恒例の国会閉会にあたっての首相会見はなぜ行われなかったのか、”逃げ”の安倍はもう退陣するしかない

　１７日、第２０１回通常国会が閉幕となったが、いつもならその日の午後６時から首相官邸で行われる首相の会見が行われなかった。この２月以来、コロナウイルス下で緊急事態宣言で度々安倍首相の会見が行われ、その都度官僚の書いた原稿をプロンプターで棒読みし、まるで人間味のない会見を繰り返し行ってきて、国民から散々不評を買ってきたのを避けたのか、あるいは河井前法相の逮捕など触れたくない話題の追及を躱したのか理由はわからないが、野党からの国会の延長を求めるのを振り切って逃げを図ったのは間違いないところだろう。”逃げる”安倍の残された道はもう退陣しかなさそうだ。

　安倍首相にとって、いま第２次補正予算で１０兆円もの予備費を計上し、持続化給付金を電通などに丸投げし、黒川前東京高検検事長への退職金支給など野党から突っ込まれる案件が山積している状況にあって、国会を延長するなどとんでもないことで、かろうじて国会を閉会した後は１週間に１回は委員会などの場でコロナウイルス収束など懸案の事項を与野党間で協議することで、なんとか野党の了解は得られた。ただ、黒川前東京高検検事長の退任で目論んでいた河井夫妻への検察の追及の手を躱すことは叶わず、今日にも公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕の運びとなっている。

　さらには自らの政治生命をかけて取り組むと明言した北朝鮮への拉致問題はここへきて、拉致問題の象徴的存在であった横田めぐみさんの父親の横田滋氏が永年の夢であった愛娘のめぐみちゃんの生還を果たすことなく亡くなったことは改めて安倍政権が拉致問題の解決に向けて何もしてこなかったことを国民のもとにさらけだした。拉致問題の解決に米トランプ大統領を担ぎ出したりしていかにも努力しているようにみせてはいつものの、なんら前進していないことはもはや明らかな事実である。また、安倍首相はお得意と自慢する外交面でも、北方領土返還についてロシアのプーチン大統領と２５回も会談を行い、その都度、明日にでも北方領土が返還されるような期待を抱かせながら、一向にその匂いすら漂ってこない。

　かように国内、海外ともいまや八方ふさがりの状況にある安倍首相は満身創痍である。そんななか、通常国会を終えるにあたって、今国会では「かくかくの法案を成立させました」と胸を張って報告できる状況にないことはだれの目にも明らかである。いままで国会や首相会見にそれほど関心を持っていたわけだないので、はっきりと断言できないが、安倍首相以前には国会の閉会日に総理大臣が記者会見を開くことなどあまり聞いたことがなかった。それが、安倍首相になってから、毎回国会が閉会する度にその日の午後６時から記者会見を開催し、安倍首相は「今国会でこれこれの法案を通し、政府はかくかくなることを実現しました」と自慢げに語ってきた。果たしてこんなことが国民にとって必要なことなのか、とずっと感じてきた。

　それが今回やっと平常に戻ることとなったら、喜ばしいことである。もっとも安倍首相本人も今回だけは記者からの鋭い質問を浴びたくないだろうし、官邸の取り巻き官僚もここはやめた方がいい、とでも判断したのだろう。出たがりのいいかっこしたがりやの安倍首相にとってはさぞかし断腸の思いであったことだろう。であるならば、恒例となっていた国会閉会の記者会見は今後は取りやめる、と一言でも伝えるべきではなかろうか。そんな当たり前のことにだれも思いつかないとしたら、首相官邸は崩壊の一歩手前であるのだろう。

追記　通常国会閉会の翌１８日になって、午後６時から安倍首相は記者会見を開いた。この日は河井前法相夫妻に対し、検察は公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。国会閉会で直ちに追及となったわけだが、そんなことは予想されたことだった。国会閉会の日を見送って翌日に記者会見をずらしたのは記者から当然」任命責任などを追及されると読んでのことだったのだろう。安部首相は会見の冒頭、河井夫妻の逮捕に触れ、大臣任命者としての責任と痛感しているとして、陳謝した。その後、会見の趣旨である１９日からのコロナウイルス感染拡大を防ぐためのに求めてきた移動自粛の全面解除を表明し、あわせて国会閉会についても触れ、問題の北朝鮮拉致問題については冒頭では触れず、記者からの質問に対して「解決に全力を尽くす」と述べただけで、なんとも焦点の定まらぬ会見と相成った。会見では相変わらずプロンプターを見ての感情のこもらないお決まりの内容で、開く意味があったのか、極めて疑わしいものであった。　　

