安倍氏が「私は何回もの選挙に圧勝してきたから、買収行為などする必要はなかったのだ」と言ったのにのけぞった

　安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭での政治資金規正法違反問題は２４、２５日の記者会見、衆参両院の議院運営委員会での喚問で一件落着ということに落ち着くのか、どう考えても腑に落ちない点が多く、国民の抱いた疑問はほとんど解明されないままとなってしまった。森山自民党国会対策委員長が前日まで野党の要求する安倍前首相の喚問に対して「なじまない」としていたのに、すんなりと記者会見に次ぎ衆参両院の議員運営委員会での質疑の運びとなったのは予め予定されていたとしか思えないほどスムーズにことが運んだのは「仕組まれていた」」としか思えない。しかし、そこで展開されたのは形だけの安倍氏の謝罪と相変わらずの肝心なことを語らない姿勢でしかなかった。我が国の政治史の汚点をさらに上回る猿芝居に過ぎなかった、と言わざるを得ない。

　安倍氏の言明の裏には検察が不起訴とした事実をもって、今回の件は打ち止めにするという意向が見え見えであった。しかも衆院議院運営委員会で、最後に質問に立った宮本徹共産党議員が「前夜祭で後援会のみなさんに1人当たり３０００円の寄付を行ったことになる。これは明らかな買収行為であり、公職選挙法違反である」と詰め寄ったのに」対し、安倍氏は「買収には当たらない」としたうえで、「私はこれまで数多くの選挙を戦ってきたが、いずれも大勝して、当選してきた。そんな買収するような必要はさらさらなかった」と宮本議員が聞いていないことをべらべらと語った。

　これを聞いて、選挙の際に秘書をはじめとする関係者が仕える議員のためにいかほど苦労して選挙活動を行っているのか、安倍氏はどこまで認識しているのか、聞いてみたい気持ちとなった。選挙期間中だけでなく、日頃の議員はじめ秘書、後援会の様々な活動がいかに大事なものか、を全く認識していないのではないか、と思われた。親の安倍晋太郎氏から地盤を譲り受け、平々凡々と決められたレールの上を歩んできた安倍氏には政治そのものがいかなるものか、全く理解していないのだ、ということがよくわかった。総理大臣まで務めたのだから、そのあたりは頭に刻み込んでいるものと思っていたが、とんだ思い過ごしであった、と改めて思い知らされた。

　今回の「桜を見る会」で秘書が勝手にやってしまったことだ、とされているが、こんな下積みの人たちがどれだけの思いを持って取り計って行ったかを安倍氏は全く関知していなかったことがこの発言で思い知らされた。こんな関係では秘書が行っていることを１からすべてのことを安倍氏に報告して、了解を得るようなことはとてもできないだろう、と推察される。安倍氏が言っていたが、こんな関係ではすべてを”秘書任せ”とせざるをえないことだろう。

　議院運営委員会でのやりとりで、安倍氏は「辞任した配川博之公設第一秘書の代理人に『なぜ収支報告書に不記載とすることを行ったのか』を代理人である弁護士を通じてに聞いている」と話していたが、日頃のコミュニケーションが取れていない状況では的確な情報を入手することはできないのは当然のことである。まして秘書が行ったことを問い糺すことのできる関係ではないのも明らかなことである。政治家というのはみんながみんなそんな風であるわけではないのだろうが、少なくとも安倍氏はそうなのだ。明らかに政治家としては失格である。そんな人が長い間、総理大臣職を務めていたのは日本にとって大きな損失であったことを強く訴えたい。安倍氏自身はこれで身の禊は払いのけられ、今後は議員として職を全うし、あわよくば第３次の政権を手にする見果てぬ夢を描いているようだが、とんでもないことである。いまの置かれた状況はとてもそんなものではないことを誰かが伝えるべきだ、と思うが、周りを見渡してもそんな御仁はいそうにないのは誠に困ったことである。

「桜を見る会」の政治資金規正法違反で、謝罪会見どころか、居直りを表明した安倍前首相にあきれかえった

　安倍前首相が２４日、国会内で記者会見を開き、自らの後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を後援会が補填していた問題について「会計処理は私が知らない中で行われていた」としたうえで、「深く反省し、国民に心からお詫び申し上げたい」と陳謝した。このことについて安倍氏は国会での野党議員からの追及に対し、１１８回にわたり虚偽答弁を繰り返してきた。こうした答弁に対し、「事実に反するもんがあり、政治への信頼を損なうこととなった。国民、与野党すべての国会議員に深くお詫び申し上げたい」とも語った。しかし、今後については「初心に立ち返って全力を尽くしていくことで、職責を果たしていきたい」と語り、責任をとって議員辞職するには至らなかった。口では反省の弁を述べたものの、いまの議員職には居直ることを明言し、改めて安倍氏に対する世論の反発は強まるのは避けられないこととなった。

