小池都知事の「予約不要」との指示で、若者へのコロナワクチン接種が最悪の結果となった。わずか２００本しか用意しないとはあり得ないことだ

　東京都のコロナウイルス感染者数は２７日、４２２７人と今週に入ってから５日連続前週の数字を下回って、一見感染者数はピークを迎えた感があるが、どっこい重症者数は一挙に前日より１８人増えたうえ、死者数も１８人とこれまでより大幅に増えており、いよいよ医療崩壊への道を確実に辿っており、決して楽観視できる状況にはない。しかも東京パラリンピックを開催している関係からか、このところの東京都のPCR検査数は３日平均で２万件を切る状況で、２７日に発表された前３日間の平均検査数は１万５４３６件と大幅に少なく、これによる陽性率は２７．３％もの高い数字となる。小池知事が感染者数を抑えるためにPCR検査数を意図的にしぼっているのではないか、と見る向きさえ出ている。

　それ以上に２７日に東京都渋谷区勤労福祉会館で実施された若年層向けコロナワクチン接種が事前に予約不要と謳ったため、前夜から徹夜で並ぶ若者が出るなど大量の人がつめかけ、ほとんどの人が接種を受けられずすごすごと帰宅の途に就いた、という。なかには「意味がない」と怒りの声をあげる若者もいた、という。今年初めから医療関係者を皮切りにコロナウイルスのワクチン接種が始まったが、多くの会場で予約がとれない、といった声が起きて、ワクチンを受けられない人が数多く出た、というのにこの不手際は全く許されない。

　数週間前に小池知事が若者向けにワクチン接種を行う、と表明したが、予約不要と宣言したので、都内でそんな大きな会場があるのかな、と疑問に思っていた。よく聞くと当初の１日の接種数は２００だったようで、急遽これを３００に増やした、というが、それでも午前７時半には受付を終了した、という。都心でやる以上は少なくとも１日１万件は接種しないととても追いつかない、と思わなかったのが不思議なことである。ワンマンで都政を仕切っている小池知事のもとにはそんな初歩的なことすら気が付かない部下ばかりなのか、とても進言しても受け付けてもらえない、と諦めきって仕えている無能な部下ばかりしかいないのか、どちらにしても褒められたことではない。東京都は明日２８日から「抽選制にする」ということだが、基本的にはまずはワクチンの数量を大幅に増やすことが先決だろう。

　もっとも小池知事は心中それどころではないのだろう。公明党の国会議員が環境で政界に出入りしていたベンチャー企業の代表から賄賂を受け取ったことで検察の捜査を受けているが、その企業トップと最も親しかったのは小池都知事だった、との噂が流れており、その事情聴取に小池知事も検察に呼ばれた、ということである。それが７月の都議会選挙前のことで、小池知事が体調不良で雲隠れした時期と重なり、検察からの事情聴取をごまかすために体調不良で休養した、ということが取りざたされている。

　しかもここへきてにわかに自民党総裁選が来月２９日にも執り行われることが本決まりとなり、小池知事も二階幹事長のもとで、その一翼に名を連ねるのではないか、との政界筋でささやかれるような様相となってきて、小池知事の一挙手一投足にもなにかと注目が集まるような情勢となってきて、小池知事の心ここにあらず、といった様相になってきた。もちろん、小池知事がその中に入るには都知事を辞めないといけないが、年齢からいっても最後のチャンスといえなくもない。ここでそんなことをすれば、コロナウイルスから逃げ出した、と言われるのは間違いないが、だからといって今後の政治生命を考えたら一歩も後へは引けない、との感じにもなるだろう。最後は知事にとどまる道しかないと思われるが、そこへたどり着くまで二転三転するのだけは間違いないところだろう。

追記（３０日）　小池知事はその後、受付を抽選制に変えたが、抽選券をもらうのに並び、接種を受けるのに再び並ぶ過大な負荷を若者らに押し付けている。河野ワクチン担当大臣が「なぜネットでの受付をしないのか」と疑問を投げかけているが、本当、いまどき抽選券をもらうのに並ぶという前時代的な手法を取るというのは解せない。まさか、東京都にはネットで受け付けるという考えがないのか、信じられないことである。それと１日にわずか３００件程度の接種というのも理解できない。小池知事のパフォーマンスはこの程度のものなのだろう。

