安倍首相は米トランプ大統領の”ポチ”たる姿を見せつけにこんな時期に米国ワシントン詣でをするのか

　米トランプ大統領は今回のコロナウイルスの発生源は中国であるとして事あるごとに中国への非難を発していおり、来月中旬に米国での開催が予定されているG７首脳会議をワシントンで開き、先進国首脳に同意を求求めたい意向のようである。これに対し、トランプ大統領のポチと目される安倍首相は真っ先に参加を表明したが、いまだに衰えていないコロナウイルスの脅威で、各国が海外からの渡航者、および帰国者に対しおおむね２週間の隔離を強いており、米国への入国には２週間待機したうえ、帰国にあたっても本国で２週間隔離しなければならない状況にある。だからG7の首脳とはいえ、このバリアーは避けて通れず、わずか１、２日の米国滞在を強行するには約１カ月の政治的空白を強いられることになる。

　日本政府（のだれかはわからないが）は米国で２週間の隔離が行われるかどうか不明のなかで、G7会議への参加を表明した安倍首相が寄帰国した際には２週間の隔離を行うことを決めたようである。黒川前東京検事長の麻雀賭博問題で「訓告」といおう軽い処分を決めたのが一体だれなのか、をめぐって再び国会で紛糾しており、安倍首相の支持率は過去最低の２０％台に落ち込むなどここへきて安倍首相は辞任寸前にまで追い詰められており、安倍首相が公務を１カ月離れることになったとしても、なんら支障はない、とでも判断ｓれたのであろう、と推察される。史上最長の内閣を誇った安倍首相の存在感はもはやなくなってしまった、といってもいいであろう。

　先進国のなかで最も早くG7会議への参加を表明した安倍首相は世界にトランプの”ポチ”であることをさらけ出したが、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの首脳が果たして参加するかどうかは疑問符が付く。約１カ月も公務を離れるようなことが許されるのだろうか。各国とも一時のようなパンデミック状態は脱しつつあるが、いまなお警戒の手は緩められない状況にあり、仮に米国が渡航者に対する隔離に特例の措置を取ったとしても帰国して２週間の隔離をないものにすることはできないことだろう。

　２５日の緊急事態全面解除の記者会見で安倍首相は「１０万人あたり感染者は０．５人以下、１万人近くいた入院患者数は２０００人以下となり、コロナウイルス防止は全面的にクリアーし、１カ月半で収束させることができ、日本モデルの力を示した。人口当たりの感染者数は圧倒的に少ないと世界中から注目を集めている」と語ったが、そんれをもたらしたのは国民すべてが自らの行動を自制して感染が広がらないように努めたからであって、安倍首相はじめ政府の指示なり、施策が適切であったからでは決してない。安倍首相は口では「コロナウイルス退治に全力を尽くす」と言いながら心のうちでは憲法改正や黒川前東京高検検事正の人事を画策することに懸命であった。

　挙句の果てに尻尾をふりふり米トランプ大統領のご機嫌取りにワシントン詣でをしようと懸命である。本来の使命である”国民の生活と命を守る”ことなど頭の片隅にしかないのであろう。仮にイギリス以下他の先進国首脳が参加を見送って、たった１人になってもトランプ大統領のもとにはせ参じるのであろうか。日本のトップたる総理大臣がこんな時期に評判の落ちたトランプ大統領の膝下に屈する姿を見せつけてもらいたくないものである。国内で評価が上がらないトランプ大統領の中国牽制劇に付き合うとはとんだ国際的な恥さらしではなかろうか。

追記（３１日）米トランプ大統領はドイツのメルケル首相からG7首脳会合への参加を断られたので、３０日になって「G7は時代遅れ」と言い出し、９月以降に新たに「ロシア、韓国、インド、オーストラリアの首脳を交えたG11とでもいう会合を開きたい」と言い出した。中国を交えて対中国非難をまとめようとでもいうのだろうか。なんとしてでも１１月の米大統領選への好材料でも引き出したい、とでも思っているのだろうか。実際に顔を突き合わせなくてもテレワークでもできるのに、あえて開催しようというのは理解できない。およそ外交の何たるかを知らない子供の思惑を存分にぶつけている、そんなトランプ大統領に安倍首相は尻尾を振って寄り添って、お互いレイムダックに追い詰められていることを慰めようとでもするのだろうか、いい加減にしてほしいものだ。　　　　　