アベノマスクが発表されてから２カ月余も経って、やっと我が家に届いたものの、安倍首相の問題は相変わらず山積である。

　なにかと評判のよくないアベノマスクが１３日、ようやく我が家に到着した。安倍首相が得意げに国民すべてにマスクを届けると表明してから実に２カ月余もかかったことに怒りを通り越してあきれがこみあげてきた。日本郵便が各戸に配布するのになぜこんなに時間を要するのか、国民のほとんどから歓迎されていないから、これ以上言わないが、届いたアベノマスクを点検してみたら、なんと住所、氏名がどこにも書いていないではないか。これで全戸に配達したということをどういう形で証拠立てるのだろうか。あまりにも杜撰なやり方ではないか、と怒りが増してきた。

　アベノマスクの費用は当初４６６億円とされていたが、あまりにも不評のせいか、５月下旬になって配布費用は当初の半分強の２６０億円と修正し、うち調達費が１８４億円、配送費が７６億円としている。日本郵便は配布先を記したもののない単にマスクのパッケージを各戸に配布するだけで、７６億円も得ていることになる。６月中旬には配布を完了する、としているが、いまだに届いていない世帯もあるのではないだろうか。仮に間違えて配達してもだれもチェックできないし、そんな簡単なやり方なのに全戸配布までに２カ月余もかかったことが解せない。

　実はアベノマスクが届いたら、国民の大切な血税をこんなつまらないことに大枚はたいてけしからんという抗議をすべく、直ちに安倍首相に送り返してやろうと思っていた。総額４６６億円もの国費の無駄遣いを許せない、と思って抗議文を用意して待ち構えていた。そんな国費の無駄遣いを決めたのは政府の自公政権であることから、衆参合わせて４６４人いる自公議員が負担するべきで、１人当たり１億円強を負担しなさい、つまり議員歳費の全額を拠出すべきだ、としたためていた。そして、この抗議文のコピーを大手マスコミ紙の編集局長にも送付し、アベノマスクを安倍首相に送り返す賛同者をふやしていこう、と目論んでいた。

　しかし、その後、コロナウイルス対策の一環として、国会議員が２０％の歳費削減したうえ、アベノマスクの経費が２６０億円に縮小したこと、さらには黒川東京高検検事長の麻雀賭博、辞任問題で安倍首相の支持率が急降下したこともあって、こうした計画を修正、最後まで実行するまでもないとの結論に至った。なによりも２カ月余も経過して局面も変わり、当初の熱意が薄れてしまったことが最大の理由である。

　だからといって、アベノマスクなる安倍首相の思い付きパーフォーマンスはけしからぬ行いである、との認識は依然として固い。国際的にも一国のトップがコロナウイルスの危機の際して真っ先に行うべきことか、と広く嘲笑を浴びることとなっているのは確かで、今年の流行語大賞になるのはもちろんのこと、アベノマスクは今後あるまじき国のトップの行いとして長く語り継がれることは間違いないことだろう。そんなトップを抱いている国民も笑いものであるのは間違いない。

　安部首相はそんな世間の見方をよそに相変わらず国会の予算委員会などでは持続化給付金など政府の愚行を聞かれた際に官僚の作成した答弁書を淡々と読み続けるだけで、自ら考えた見解を一切語らない姿勢を崩さない。安倍首相はもう１９日の国会閉会を待ち望んでいることだろうが、持続化給付金の受付業務を”電通一家”に丸投げしたことや、黒川前東京高検検事長の処分などまだ解明されるべき問題は山積している。国会閉会中も国民は安倍首相への追及の手を緩めるべきではない。

追記　日本郵便を通じて全国各戸に配布されたが、届いたアベノマスクの表をよく見ると住所も名前もなんの表記もない。チラシを各戸に撒いたのとなんら変わりがない。そんな安易な配布の仕方で、日本郵便は内閣府から１通１２０円もの配達料を取るのだろうか。各戸に確実に配達した、という証拠を何で示すのだろうか。全国６０００万戸として７２億円であるが、仮にも民間企業が政府から請け負った配達料をそんな安易な仕事の進め方で７２億円ももらうのは税金の使い方として納得がいくものではない。会計検査院はしっかりとチェックをしてもらいたいものだ。