　東京地検特捜部は同日、「桜を見る会」での安倍氏側の対応について、安倍晋三後援会代表の配川博之公設第１秘書を政治資金規正法違反の罪で東京地裁に略式起訴し、これを受け、東京地裁は配川秘書に罰金１００万円を命じ、配川氏は即日納付した。特捜部の発表によると、配川氏は２０１６年～１９年の４年分の後援会の収支報告書に、夕食会をめぐる計３０２２万円の収支を記載しなかった。内訳は参加者から会費として集めた計１８６５万円の支出で、差額の計７０８万円が安部氏側の補填分であった。配川氏ら共に告発された安倍氏に対して東京地検特捜部は嫌疑不十分として不起訴処分とした。その理由は「記載内容を把握していたなどという共謀を認める証拠はない」としている。

　ただ、一般に社員が不祥事を起こし、社会に多大な迷惑をかけた場合、当該企業の社長が公開の場に出てきて謝罪し、場合によっては辞任するケースが多い。今回の安倍前首相の場合、単に配下の秘書が行ったことで、「申し訳ない」とトップが頭を下げるだけで済まされる問題ではない。問題が発生してから２年間、ずっと国会の焦点になり、虚偽答弁を繰り返してきたことはいくら謝られてもゆるがせにできることではない。総理大臣の職にあって、前夜祭を開催したホテルへの問い合わせをはじめすべての仕切りを部下である秘書任せにして、自ら一度も確認の労を取らず、秘書の作成する答弁書を棒読みして、虚偽答弁をしてきた、というのは全く信じられない。そんな管理状態で、すべての国政に関する事務を執り行ってきたのか、と問いただしたい。

  今回の安倍前首相の不起訴がどのようあな経緯を辿って進められてきたのか、定かではないが、弁護士グループが安倍氏を政治資金規正法違反で検察に告発したのがきっかけとなったのは間違いない。それが不起訴処分となったのに対して、国民の多くはは納得がいかないと思っていることだろう。これを受けて検察審査会が処分不当と見て、再度検察の起訴を促し、最終的には強制起訴に行きつくのは間違いないところだろう。それまで安倍氏に対し、冷たい視線が注がれるだろう。それともうひとつ「桜を見る会」の招待者名簿、および招待基準、招待状発送の解明などの問題が残っている。「招待者名簿は破棄した」というのが政府側の見解であるが、これまでマルチ商法で多数の被害者を生んだジャパンライフの山口隆祥会長を安倍氏のいわゆる首相枠で招待した疑惑の解明も残っている。こうした問題を放置したままでは置いておけない、と思っている国民は多いと思う。「桜を見る会」のもたらしたものは深刻な課題が多く残っているのである。

　安倍氏は７年８カ月もの間、我が国の総理大臣の職を務めてきた。こんないい加減なフットワークで大事な国政の責を務めてきたことに驚きを隠せない気持ちである。国会議員のいずれもがそんな輩であるとは思いたくないし、たまたまカスにあたったのだ、と思いたい。が、安倍氏にはそうした国民の思いが全く届いていないようである。安倍氏は言葉では謝罪の意向を語っていたが、その責任の取り方について聞かれると、職責を果たしていきたいと議員職を継続する意向をはっきりと言明した。これでは謝罪会見どころか、居直り発言である。公正な国会の場において、虚偽答弁を百回以上述べたその政治的責任、道義的責任についてどう考えているのか、実況を見ていて、最後のいは実にあきれはてたお粗末な会見であった。

コロナウイルス感染拡大の余波で、世田谷ロータリークラブが解散を決めたようだ。”共助”の動きがまたひとつ失われた

　世界に冠たるロータリークラブがコロナ禍のなか存続の危機に直面している。というのは東京随一を誇る世田谷ロータリークラブが解散の憂き目を迎えたからだ。このコロナウイルスが感染拡大の一途を辿るなか、ロータリークラブの活動が維持できなくなっているというのが解散の理由で、いずれ他のロータリークラブも同様の道を辿るのは避けられないことだろう。世界に１２０万人以上いるとされているロータリークラブは奉仕と友情を理念とする会で、その活動はフェイスツーフェイスを基本としており、コロナウイルス感染で活動が思いのままにいかなくなっているわけで、まさかテレワークで奉仕というわけにもいかないものとみられ、意外なところにまでコロナ禍が及んでいることを物語っている。

