稀勢の里の引退は”相撲ムラ”の体制が稀勢の里すべてをに任せきりにして放置したことが生んだ悲劇

　大相撲の稀勢の里横綱が１６日、記者会見を開き、「やりきった。私の土俵人生において一片の悔いもない」と表明し、引退した。横綱にまで上り詰めたものの、左肩を痛め横綱として８連敗という不名誉な記録を残し、自らを追い込んで引退を決意せざるを得なかった。大相撲初場所の４日目にあたるこの日は稀勢の里の出身地である茨城県牛久市から１００人もの応援団が来る予定となっていて、その前で不様な相撲を見せられないという思いもあったのだろう、自らの道に区切りを付けた形となった。日本人として１９年ぶりの横綱誕生とあって期待を集めたが、横綱としてはやや期待外れに終わったと言わざるを得ない。

　引退に至ったのは横綱に昇進した後の２０１７年春場所で１３連勝で迎えた１４日目に日馬富士に敗れた際に左大胸筋を負傷し、それでも翌千秋楽に照ノ富士に出場して勝ち、２度目の優勝を飾ったものの、さらに傷を広げたことにある。問題はその後に左肩から左腕に至る損傷を軽く見て、専門の医療機関などに罹るような本格的な治療を受けずに部屋付きのトレーナーによる見立てに任せていたことにあるのではなかろうか。稀勢の里本人が簡単に治ると主張したのかもしれないが、どう見ても最初の対応がまずかった。筋肉なり骨は最初に治療しておかないと後から治そうと思っても手遅れとなることが多い

　稀勢の里が所属する田子の浦部屋は師匠の田子の浦親方が稀勢の里に命令して物事が進むような体制とはなっていない。すべてのことはまず稀勢の里の思いのまま進んでいるとしか思えない体制のようである。動向が注目を集めた際の田子の浦部屋のドタバタぶりを見ていても本格的な治療を受けたようなふしはうかがえなかった。

　稀勢の里が負傷した翌場所の２０１７年夏場所は１１日目から休場し、以来ずっと途中休場か全休を繰り返し、怪我の状況についてはあいまいな答えしか返ってこず、専ら稀勢の里が苦笑しながら「なんとかなっています」などわけのわからない表現で、好転している兆しは一切うかがえなかった。たまに本場所に出場しても連敗に次ぐ連敗で休場に追い込まれる始末で、日本相撲協会のご意見番である横綱審議会もたびたびの不成績にも目をつむり、先場所後には異例の「激励」をする始末でなんら機能を果たすのいは至らなかった。

　およそ相撲の世界は常人には理解のできない世界である。大看板である横綱が苦境に陥っていてもなんら手をさしのべる人なり、機関がない。全くのガバナンスが効いていない。監督官庁である文部科学省も不祥事が起きた際に腰をあげるだけである。そもそも日本相撲協会も自治が効いているとはいえない組織である。お飾りの横綱審議会も日本相撲協会に対して決められた慣行に沿ってお決まりの意見を具申するだけの組織になり果てている。

　今回の稀勢の里の問題は事態が露見した段階で、日本相撲協会なり、部屋が稀勢の里を直ちに専門の医療機関に受診させ、然るべき措置を取っていれば、かく不様な結果に至らなかったのでなかろうか。そこで全治まで２カ月なり、３カ月かかることがわかれば、それに対応していけたことだろう。今回の稀勢の里の引退はすべてを稀勢の里に任せきりにして放置した”相撲ムラ”の体制が招いた悲劇としか言いようがない。

　それにしても１５歳で入門して３２歳で引退する相撲の世界は人生７０年なり、８０年のいま、異常な世界であると思わざるを得ない。稀勢の里はこれから４０年なり、５０年を相撲の世界で生きていくことになる。果たして、この異常ともいえる相撲の世界を無事に生きていけるのだろうか、と懸念される。また、稀勢の里のような相撲取りが出てくるようなことのないようにだれか、もしくはどこかで自主的に改革すべきだろう。そのことを荒磯（稀勢の里）親方に期待するのは無理筋か？

ネット社会の頂点に立ったZOZOTOWNの前沢友作社長に内外から押し寄せそうな波がやってくるだろう

　ネット上でいまやファッションリーダーのZOZOTOWNの前沢友作社長がツイッターでコメントを寄せたツイッター１００人に合計１億円のお年玉を進呈すると宣言し、リツイート数が５５０万を超えたことが話題となっている。何の関係もない人がツイートするだけで１００万円をゲットできるのだからこぞって応募するのもわからないでもないが、宣伝だからといって企業経営者が大枚をはたく行為に疑問を感じないわけにはいかない。現代版紀ノ國屋文左衛門といった趣きではあるが、いくら個人の財布から出すのだからといってもこんなお金の使い方をするのは世間の常識を超えた振る舞いとはいえないだろうか。

　前沢社長は以前からタレントの剛力彩芽と交際して、一緒にスポーツ観戦に行ったり、宇宙旅行に名乗りを上げたりして、本業以外の面でマスコミをにぎわしてきた。この年末年始も民放テレビのバラエティー番組に出場して、インタビューを受けたりしていた。その乗りで、新年５日になって自身でツイッターに「面白いツイートをした人１００人に新年のお年玉として１００万円プレゼントする」と投稿した。で、リツイート数が締め切りの７日までに５５０万を超える結果となった。前沢社長へのフォロワー数は５０万から６００万へと激増した。