都民ファーストならぬ「自身ファースト」の小池都知事の再選は全くふさわしくない。都民に望まれる冷静な判断。

　小池東京都知事が予想された通り１２日に来月５日の東京都知事選に立候補を表明した。自民党などからの推薦を受けずに無所属で立候補するのは意外だったが、あとはすべて小池知事の目論んだ通りの筋書きで事は運んだようだ。考えてみればこの２月からのコロナウイルス騒動のなか世の中は必死でコロナウイルスからの難をのがれるため闘ってきたのに彼女だけはひたすら７月の東京都知事選をいかに戦い抜くかを考え続けてきた。口では「都民のため、生活と命を守るため」といいながら、心の中ではみずからの政治的地位をいかに維持していくかを考えてきた、それが小池知事の描いたシナリオだったのは明らかである。

　カレンダーを３月に戻してみよう。まだ東京オリンピック、パラリンピックの７月開催が予定されていた３月中旬に世間は広がるコロナウイルスの脅威に浮足立っていたころ、小池知事はそんな都民の思いをよそにひたすら東京オリンピックの開催を目指して邁進していて、東京オリンピックの延期を聞かれようものなら、眦を決して否定し、「何が何でも東京オリンピックは開催する」と言い切っていた。彼女の心のうちには東京オリンピックをなんとしてでも開催し、そのためには来るべき東京都知事選にも再選を果たさなければならない、との思いで」一杯だった。

　それがIOC（国際オリンピック委員会）との話し合いで東京オリンピックの延期が決まった途端、突然ロックダウン（都市封鎖）だの、オーバーシュート（コロナ感染の爆発的増大）を口にし、国にも働きかけ緊急事態宣言の発動に大きく舵を切ることとなった。毎日のように記者会見を開き、コロナウイルスの感染者数を発表し、都民に外出自粛、３蜜（密集、密閉、密接）回避を行うに要請した。あまつさえ、総額９億円を投じ、テレビCMに頻繁に出演し、コロナウイルス退治に躍起となっている姿を都民にアピールした。

　都民に外出自粛を要請するのはいいが、肝心のPCR検査の拡大にはそれほど熱心に取り組んでいるようには見えないし、コロナウイルス感染者数の取りまとめには非デジタルのファクシミリを利用して集計している実態が明らかとなったことや、コロナウイルス感染の実態が不鮮明であるなど必ずしも透明性のある状態ではなかったこともわかってきた。

　国が緊急事態宣言を解除したあとも小池知事は「東京アラート」なる警告を出し、段階的に規制を緩めてきて、１２日から「東京アラート」なるものも解除し、来週１９日から接待を伴う夜間料飲店の営業をも認めることにしている。その「東京アラート」なるものは単にレインボーブリッジと都庁の夜間照明が真っ赤になっただけのパーフォーマンスだったのではないか、との指摘も強い。カタカナ好きの小池知事の言葉遊びに過ぎなかったのではないか、と見る向きもある。

　緊急事態宣言で小池東京都知事は独自の休業店舗に対する補助金の支給を行うなどして約１兆円あった財政調整基金が約５００億円に減少してきており、今後東京都の財政が緊迫化して思うような事業が行えなくなることもありうる。

　小池知事はそんなことにはお構いなしにひたすら自らの立ち位置を維持しようと都知事選になんとしてでも勝利を収めることを目標にこの半年を突っ走ってきた、といってもいい。自ら発した「東京アラート」を解除して、東京都知事選出馬を宣言したのも予定のシナリオだった、といってもいいだろう。

　小池都知事は常に自らの立ち位置をいかに保とうかを考えて事を決めて走ることを考えている。口では「都民のため」とはいいながら、心の中では自身のためなのである。そのためには使える人は利用し、使い終わったら捨てることでのしがってきた政治家である。都民ファーストなどとは口ばかりで、こころのなかでは小池ファーストの政治家であるとは心ある人は見透している。だから小池都知事に接したことのある人で彼女を評価する人はほとんどいない。最近出版された「女帝　小池百合子」ではかねて問題視されているエジプト　カイロ大主席卒業の詐称を正面切って取り上げているが、どう見ても詐称しているといｓか思えない。そんな小池百合子氏が都知事に再選されることは全くふさわしくない、と思われる。都民の冷静な判断が望まれるところだ。

