コロナウイルスは一段落といった状況なのに都議会の傍聴をさせてくれないのはなぜなのか。

　２９日、東京都の都議会本会議の傍聴に出かけたところ、議庁舎1階の入り口で、「本日は傍聴はできないことになっています」とのことだった。議会は開いているので、中継画面、もしくはオンラインでやり取りを視聴することはできる、ということだったが、やはり生の状況を見たいので、すげなく帰ってきた。コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのようだが、来月１日からのゴーツートラベルで東京発着のものが解禁されるということなので、まさか都議会が傍聴できなくなっている、とは思いもしなかった。

　帰ってから東京都のサイトで確認したところ、今回の令和２年第３回都議会はこの１８日から開催されており、その２日前の１６日付けで、コロナウイルス対策の一環として都議会の傍聴を遠慮いただく、と明示していた。この秋の地方議会では横浜市議会も川崎市議会も、神奈川県庁も市民の議会傍聴は前回通り、可能だったので、東京都だけが議会の傍聴を許さないとは思わなかった。

　東京都のコロナウイルス感染者数は１００人から２００人台で全国では断トツに高水準を保っているものの、昨日は休み明けだし、ＰＣＲ検査が３０００件余だったせいもあって７８人と今月に入って最低を記録した。ただ、２９日の感染者数は２１２人といまだに要注意段階ではあることを示している。それでも政府はゴーツートラベルに引き続いてゴーツーイート、ゴーツートラベル、それに海外への入出国についても緩和の方向を打ち出しており、一挙に経済の活性化へ舵を切り始めている。

　それに逆らって東京都はコロナウイルス感染はまだ拡大中と判断して、都議会の傍聴を許さなかったのだとしたら、小池知事は以前から感じているのだが、コロナウイルス退治に対してこれといった対策はほとんど取っていない。東京都医師会が再三にわたって警告しているのに毎日、感染者数を発表するのに感染者の年代がどうのこうのと言って、「引き続き３蜜を避けて下さい」と宣うだけで根本的な対策を打ち出さない。相変わらず、東京版ＣＤＣを創設すると力んでいるが、現場を一向にその気を見せようともしない。

　 都議会の係員に「傍聴させないのを決めたのは小池さんですか」と聞いたら、首をかしげていたが、間違いなく決めたのは小池百合子知事であるのは間違いないところだろう。２９日は都議会第１党の都民ファーストを皮切りに自民、公明、立憲民主党、共産各派の代表者が代表質問を繰り広げることになっていた。、毎回、冒頭の都民ファーストの質問は小池知事に阿いたもので聞くに耐えない内容のものであり、反小池路線の自民党の質問が面白いのだが、今回はなにか爆弾的なものでもあったのか、と訝れる。まあ、来年７月には都議会議員選挙があり、都民ファーストの会の議員の大半が議席を失うのは確実で、それを見越していろいろ思惑が錯綜しているのだろう。ともあれ、小池知事には都議会を市民に公開したくない、なにかがあるのだろうか。

　小池知事は常にオープンであることを広言しており、開かれた都政を標榜している。なのに周りの神奈川県庁、横浜市議会などは議会の傍聴を許しているのに、都議会だけが閉鎖しているのは何としても納得がいかない。なぜなのか、今週末の１０月２日の知事の定例記者会見ではその理由を明らかにすべきだろう。

追記（令和３年２月２５日）東京都議会の本会議一般質問の傍聴に出かけたが、今回も緊急事態宣言下を理由に傍聴を拒否された。前回は図書館での補正関係予算の資料の閲覧は許されたのだが、今回はそれもダメということだった。今回も同じく緊急事態宣言下にある神奈川県、横浜市、川崎市の議会は傍聴を認めている。独裁政治を行っている小池知事の独断なのだろうが、これだけコロナウイルス感染が収まっているのに相変わらずの自らのパフォーマンス優先の姿勢は変わりないということなのだろう。いまさら、その姿勢は変わらないのだろうが、いずれ都民から見放される時が来ることを期待したい。