安倍首相にはコロナウイルス退治へのロードマップを示してほしい。でなければ即刻に安倍首相を取り替えるのが特効薬だ

　１４日は先月７日発令された緊急事態宣言をこの先どうするか、について安倍首相の記者会見が午後６時から開催された。これに先立つ午後の衆参両院の議院運営委員会では西村康稔コロナ対策担当大臣が委員からの質問に答えていたが、記者会見では再び安倍首相が登場した。東京都はじめ大阪府、京都府、北海道、神奈川、埼玉、千葉、兵庫の８都道府県が継続し、残り３９件県が解除と発表された。安倍首相は冒頭２２分をその説明にあたったが、相変わらず官僚の用意した文章の棒読みでまるで共感を得るものではなかった。これで緊急事態宣言後３回目の記者会見であるが、一層中身のない会見に終わった

　続く記者会見で記者から「解除の基準」を問われてもはっきりとした説明もせず、「雇用調整助成金の日額上限を１日１人当たり１万５千円への引き上げなど第２次補正予算の内容及び総額」を聞かれても、明日自民党に説明することを理由に詳細を答えなかった。しかも冒頭コロナ感染者の数字に関連して、「照らし」というべきところを「たらし」と発言するのを聞いて、思わずのけぞってしまった。これまでも日本語の使い方のとんちんかんなところを随所で見せてきたが、ここでも小中学校での国語学習がいかにお粗末であったかを露呈した。

　総じて安倍首相の会見は緊急事態宣言を継続、解除するにあたって、その根拠を明確に示さなかったことに尽きる。その後の衛星放送の番組に出演した自民党議員が今回の緊急事態宣言解除の根拠が３月下旬の連休前に人口１０万人当たりの死者数が０．５人以下であったことを基準にしている、と解説していた。しかし、死者数だけを以てコロナウイルスの感染の程度を決めるというのはこれまでそんなことでことに当たってきたのか、と文句を言いたくなる。諸外国に比べ日本はPCR検査の数が極端に低い、このことがコロナウイルスの感染をいつまで経っても封じ込めない理由となってきたことは明らかである。だから、今回の３９県への緊急事態緩和は一気に国民の気が緩み、コロナウイルスにとっては絶好の感染拡大のチャンスがやってきたことになりかねないことになる、と思われて仕方がない。

　安倍首相は継続した８都道府県の緊急事態宣言の解除は「来週になって専門家会議の意見を聞いたうえで判断したい」と語ったが、同じように死者数だけの基準で決められては再宣言ということにもなりかねない。欧米で経済活動が再開の動きが出ていることに刺激されてのことだと思われるが、頭の片隅なんとしてでも来年に延期されたオリンピックに影響しないようにとの思いがあるとしか思えない。財界筋には経済への影響を心配して、一刻早いも経済活動再開を願う思いがあるのを慮ってのことだとしたら、何を考えているのか、と言いたい。

　問題はこの先コロナウイルス感染のオーバーシュートをいかに防ぐかにかかっているのに会見ではそうしたことには碌に触れられなかった。最終的にコロナウイルスを退治するには治療薬並びにワクチンの開発・普及が衆目の一致するところだが、どう考えても１年、もしくは２年は要する。それまでいかに持ちこたえていくかが問われているのに安倍首相、もしくはその周囲からコロナウイルス根絶へのロードマップなるものが一向に見えてこない。１５日になって小池都知事が大阪府にならってか、１日の感染者が２０人以下、感染者のなかで感染経路不明者が５０％以下などといった緩和基準ともいえるロードマップなるもの発表したが、これだけでは根絶にまでは至らないだろう。となれば、まずはいま即刻に安倍首相を更迭、つまり取り替えるのが一番の特効薬ということなのだろう。

 

コロナ対策より本心は憲法改正の安倍首相は白衣の下に鎧を着込んでいるばかりか、あまつさえその下に法衣をも着けていることが明らかとなった

　４日は安倍首相がいま実施中の緊急事態宣言を３１日まで延長する旨の記者会見を開いた。相変わらずのプロンプターに目をやる棒読みの記者会見で「６日までの緊急事態宣言を解除できなかったこと」についてお詫びし、「自身の責任を痛感している」とは言ったものの、官僚が書いた原稿を読んでいるだけで内心そう思っているかは疑わしい様子だった。そして１４日をめどに地域の感染者数や医療提供体制の状況について専門家に評価してもらい、「緊急事態を解除することも考える」とは述べたものの、その基準については明言せず曖昧なままの緊急事態延長となった。