　５５０万ものツイートをいちいち読んで判別するのもご苦労なことだし、１００人に連絡して１００万円ずつ送金する手間も大変なものがある。こうした作業を社員を頼むわけにはいかないし、前沢社長の家族だえけでこなすのにはやや無理がある。会社の宣伝費で落とすとしたら、こうしたお金の使い方を取締役会の承認を得ていたのか、ということになり、だれに贈与したのかをきちんと記録に残す必要ふがある。一方、贈られた人は１００万円をもらった旨の申告をし、その分の所得税を払う義務が生ずる。もらった人の所得税は各税務署も追跡に力を入れることになるだろう。

　あと、会社が払うにしろ、前沢社長個人が払うにしろ、ZOZOTOWNの社員にしてみれば、「１億円をこんなことに使うのなら、俺たち、私たちの給料をもっとあげてほしい」といった気持ちを持つ人も当然出てくるだろう。見も知らぬ人に合計１奥円も使うことの意味はどこにあるのか、実感がわかない人も出てくることだろう。前沢社長に対するイメージが崩れてしまう人も出てきて、社員の士気が落ちるようなことにならなければいいが、と懸念される。さらには取引先企業や、消費者が今回の件をどう見ているかも興味のもたれるところである。

　ZOZOTOWNは２００７年に東証市場に上場し、当時の売上高３６６奥円からいかや１兆円を超える売上高になっている、という。今回の件について前沢社長は「お金はケチらず貯金せず、どんどん使って社会に回す方がいい、買い物でも寄付でもお年玉でも税金でもお金持ちの役割り」とあっけらかんとして、なんら反省もしている様子がないようだ。前沢社長のキャラクターといえば、それまでだが、意外とその影響はじわじわと響いてくるような気がしてならない。

米トランプ大統領の悪政で一体、世界はどうなるのかと暗澹とさせられた。そのトランプにポチのように従う安部首相は全く恥ずかしい

　年末年始休の間に米トランプ大統領の政権の真実を描いた米ピューリッツア賞受賞ノボブ・ウッドワード記者が書いた「恐怖の男」（日本経済新聞社刊）を読んだ。年末年始の株価の乱高下をもたらした張本人である米トランプ大統領の政権運営ぶりがあからさまに描かれている。サブタイトルに「ここはすべてが狂っている」とあるように、周りを支えるほとんどの長官、スタッフが一様に「トランプ大統領は中学生以下の能力しか持ち合わせていない」とこきおろし、「逃げ口上、否認、問題点をぼかす、フェイクニュースだと叫ぶ、いわれのない非難にすぐ憤激するのが常道だ」と言い放あｔれているのには驚かされた。こんな人を大国、米国のリーダーに抱いているわれわれは一体どうしたらいいのだろうか、つくづく考えさせられる。

　「恐怖の男」はトランプが２０１６年の大統領選で選出される前から共和党内でトランプを大統領候補に担ぎ出そうとした政治家の取り巻きが大統領選の前からトランプに候補として勝てるような作戦を授ける場面から説き起こされている。過去の大統領と同じように教育されながら、栄冠を勝ち取っていくようにみえるが、トランプの場合はあたかも教えてもらっともそれを成長の糧として自らを鍛えていくような面がまず見られなかったようで、人の意見を聞かないとか、平気で嘘をつくといった点はそのまま持ち越されて大統領になってしまったようだ。取り巻きはとにかく大統領選を勝ち抜くことだけで策を講じ、人間的な成長を成し遂げるという側面は二の次となってしまった。

　だから大統領になってもビジネスマンとしてやってきた同じビヘイビアのまま大統領職に就いてしまった。長官を次から次へと辞めさせたり、気に入らないスタッフをすぐに首にしたり、言ったことを忘れてしまったり、思い付きで物事を決めたりして、周囲を驚かせたりしておよそ大統領としてありえないようなことをしでかし、周りをやきもきさせる。新聞で見かけるレックス・ティラーソン国務長官や、マイク・ポンぺオCIA長官、マイケル・フリン大統領補佐官らとのやりとりが生々しく描かれているのは興味深い。

　米国でこの本が発売されたのは昨年前半だったので、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との歴史的会談は描かれていないが、その前に韓国から米軍が撤退すべきだ、とトランプが主張し、それを周りが必死になって止めたこと、それにトランプ大統領はアフガニスタンからも米軍が撤退するべきだ、と主張してダダをこねたことが赤裸々に描かれている。トランプ大統領がそういうのは専ら経費の問題で、駐留の国際的な意義については全く理解しようとしないし、わかっていない。米国のホワイトハウスの意思決定がかく行われているとしたら、今後、世界は一体どうなるのか、と全く暗澹たる気持ちになってくる。

　総ページ数５００に及ぶ本のなかで日本の名前が登場するのはわずか２か所しかないのにも驚かされた。４２９ページで米軍の韓国からの撤退を述べたくだりで、「駐留の意義は韓国と日本を防衛する手段である」と言及しているのと、４７８ページのサイバー問題に触れ、「１９８０年代に日本と貿易摩擦があった」としているだけで、およそ本質的な場面ではない。日本ではトランプ大統領の就任前に真っ先にお祝いを兼ねて安部首相がトランプタワーにはせ参じたことが大々的に取り上げられ、その後も安部首相がトランプ大統領と友好的に会談している姿が報じられているが、ホワイトハウス内では全く無視され、韓国のついでにしか話題に上っていないことがはっきりとした。安部首相はトランプ大統領のポチでしかないこともこれで明白に裏付けられた。