アマゾンから注文していない大型テレビが配達されて、びっくりした。本人のクレジット情報の入力を促す偽メールには十二分にご注意あれ！

　先日、アマゾンから大型テレビが家に配送されてきた。その日はたまたま取引先銀行支店へ行っていたところへかみさんからの電話で知ったのだが、そんなのを注文した覚えもないので、「受け取らない」ように申し渡したら、配送依頼人のところにある電話番号が全く知らない携帯の番号だったため、配達人にそういうと「その番号は非通知となっていて、連絡がつかない」とのことだった。ということで、受け取りを拒否して、その日は引き取ってもらった。配達人は「後日メールで問い合わせさせてもらうかもしれない」と言って引き下がっていった。

　そんなことがあった２週間前の土曜日にたまたまアマゾンを名乗って、登録してあるＶＩＳＡのクレジットカードの確認ができない、とのメールが来て、案内に従い、入力しようとしたら、クレジットカードの番号が画面に表示されたことから本当にアマゾンからのお知らせなのだと思い込んで、画面の指示に従いいわれるままにクレジットカードの有効期限、３ケタのセキュリティコード、それにオンラインショップの承認パスワードまでも入力し、送信してしまった。アマゾンは古本の購入には重宝しており、なにかと利用しているので、ついつい誘いに乗ってしまった。そのあとになって大変なことをしてしまった、と思い至り、クレジットカード会社に相談したところ、「当該クレジットカードは再発行した方がいい」とのアドバイスを受けたので、早速廃棄処分することにし、再発行してもらうことにした。

　しかし、そのアマゾンの偽サイトに入力してから廃棄を決めるまで２、３時間の時間があったので、その間に悪意のあるカード利用者が勝手に利用して買い物なり、オンラインショッピングをしたとしたら、ショッピングサイトでは受けてしまったかもしれない。クレジット会社は問い合わせがあれば、「そのカードは無効です」と回答してくれることになったが、その前だったら、止めようがないかもしれない。ただ、決済の問い合わせだったら、受け付けないので、止まるかもしれない。

　だから、悪人は折角手に入れたクレジットカードが使えないことがわかって、腹いせに受取人払いで大型商品を買い付けたのかもしれない。そんなことをしても悪人の手元には金銭的なメリットは何もない。ただ、アマゾンには大型商品の配送料だけを負担させたことになり、立派な犯罪である。あとで、アマゾンのサイトでの注文履歴を確認したが、自身のパソコンから大型テレビを注文したとの記載はなかった。配達人が言っていた後でメールでの連絡はこなかったので、その後の顛末は聞いていないが、いまのところ実害の発生には至っておらず、ホッと胸をなで下ろしている。

　鈍想愚感子はアマゾンのサイトは利用はしているが、それほどヘビーユーザーではない。過去に１、２万円程度のものを購入したことはあるが、１０万円以上のものは購入したことがない。そんなユーザーが高額な商品を注文した際には本人に確認するようなことがあってもいいのではないだろうか、とも思った。

　こんなことがあったせいか、最近は楽天からも会員情報を聞いてくるメールがやたら届くようになった。アマゾンのも相変わらず頻繁に本人確認のためにクレジットカード情報を入力を促すメールが届く。思い余って、アマゾンのカスタマーサービスに電話してみたところ、「会員に本人情報を確認するメールを送った際にはアマゾンのサイト上にその旨をお知らせする欄があるとのことで、サイト上にない場合はいずれも偽メールです」とのことだった。基本的には無視するのは一番だが、万が一にも誘いに乗って本人のクレジット情報を入力するようなことはしないで頂きたい。

 