　鈍想愚感子の知人２人が世田谷ロータリークラブに所属しており、この春にも活動の一環として能の会を企画したが、コロナウイルス感染のあおりを食って中止の仕儀とあいなった。その後、様々な活動を続けようとも検討してきたが、ほとんどが実施の運びとならず、今後もこうした事態を続くのでは存続の意義がないということで、この度やむなく解散することを決めた、という。世田谷ロータリークラブは東京世田谷区と港区を管轄区域としている。世田谷区は人口約８２万人で、東京区部では最大を誇り、２０２８年には人口１００万人を超え、その後も増大する、との予測がでている。それだけに世田谷ロータリークラブ解散の動きは全国他地区のロータリークラブの動向に大きな影響を与えるのは必至である。

　ロータリークラブは１９０５年に米国シカゴで誕生し、その奉仕と友情を大切にという理念が共感を呼び、いまや世界に３万３千のクラブができ、会員数は１２０万人以上とされている。日本には１９２０年に当時の三井銀行の重役だった米山梅吉氏が東京に世界で８５５番目のロータリークラブとしてスタートした。具体的な活動は仲間との友情を育むなかでアイデアを出したり、地域の人々とも草の根活動をするというもので、菅首相の言う「自助、共助、公助」の共助を旨とする団体といってもいい。東京以外の地方に住むロータリークラブの会員にとっては全国各地へ出張した折りに各地のロータリークラブで開催されている講演会や地方独自の催しを聞いたり、覗いたりできる恩恵もある、という。

　世田谷ロータリークラブが解散の意を固めた裏にはコロナウイルス感染の余波のほかに、関係者は口を閉ざしているが財政的な問題もあるように見受けられる。東京・蒲田ロータリークラブの場合、会員が負担する年会費は２５万円で、ほかに入会の際には入会金５万円、積立金１万円が必要とされている。このほか、事業実施にあたっては会員の持ち出しということもある、という。さらに入会の際には会員資格として経営者、もしくは経営者と同等以上の役職者というしばりがあるうえ、会員２名以上の推薦が必要ということになっていて一般の人にとってはなかなか敷居が高いと思うわれる面もある。

　コロナウイルス感染はこれまで日本が培ってきた文化や風土をも変えつつある、といってもいいだろう。不要不急の外出すらままならない世の中になって、だれでもが出入りできて実現する共助の活動が妨げられてしまう、ロータリークラブ活動もそのひとつといっていいかもしれない。コロナウイルス感染がいつ止むのか誰も見通すことができないいま、ロータリークラブ活動のような大事なことが次から次へと失われてしまう。一刻も早くコロナウイルスを退治してもらいたいものだ。

 

 

 

 

取り巻きの進言で贈賞に踏み切った「はやぶさ２」プロジェクトチームへの総理大臣顕彰はいかにもタイミングが悪い

　コロナウイルス感染対策で後手にまわったうえ、政府あげて５人までの会食をと訴えている最中、８人での会食に臨んで集中砲火を浴びている菅首相が１７日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ２」のプロジェクトチームに内閣総理大臣顕彰を贈った。「日本の宇宙探査の技術力の高さを内外に実証する快挙だ」というのがその理由だが、どう見てもこのところ芳しくない菅首相への内閣支持率をそらそうとのねらいがありありで、姑息な菅首相、および周辺の内閣府の手法に改めて非難の矢が向けられそうである。

　はやぶさ２は２０１４年１２月３日に種子島宇宙センターからH-IIAロケット２６号機で打ち上げられ、アポロ群の「りゅうぐう」に到達し、タッチダウン方式で深部の試料を採取し、６年後の１２月６日に豪州南部のウーメラに無事帰還した。先代はやぶさが同じアポロ群のイトカワに２０３年から２０１０にかけてほぼ７年かけて、地中のサンプルを持ち帰ったのに次ぐ快挙であるのは間違いない。ただ、いまはまだ帰還して１０日余経っただけで、果たして持ち帰ったサンプルがねらい通りの生命の成り立ちを解明するものを含んだものなのか、明らかとなってはいない。

