保険に一本化しようということなのでしょう。

２０歳から介護保険に加入し、保険料を徴収。
年齢に関係なく、介護の必要なときにサービスを受けることができる。
制度としては、この方がシンプルで理解しやすくなります。

しかし、障害者自立支援法による定率負担（原則１割）の導入で、
障碍者の負担が増え、「自立支援」に逆行するとの批判があります。

自治体が独自の負担軽減措置を実施するのはよいのですが、
心配なのは財源です。

マニフェストとは、
具体的な施策・実施期限・数値目標を明示した、政権公約のことです。

どれだけの財政的裏づけが必要なのか、検証しなければなりません。
なかなか難しいことですけれども。