国の業務を電通に丸投げするようなことはやめてもらいたい。官僚に使うお金が国民の血と汗の結晶であるとの認識がないのなら、国の財政は間違いなく破綻への道をたどることとなる

　中小企業などを支援する持続化給付金の事業で、手続き業務全体を受託した民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が過去に経済産業省の計１４件の事業、総額約１６００億円を受託していたことが判明し、大きな問題となっている。この団体は受託した９件を設立に関わった大手広告代理店の電通や、人材派遣大手のパソナなどに再委託していたことも明らかとなり、さらに波紋を広げている。なぜ素性のわからぬ団体にコロナウイルスウイルス対策の緊急経済対策の目玉事業である持続化給付金を全面委託しなければならなかったのか、そしてなぜ電通なのかの説明が国、および経済産業省に求められている。

　サービスデザイン推進協議会が国から受託事業１４件のうち最大のものはコロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などに最大２００万円を支払う持続化給付金事業で、その手続き業務全体を７６９億円で受注し、大半の業務を７４９億円で電通に再委託した。その明細は申請サポート会場経費が約４０５億円、審査業務経費が約１５０億円、広報費が約５０億円、コールセンター経費が３０億円などとなっている。

　持続化給付金は経済産業省のホームページに掲載されており、その概要から始まって申請要領、サポート会場などが掲載されており、いかにも経済産業省が前面に立って受付から交付までを行っているように見えるが、実際は電通やパソナなどに業務が全面委託されていることが明らかとなった。だから経済産業省は電通などに具体的な業務一切を丸投げしているというわけだ。その費用が７６９億円にも上るなんてことはいままでだれも知らないことだった。国民が血と汗の結晶として納めている税金がかように無駄遣いされている、ということである。

　こうした構図はいまに始まったことではない。かつて小泉政権時代にタウンミーティングなるものが全国各地の都市で開催され、時には小泉首相自らが登壇し、国の行政の姿勢から数々の施策を説明し、参加した市民から質問を受け付け、答えて国民との対話をアピールしたことがあった。しかし、この運営の一切を請け負っていたのが電通であり、会場費から設営、警備費用が法外に高いものであったことが指摘され、世論の反発を受けて直ちに取りやめとなり、いまに至るまで復活の声は出ていない。

　電通は昔から政府自民党とは深いパイプを持っており、総選挙などの時には一代議士の選挙事務所の選挙事務を一切取り締まったり、自民党のテレビCMなど選挙PRを請け負ったりしているのは公然の事実である。この３月に１年延期となった東京オリンピックの招致から運営まで常に電通が裏方を取り仕切ってきたのもよく知られている。そのオリンピックが１年延期となったことから、その間の電通へのお手当といった含みもあったのではないか、とも推察される。また、問題のサービスデザイン推進協議会から電通と同じく業務を再委託されたパソナは竹中平蔵氏が会長を務める会社で、竹中氏は現安倍政権内閣日本経済再生本部産業競争力会議の議員をも務めている。

　今回、コロナウイルスで国民１人当たり１０万円の給付についてもいまだに届いていない国民が多数いることや、評判の悪いアベノマスクも配布率が３０％にも達していない、といわれているが、一重に国のデジタル革命の進展がいかに遅れているかの証拠でもある。今回のコロナウイルス騒動で日本のデジタル革命が世界にいかに遅れているかも露呈した。コロナウイルスが沈静化した暁には国、地方公共団体のAI化を早急に進めてほしいものだ。

　それと今回のコロナウイルス騒動で、政府内部は大きな混乱のなかにあることも想定されるが、いままでにない業務が出てきているので、経産省のみならずどの役所もその対応に追われ、旧知の電通についつい依頼してしまうことになるのだろうが、そのコストの妥当性を判断せずに丸投げするようなことはやめてもらいたい。業務を推進するうえで、まずは業務の全体を把握し、徹底したコスト管理を進めてもらいたい。国の官僚に使うお金が国民の血と汗の結晶であるとの意識がなくなった時には国の財政は間違いなく破綻への道をたどることになる、ということをいま一度想起してもらいたい。