　内閣総理大臣顕彰は１９６６年に当時の佐藤栄作首相によって創設されたもので、これまで永年混血孤児の養護・教育にあたった沢田美喜エリザベス・サンダーホーム理事長（１９６６年）やペルーの日本大使館の人質救出にあたったペルー陸軍特殊部隊（１９９７年）など３３人１４団体に贈られている。似たような国民栄誉賞は１９７１年に当時の福田赳夫首相が創設したもので、こちらは２７人が受賞している。いずれにしてても先のはやぶさは国民栄誉賞も総理大臣顕彰にもその栄に浴していない。

　どう考えても今回の贈賞はいかにも拙劣な行いである。はやぶさ２は計画通り無事に帰還を果たしたが、問題は持ち帰ったサンプル資料が地球誕生や生命などの謎の解明につながるものが含まれているかどうかが解明されるのを待ってから贈賞を決めても決して遅くはないだろう。いまの段階であせって贈賞するのはいくら考えてもいかにもタイミングが悪すぎる。だからか、今朝の朝刊では朝日新聞のように報道を見送った新聞もあったようだ。

　どうせいまの菅首相が置かれた局面をなんとか打開しようと内閣府の取り巻きのだれかがが進言して即実施の運びとなったものに間違いなさそうだ。この春、コロナウイルス感染防止対策にちぐはぐな安倍首相にそっと囁いてアベノマスクを全国民に配布を実現させた例を思い浮かべる。菅首相の場合は就任してまだ３カ月そこそこで、いわゆるハネムーン期間内である。なのにいまや菅内閣の支持率は５０％を割り込み、不支持率が支持率を上回る世論調査も出始めている。このままいけば、自民党内に来年１０月までに行わなければならない衆院総選挙は菅首相の下では戦えない、との声すら出ている、と聞く。

 

 

 

 

 

正体不明な業務委託料請求裁判に最後まで原告に優しく対応した裁判長にこんな裁判があるものなのか、とある意味ホッとする思いを抱かせた

　１７日は東京・霞が関の東京地裁へ裁判の傍聴に出かけた。この春以来、裁判の傍聴は傍聴席は２，３人に１席しか座らせないうえ、必ずマイクをすることを義務付けており、ずっと傍聴に来る人は少な気味であった。それでも裁判はほとんど以前通りに行われており、年末になって民事・刑事裁判とも増えてきている。この日は午前１０時５０分から４０９号法廷で、女性が毎日新聞社を相手どって業務委託料請求の民事裁判で訴えている裁判を傍聴した。傍聴席には３０代と思われる女性が１人陣取るのみで、代理人の弁護士はつかず仕舞い、被告の毎日新聞もわずか１人の弁護士のみ、しかも予定されている時間はわずか４０分で、どうやら原告のみの証人尋問といった感じだった。

　原告の宣誓に続き、女性の裁判長自ら尋問を始めたが、原告がなにか被告の毎日新聞社から業務を請け負い、その代金を請求しているのか、と思って聞いていった。ところが、尋問が進むうちに原告は毎日新聞社に対して朝比奈豊会長宛てに請求の手紙を出していることからが判明したあたりから、請け負った業務そのものが確としたものではないことがわかってきた。原告は編集局の北村という記者と１，２回接触したことがあり、その北村記者が書いた記事から、北村氏に対して手紙やＦＡＸで情報のやりとりをし、数年にわたるそうした業務の代金が総額１０００万円にのぼるのだ、と言い出した。しかもその業務の発注が北村記者が平成１４年４月４日付けで毎日新聞に執筆した記事のなかに隠されていて、それは第三者にはわからにものだ、という。聞いていて、あきれるやら、驚きの内容で、それでも裁判長は優しく事実関係を問いただしていった。

　裁判長は「焦点は業務委託はあったのか、ということと契約が認められるもので、ということだ」として、問いただしたが、はっきりとしなかった。出された証拠は原告が業務委託が発信されていると思っている新聞記事のコピーと抗議文を朝比奈会長らに送った文書のコピーだけで、”契約”といえるものは出されていない。原告が北村氏と接触があったというFAXや文書の類は証拠として出されていない。しかも肝心の北村記者は昨年１０月に亡くなっていたことが被告側から伝えたら、原告は全くその事実を知らなかったことも判明した。