ゴーツートラベルもいいが、日本の財政問題どうするのか。菅首相よ、まずは国会を開いて所信表明演説をし、そうした根本的な論議をぜひ行ってほしい

　このところ月に１回、熱海の東急ハーヴェスト伊豆山に行くことにしており、７月２２日から始まったゴーツートラベル事業には７月、８月と精算時にもらった宿泊証明書と領収書をつけてゴーツートラベル事務局に申請書、口座確認書などを添付して還付金受領の申請をした。で、９月の今回、前回と同じような構えで臨んだら、フロントから本人確認をしたうえで、「手続きはホテル側で行います」ということで、夫婦２人分の宿泊費と食事代合わせた金額の３５％を差し引かれて請求されただけで済んだ。７、８月の還元分はまだ払われていない現在、早々と恩恵にあずかれて一国民としては大変喜ばしいことであるが、冷静に考えて果たしてこれで経済は円滑になっていくのだろうか、との思いが捨てきれないし、もっと根本的になすべきことがあるのではないか、との思いも強い。

　このゴーツートラベル事業はコロナウイルスの感染拡大で疲弊した観光産業をなんとか盛り上げよう、と政府が画策したものであり、これに続いてゴーツーイート、ゴーツーイベント、そしてゴーツーオリンピックとつながっていくものである。コロナウイルスさえ落ち着けば何の問題もないのだろうが、コロナウイルス退治に関してはいまだにＰＣＲ検査は安倍前首相が１日に２０万件の検査が達成されていないし、さりとて効果的な撲滅策がとられているのか、というと定かではない。

　東京都の１日の感染者数はこの四連休、および明けの２３日に２ケタの５９人にまで減少し、収束の兆しがでてきたのか、と思わせたが、これは休日でＰＣＲ検査が少なかったためで、翌２４、２５日の両日は一挙に１９５人と増えており、まだまだ気を緩めてはダメということを物語っている。今後、全国各地で一斉に人出が増えた四連休の２週間後にあたる１０月の第２週の５日以降にどんな数字が出てくるのか、ということに注目が集まっている。なによりもコロナウイルスが世界に蔓延しだしてもう１０カ月経っているのに世界のどの国からも収束したとの報告が上がっていない。コロナウイルスが地球温暖化のもたらしたものであるのは定説であるが、どんな手を使ってコロナウイルスを退治したらいいのか、だれも見透せていない。

　なによりもゴーツー事業の原資は国民が汗水たらして稼いだ利益から召し上げた税金なのである。未曾有の危機であるから日本政府に限らず世界のどの国もコロナウイルス退治に経済の活性化のために巨額な資金を投じているが、その原資には限りがるのはいうまでもない。日本を見てみれば、今年は巨大な財政赤字を覚悟せざるを得ない状況にあるのは確かである。いまはコロナウイルスのもたらした危機を克服するために惜しみなくお金を投じているが、お金が無尽蔵にあるわけではないのは明らかな事実である。確実に財政赤字をもたらし、これをコロナウイルスが収束した段階で新たな財政収入でその赤字を消していくしかない。いまの政府で成し遂げられなければ、次の世代で負担して解消していくしかない。

　日本はもともと先進国のなかで全体のＧＤＰを上回る財政赤字を抱えており、２０２２年末には国債の発行残高はＧＤＰの２倍を超える、との見通しもあり、今回のコロナウイルス問題でさらに悪化が予想されている。菅首相はいまのところ、安倍路線の継承に邁進しており、とても根本的な財政問題に取り組む気持ちはさらさらないようだ。まずは国会て開いて所信表明演説したうえで、そうした財政問題について論議をぜひ進めてもらいたいものだ。

田中真紀子元外相に「生ゴミのバケツの蓋」と看破された菅首相は一体どんな法的根拠をもとに携帯料金の値下げを要請しているのか、明らかにすべきである

　新首相が就任して５日、デジタル庁の創設など数々の新方針を打ち出したが、なかでも目立つのは官房長官時代に率先して指示した携帯電話料金の引き下げである。諸外国に比して高過ぎるとのことだが、首相になって改めて携帯料金の引き下げを武田総務相に命じたのはいささか行き過ぎの感がある。そもそも携帯料金の価格そのものは政府の認可料金でもなんでもない。あくまでも民間企業が需要を見極めて決めるべきもので、高ければ消費者は買わないし、安ければ他業者が参入してきてマーケットの動向で然るべき水準に落ち着くものとされている。

