ドイツの脱原発

東京新聞の記事です。

脱原発政策を進めるドイツのシュタインマイヤー外相が東京新聞に寄稿したもので、原子力発電の「「高い潜在リスク」を指摘、再生可能エネルギーへの転換を訴え、温室効果ガス削減に向けた「新たな道」を共に切り開いていくよう、日本に呼び掛けています。

タイトルは「世界規模のエネルギーシフト－太陽や風は決して請求書をよこさない－」です。

エネルギーシフトは、原子力に頼らず、再生可能エネルギーで供給を賄う政策だと説明しています。

ドイツでの脱原発の萌芽は、１９８６年の旧ソ連、チェルノブイリ原発事故にさかのぼります。
放射性物質の降下を恐れ、雨の日に屋外で遊べず、牛乳が飲めなくなるなど不安が広がり、環境に配慮したエネルギーへの転換を求める意識が高まりました。

東日本大震災の直後に起きた２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故で「決定的な影響」を受け、脱原発の表明に至ったと、経緯を振り返りました。

原発事故の当事国ではないドイツが放射能汚染の危険性を認識して脱原発に舵を切ったのに対して、原発事故の当事国である日本が原発維持政策を推進して原発再稼働を進めているのと大違いですね。

このような当事者意識の無さは、世界でも唯一の被爆国、それも２回も原爆の被害にあっているのに、核兵器放棄に反対するという支離滅裂な安倍政権の外交政策と軌を一にしていますね。

ドイツは、２０２２年末までに全ての原発の稼働を停止し、２０５０年までにエネルギー消費を半減させ、再生可能エネルギーとスマートグリッド（次世代送電網）への移行を目指すとの野心的な目標を立てています。

再生可能エネルギーの研究開発により、ドイツでは３７万人超の雇用を創出し、エネルギーの効率化で産業界のコスト削減につながったと、経済効果も強調していました。

国際的にも、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」への合意が広がり、エネルギーシフトの潮流は勢いを増していると主張しています。

日本でも、多くの自治体でエネルギーシフトへの関心が高く、対話が望まれていると指摘し、「全力を尽くして支援していきたいと述べていました。

外相の寄稿に関連したドイツのエネルギーシフトや日本との協力を考える「日独シンポジウム　温暖化対策と地方創生」（在日ドイツ大使館など主催）が来月二日午前九時半から、東京都港区赤坂のドイツ文化会館で開かれます。

参加は無料ですので、興味のある方は参加してください。







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