　これらに対して原告は新たに毎日新聞社に送った証拠文書の受け取り書を提出し、「その際に同封したマイナンバーカードのコピーを返却してほしい」と言い出したが、裁判長は「それはこの裁判とは別の話だ」とこれも優しく遮った。

　被告の毎日新聞社側の代理人は原告に対する反対尋問では原告が提出している証拠の１部分が白紙となっているのはなぜか、と問いただしたのみで、被告側の証人は出さずしまいだった。で、裁判は終結するかと思いきや、裁判長は即座に判決の期日を申し渡すところなのに、原告がまだ新たな証拠を基に言い足りない点があると言い出したのを考慮して、次回は年を超えて１月下旬に弁論期日を設けた。傍聴していて、正直こんな優しい裁判長がいるのか、と驚いた。まだ若い女性だから同性のよしみで優しく対応したのかなとも思った。仮に男性だったら、もっと冷たく突き放したことだろう。ただ、来年２月にもある判決は間違いなく棄却されるのは間違いないところだろう。

　正午頃、裁判を終えて、エレベーターに乗り込んだら、後ろから原告と傍聴席で離れて座っていた原告のお父さんと思われる中年男性が一緒に乗り込んできた。原告が普通に人なら知らない裁判のやり方や進め方を心得ていたのはこのお父さんのおかげなのかもしれない。裁判長が優しかったのは原告のお父さんが傍聴席にいたのを知っていたからのことかもしれない。見方によっては個人の思い込みで裁判長はじめ裁判所関係者に貴重な時間を使わせて税金の無駄遣いではないか、と見る人がいるかもしれないが、裁判を起こすのは国民に許された権限のひとつで、いかなる申し立てに対しても平等に扱うべきとの論もあるだろう。それにしても相模原の９人殺人事件やひき逃げ事件、それにコロナウイルスの感染拡大といった殺伐とした事件や出来事が続くなかで、こんな心温かい裁判が人知れず東京のど真ん中で行われているのはなにかホットとする気持ちを抱かせたのだけは間違いない。

 

選択的夫婦別姓に踏み切ったら、生まれた子供の性はどちらを選択するのか、やはり日本の社会構造を大きく揺るがす問題なのだろう

　自民党は15日、政府の第５次男女共同参画基本計画案の改定案を了承したが、懸案の選択的夫婦別姓の関する点は「更なる検討を進める」こととし、先送りした。夫婦別姓は仕事を持つ女性からは早期に認めるべきだとの声が高まり、世論も盛り上がってきていたのに男性社会の象徴でもある国会ではまたもや見送りの形となった。世界でも夫婦別姓としている国は先進国では日本だけとなっているのになぜ国会で認められないのか、まさかいまはコロナウイルスの感染防止に集中すべきとの判断からそうなったと思いたくないが、こんな基本的なことがなぜ進まないのか、改めて考える必要がありそうだ。

　鈍想愚感子も夫婦別姓は認めるべきだ、と思う。男性はいままでの結婚したら、夫の性に統一することを当然と思ってきたが、いざ仕事を持つ女性の立場に立ってみると、なぜ結婚したら夫の性にならなくてはいけないのか、疑問に思うのはもっともなことだ、と思う。特にこれだけ女性が仕事を持つようになったことを考えると理不尽なことだと思う。特に一生仕事を続けていく女性にとって結婚したら、性を変えなくてはならない、ということはそれまで築いてきたキャリアを無にしなければならないことともなりかねない。逆の立場に立ってみればすぐに判ることをどうしてダメということになってしまうのだろうか。

　とはいえ、いざ選択的夫婦別姓を導入しようとした場合、実際に結婚して子供が生まれた時にその子供は一体、どちらの性を名乗ることになるのだろうか、疑問になる。まさか、男の子は父親の、女の子は母親の性をそれぞれ名乗るということにでもなるのかしら、それともこれも選択的に」決める、ということにでもなるのだろうか。まさか子供任せにするといううわけにもいかないだろうから、どちらかを生まれた時にだれかが決めなくてはいけないこととなる。日本では生まれた日から２週間以内に出生したことを役所へ届けなければならないので、その間に性をどうするか決めなければならないこととなっている。