　確かに携帯料金体系は諸外国に対して高いとの見方はある。もともと日本の携帯電話はＮＴＴの子会社であるドコモはじめ元国際電信電話（ＫＤＤ）の流れを汲むＫＤＤＩ、それに欧州のボーダーフォンを買収したソフトバンクの３社の寡占状態にあり、最近新たに楽天が参入し、これらから通信回線を借りる形で新電々会社が競っている状態にある。それでも上位３社の力は圧倒的で、いささか寡占状況にあるのは否めない。

　だからといって、政治の力で携帯電話料金体系を付き崩そうというのは自由競争を旨とする日本の資本主義の建て前からいって行き過ぎではなかろうか、と思う。通信業界は総務省の管轄下にあるが、別に通信料金なり、通信機器の料金について認可を仰いでいるわけではない。ただ、通信業界のことをよく知る関係者のなかには「携帯３社には国から電波が届きやすく、広い範囲カバー可能な『プラチナバンド』と呼称する周波数帯が無料で割り当てられている。つまりタダで仕入れたものを海外より高い価格で売るのだから儲かって当然」と見る向きもある。ならば、政府はその周波数帯の使用について然るべき料金を徴収することで臨めばいいことである。そうしなくて政府が携帯各社に対して「もうけ過ぎだから安くせよ」というのはどこかおかしい。

　確かに携帯電話会社が使っている無線通信はだれのものでもなく公共のものではあり、だれもが無線通信を利用できるし、携帯機器は誰もが製造・販売できる。あくまでも民間業者間の自由な競争に委ねられている。だから、その通信料金なり、機器の値段は自由に設定でき、上げ下げも国なり、地方公共団体の認可を得ることなく自由に設定できるはずである。だから、高いからといって批判されることなんて本来あり得ないことである。

　日本は本来、自由主義の国であり、兵器やコメ以外のものはほぼ例外なく自由に生産、販売できる体制となっている。薬品など健康に影響を与えるものについては製造・販売について厚生労働省の認可を得る必要があるが、その他のものは自由に製造・販売できるはずである。企業は公正な企業活動のもとに利益を得れば、得た利益に対し、法人税を納めることでその責務を果たしている。もし、取り扱っている製品の製造・販売価格が高すぎるのであれば、その理由として独占、もしくは寡占状態で市場の需給調整機能が働かないのなら然るべき独占禁止法などの法律をのもとに不当競争違反で取り締まるべきである。

　それを諸外国に対して高いなどという理由だけで引き下げを要求するというのは政府の横暴と言えないだろうか。増して一国の総理大臣がそんなことを言い出すのは人気取り以外の何物でもないだろう。官房長官時代は上に総理大臣もいることだとして見逃されていたのだろうが、今回は総理大臣として発言なので、見逃すわけにはいかないだろう。一体どんな法的根拠をもとにそんなこととを言うのかが改めて問われるべきだろう。菅新体制になって、周囲は遠慮してこうした正論を述べる人がいないのかもしれない。

　一昨日のＴＢＳの報道特集でインタビューに登場した田中真紀子元外相は菅首相の新政策を問われ、「菅首相は官房長官時代に安倍首相の生ゴミのバケツの蓋の役割りを果たしてきた人物である。なんら期待することはできない」と看破した。秋田の出稼ぎの出を売り物としている菅首相の実態を見事に言い表した言であると思った。

 

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麻生、細田、竹下,それに二階派を加えた自民党４派閥のリモート内閣でしかない菅新政権の行方はしれている。安倍内閣の二番煎じでしかないだろう。

　２日、菅官房長官が岸田、石破氏に続いて総裁選への立候補を表明し、記者会見を開いた。その後、菅氏を推す麻生、細田、竹下派の３派閥の代表がそろって会見し、安倍首相の後継として菅氏を推すことを表明し、１４日の総裁選投開票を前に菅氏の当確を内外に示した感じとなった。この異様な自民党総裁選はかつてない形で投開票を前に無派閥の菅氏が当確となる展開となった。だれが仕組んだのか、仕組もうとしたのかは明確ではないが、ほとんどの自民党の派閥がこぞって菅氏になだれ込んだのは府に落ちない感が強い。自民党の良識あるはずの若手議員はこんなおかしな事態を指を咥えて黙って見過ごすのだろうか。