　説明のなかで中小企業」などに支給される持続化給付金の支援時期の「８日」を「８月」と読み間違えたり、創設を訴える憲法上の「緊急事態条項」を「緊急事態宣言」と読み間違えるなどまるで心ここにあらずといったていたらくで、本当に国民の”生活”と”命”のためを思ってこの場に臨んでいるのか、疑わしい場面もあった。途中で見ていたテレビ画面を打ち切って、ほかのチャンネルに切り替えた時が何度もあった。

　冒頭の棒読みが終わって記者からの質問に移り、ある記者から前日の憲法記念日に安倍首相が憲法改正に向けての集会によせたビデオメッセージで憲法改正への意欲を示したことについて「国を挙げてコロナウイルス対策に取り組んでいるこんな時期に憲法改正を訴えるのはいかがなものか、との国民の声がありますが、どう考えますか」と質問したのに対し、「以前から国会で取り組んできたものです」とまるで意に介しないといつものようにはぐらかす回答をのたまわった。これを聞いて、安倍首相は口ではコロナ対策に全身で取り組んでいるとはいいながら、心の中ではなんとしてでも憲法改正をやり遂げようと思っているのだな、と思い知らされた。祖父の岸信介元首相からの悲願である憲法改正をなんとしてでもやり遂げたいとの孫の思いが厳然としてあるのだろう。国民が必死にコロナウイルスから逃れようとしているこんな時期でも憲法改正への思いは強い、ということを明らかに教えてくれた。

　いま日本にどのくらいコロナウイルスが広がっているのか、知るためにはもっとPCR検査を拡充してどんどんコロナウイルス退治をしなくてはならない、というのは国民すべてが思っていることだが、安倍首相は４月６日に「PCR検査の能力を１日２万件にふやす」と宣言したものの、一向に届かず、１カ月経ったいまだに半分の１日１万件にすら届いていない。同日の記者会見で「諸外国に比べPCR検査の件数が少ない理由」について聞かれた安倍首相は「やる気がなかったわけではない」と反省を見せたものの、それを改善する強い姿勢は見せずじまいだった。

　肝心の場に臨んでも自身の悲願の憲法改正への構えを見せた安倍首相はこれで本当に国民の”生活”と”命”を守ってくれる人ではないことがはっきりとした。表面は白衣を着て国民のために天敵のコロナウイルスと戦うような姿勢を見せてはいるが、白衣の下には鎧を着て戦争に対する備えを怠らない戦争愛好者である、といっても過言ではないだろう。安倍首相はいずれ戦争放棄を記した憲法第９条をなくしてしまいたい、と思っいるのはよく知られたところだ。好んで海外に出かける外交を得意とする安倍首相は海外に原子力機器を売るだけでなく、兵器を売りまくる武器商人の役割りさえ果たしている、と見る向きさえある。

　そんな安倍首相がかつて国会の予算委員会で、実は国会の憲法調査会の会合に出席したことが過去に１回くらいしかないことが暴露されたことがあった。憲法調査会は国会議員が憲法改正を議論する場でありるのは知られているが、憲法改正を身上としている安倍首相がその憲法調査会で憲法改正を訴えたことがほとんどない、というのは信じられないことであった。同僚の国会議員らとろくに議論を重ねることをしないで憲法改正を行おうとするのはどう考えてもおかしなことである。

　４日の記者会見は多くの記者が手を挙げて質問しようとするのを遮って、外交上の予定があることを理由に再び１時間で打ち切られた。５日の朝刊をみるとヴェトナムのグエン・スアン・フック首相と電話会談したことが確認できるが、前回の４月１７日の記者会見の際もトルコのエルドアン大統領と電話会談をしている。記者会見を短時間で打ち切るため予めそうした予定を組んでいると思われて仕方がない後味の悪い記者会見であった。

追記（１２日）　その後１週間経って、衆院予算委員会で枝野幸男立憲民主党代表は政府が提案している検察庁法改正案を「こんなコロナ対策に邁進そている最中に通そうとするのは「火事場泥坊のような仕打ち」と決めつけた。安倍首相は検察官の定年を内閣の思うように引き上げ、いまお気に入りの検事長の黒川弘務氏をこの９に月退官する検事総長の後釜に据えようとするのが見え見えの策である。日弁連などはかねて反対運動を進めてきており、SNSのツィッター上では反対を表明する旨の投稿は５００万通にも集まっており、国をあげての一大運動となっている。同法案は明日にでも内閣委員会を通過し、衆院であさってにで可決される見通しだという。安倍首相は白衣の下に鎧をつけ、その下に法衣も着込んでいることが明らかとなった。