　それといざ結婚してそれぞれの性を選択した時に家の正面に掲げる表札に夫婦の二つの性を表示するということになるのだろうか。子供が生まれた時にその性も表札に掲げるようなことはしないだろうが、表札をどうするか、という問題も出てくる。考えてみれば、海外では家の前に住んでいる人の名前を掲げるようなことはまずないので、いずれ日本から表札のようなものはなくなってしまうかもしれない。家の門や玄関には単に所番地だけが表示されるのが当たり前ということになるのかもしれない。郵便物や宅急便は住んでいる所番地に配達され、だれが住んでいるのかは感知しないのが当たり前となることだろう。

　選択的夫婦別姓が公認されれば、「家を守る」という概念も変わってくることだろう。物事は家というより、すべて個人中心の世の中になっていくということだろう。養子縁組ということもそれほど尊重されなくなってくるだろうし、よく問題にされるＬＧＢＴ（レスビアン、ホモ、両性愛者、性別越境者）もいまより当たり前のこととなってくることだろう。それにはいまよりプライバシーの尊重は」もとより、個人重視の考え方に立って物事を構築していかなければならないこととなってくる。いまの日本の社会の仕組みを考えるともっとより柔軟に個人を受け入れるような構造に変わっていかなければならないことをも意味する。理論的には選択的夫婦別姓は賛成だけれど、いまの日本に社会の構造を考えるともう少し時間を持って検討していくことがいいのかもしれない。

コロナウイルス菌は零下ゼロで最も活発になる、３週間ではなく来年２月まで感染防止に全力を挙げるしかない。

　９日の全国のコロナウイルス感染者数は２８１１人、重症者は５５人といずれも過去最高を記録し、コロナウイルス旋風は日を追って吹き荒れており、このままでは１日の感染者数は５０００人突破も視野のうちに入ってきた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は同日の衆院厚生労働委員会で,　感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当の地域については「人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べ、観光促進事業（Ｇｏ　ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ）を一時停止すべきとの認識を示した。また尾身会長は先に政府がいまのＧｏ　ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌを来年６月まで延長するとの方針を発表した際に分科会には諮問されなかったことも明らかにした。菅首相らが一向にＧｏ　ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌに歯止めをかけないのを憤ってのことで、政府のコロナウイルス対策が置き去りにされていることを物語っている。

　なかでも自衛隊が看護士を派遣した北海道・旭川市での感染ぶりの現状はいまにも医療崩壊が起きかねない状況となっている。大阪でも似たような状況になりつつあり、こうした医療崩壊は全国に広がり始めている。いつかテレビに出演した医療専門家が「コロナウイルス菌は気温が零下ゼロになると一番活発になる」と語っていたが、全国的にはいまはまだ１２月初旬で気温が零下にまではいっていない。本州よりはるか北の北海道ではすでに零下に下がっており、一足早くコロナウイルス菌が猛威を振るっているものと観測される。ということは北海道で起きていることはこれから来年２月にかけて本州では一層、感染が広がっていくことが予想される。だから３週間でなく、少なくとも来年２月まで万全でコロナウイルス感染防止に全力で取り組んでほしい。

　先月３０日に東京都は感染者数が３１１人であり、この時小池知事は「ＰＣＲ検査数が５１００件」と語っていたが、これを全国ベースにするとわずか４万４千件にしかならない。いかに休み明けとはいえ、これだけ感染が広がっているのにいかにもＰＣＲ検査数が少ない。政府、都道府県の重症者数の基準がマチマチであるとはよく指摘されていることだが、ＰＣＲ検査のカウントについても同じようなことが言える。いまだにＰＣＲ検査を実施するにあたって市町村の保健所が権限を握っていて、１日のＰＣＲ検査の実施件数については数字そのものが統一されて発表されたことがない。東京都などはいまだにＦＡＸでやり取りしているのではなかろうか、と思われる。いうまでもなくコロナウイルスの感染防止にあたってはＰＣＲ検査の実施は１丁目１番地である。その実施、及び結果のリアルタイムでの把握、さらには発表をまず第一に心がけてほしい。

　この春に一時、もてはやされたスマホで個人登録し、行動先を追跡し、コロナウイルスで感染した場所に行っていた場合はＰＣＲ検査を受けるよう勧めるアプリが紹介されたことがあった。それがいま全く言及されていないが、一体どうなったのだろうか。いま医療崩壊が起きかねないような状況のいまから、そのアプリを活用することはできないものなのか、アプリに問題があったのなら、改良して活用できないものか、関係者に再度研究をお願いしたいものだ。コロナウイルスの感染防止にはまずは感染者を突き止め、感染拡大を図るしかない。それにはＰＣＲ検査の拡充を図るしかない、と思う。