　菅官房長官は記者会見で自らの出自を含めて明確に「安倍路線を引き継ぐ」と語った。質疑では「官房長官はずっと『ポスト安倍には一切考えていない』と答えてきた。何がきっかけで、いつ決断したのか」と問われ、「熟慮に熟慮を重ねた結果として判断した」と答えるのみで、詳細は語らなかった。また、肝心の次期官房長官について聞かれたのに対し、「自民党には人材は一杯いる。よく考えたうえで決めたい」と語るだけで、はぐらかした。さらに今後の舵取りについてはこれといったヴィジョンらしきものはうかがえなかった。

　菅氏は過去４０年以上にわたって地方政界から中央政界に籍を置いてきたが、ずっといわば一匹狼の政治家である。だから、責任者としてグループ全体を眺め、いざとなったら命まで投げ打って尽くしてくれる部下を従えたことがない。そんな人が一国の総理大臣として国のすべてに関わる重大な意思決定を行い、なおかつ諸外国のトップと丁々発止のやりとりをこなしていけるものなのだろうか。いわゆる修羅場の経験をほとんど積んだことにない人が「さあ、総理大臣になりなさい」とおだてられてその席に就き、責務をこなしていけるものなのか、聞いたことがない。

　今回の出馬会見に続く主要３派閥の代表がこぞって支援の意を表明する記者会見を開いたということは無派閥の菅氏が今後、内閣の主要大臣の任命から、自民党の役員人事を決めるにあたってこれら３派閥に加え、真っ先に菅氏を推した二階派を加えた４派閥の意向を伺ったうえで決めていくことを意味している、としか思えない。このことはコロナ対策はじめ重要な決定事項についてもすべて主要派閥の意向を伺ったうえで決めていくことを意味している。菅総理大臣は麻生、細田、竹下、二階の４派閥のリモート内閣、つまり安倍内閣の二番煎じに他ならないということである。

　菅氏は安倍第２次内閣の官房長官を７年８ケ月にわたって務めてきた。安倍内閣の森友、加計学園、桜を見る会などの問題や、河井克行、安里夫妻の公職選挙法違反裁判、それに行き詰ったアベノミクス、さらには財政の立て直しなど負の側面が一杯ある。こんなに負債を背負った責任の一半は官房長官にもある。それをすべて安倍首相におっかぶせて「安倍路線を引き継いでいく」との一言で済ませられない面を含んでいる。

　国民のほとんどがこんな形で新たな総理大臣が選出されるのはおかしい、と感じていることだろう。物事のよしあしを見極める自民党内の若手議員がどうしてあからさまに声をあげて反旗を翻さないのか、不思議なことである。派閥の締め付けで自由な意見が言えない雰囲気になってしまっているのだろうか。であれば、立憲民主党はじめ野党の議員諸君に期待するしかないのかもしれない。自民党内のことにまで口を出すことはできないので、菅新政権が打ち出す政策なり、方針について真正面から論破してやっつけてもらうしかないのかもしれない。

追記　１４日の自民党総裁選で大方の予想通り菅氏が岸田、石破両氏に国会議員、地方票合わせて５３４票のうち全体の７０％強の３７７票という圧倒的な差をつけて勝利を得た。翌１５日には菅側は石破氏を３位に落とすため、国会議員のうち２０票を岸田氏に投じるよう画策した、との報道まで流れる圧勝ぶりだった。鈍想愚感子が願った良識ある若手の叛乱は無残にも塵と消えた結果となった。１５日中に自民党の役員人事、そして１６日には国会での首班指名に続いて組閣が行われるが、二階、麻生、細田、竹下４派閥の思い描いた顔ぶれであふれることだろう。菅氏は総裁選の行われる最中、「党、及び組閣にあたって派閥からの要望は一切聞かない」と宣わったようだが、その言葉は真っ赤な嘘であることがすぐに明らかとなることだろう。ということはその後の菅政治は４派閥の思った通りの安倍疑似内閣のお通りであることだろう。