菅首相よ、思い付きのパフォーマンスはもう止めてほしい。自らの失政を認識して１日も早くその座を退きなさい

　菅首相は１６日、小池都知事と連れ立って新型コロナウイルスの宿泊療養施設で重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施している品川プリンスホテル・イーストタワーを視察し、その後２人でそろって記者会見し「すべての患者が必要な医療を受けられる体制を構築したい」と語った。厚生省はすでに業務連絡を一部改正し、抗体カクテル療法を対象に入院患者だけでなく、宿泊療養施設の患者にも拡大しているが、副反応への対応が課題で、厚生省幹部は「監視体制が重要で、どこでも使っていいものではない」と慎重な構えを崩していない。菅首相は１週間前にも自宅療養者の急変に対応するため、「酸素授与ステーション」の設置を閣僚に指示しているが、これについても医療専門家の間で、医療現場の置かれた状況を理解していない付け焼刃的な措置として不評を買っている。

　政府は今日にも今月２０日から来月１２日まで茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県に緊急事態宣言を発令するとともに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の１０県に「まん延防止等重点措置」対象地域に追加し、これまで東京、大阪など６都府県に発令している緊急事態宣言、ならびに北海道、愛知など６道県対象の「まん延防止等重点措置」を来月１２日まで延長することを専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、対策本部で正式決定する方針である。これで緊急事態宣言は１３都府県、「まん延防止等重点措置」は１６道県となり、あわせて２９都道府県となり、全国４７都道府県の６割強にも達する。こんなことならいっそ全国一斉に緊急事態宣言に踏み切った方が国民に向けた適切なメッセージ性を持つと思われるのに細切れな対処は菅首相の優柔不断さを表すものでしかない。

　こんな全国的な感染爆発をもたらしたのは一重に菅、小池都知事が主導した東京オリンピックの開催があって全国的に海外からのオリンピック選手はじめ関係者、ボランティア、スポンサー、警官、観客が動き回ったことによることは隠しようのない事実である。この２４日から東京オリンピックほど規模は大きくないが、東京パラリンピックが開幕し、来月５日まで開催され、前回と同じように首都圏各地で国際的な人流が巻き起こり、再びコロナウイルス感染爆発を引き起こすのは間違いない。なのに昨日開かれた政府、大会組織員会、東京都などによる４者会談では「無観客で開催する」ことが決定された。大会中止など議論の対象にすらならなかったようだ。

　東京オリンピックが感染爆発をもたらしたのに再び東京パラリンピックを開催して、さらなるコロナウイルスの感染爆発を引き起こそう、とするのは一体いかなる理由にとるものなのか。菅首相は東京オリンピック開催の前にも「決めるのはIOC（国際オリンピック委員会）だ」として開催に踏み切る理由を頑として語ろうとしなかった。今回も開催ありきで突き進んでいる。ただし、無観客で開催する、としているが、小中学校の生徒には地方自治体、学校の考え次第で観覧を認める、としており、どうしても完全無観客にはしたくない構えである。小中学生に感染が広がった場合の責任はあくまでも観客次第、と無責任極まる姿勢であり、問題ありだ。開催されれば、国民の多くは「よかった」と感じてくれ、来るべき衆院総選挙で自民党へ投票してくれる、と思っているからに他ならず、専ら自らの政治的地位の維持のためでしかなかった。今度の日曜日の２２日に投開票を迎える横浜市長選で、自らの出身地盤である横浜出身の小此木八郎前国家公安委員長の当選に躍起となって関係者に電話を掛けまわっている、ということらしいが、どうやら野党の推す前横浜市立大学教授の山中竹春氏には及ばない情勢のようで、菅首相の思いは遂げられない見通しだ。

　冒頭の「抗体カクテル療法」にしてもいまこんなことに取り組んでいる状況なのか、と疑問を感じざるを得ない。一国の司令塔であるべきの総理大臣が先頭に立ってやるべきことは医療崩壊寸前の日本の医療体制をいかに立て直すか、ということなのに小池都知事とともに対策のひとつである「抗体カクテル療法」の拡大に飛び回っているのはほんの思い付きで行っているパフォーマンスにしか見えない。「酸素授与ステーション」の設置もそうである。菅首相ははっきり言って、いまや裸の王様になっているのではないだろうか。広島で開催された原爆慰霊祭では官僚の用意した原稿を読み飛ばしたり、長崎での原爆慰霊祭には開催に時間遅れで参列したりして、国民から顰蹙を買っている。側近のだれも命を張ってお仕えしよう、としないのだろう。

　こんな首相はいままで見たことがない。菅首相に残された道は自ら失政の責任を取り、退くことしかないだろう。誰が首相の座に就くことを進言したのか、知らないが、その座を退くことは自らの意思で決定できるので、１日も早くそうすることを望みたい。

 

小池都知事は「コロナウイルス感染爆発は災害だ」というが、いまの政治家がもたらした人災である。東京パラリンピックは中止すべきである

　１３日の東京都のコロナウイルス感染者数は５７７３人となり、全国のそれも２万２２３人と初の２万人台に乗せ、いずれも過去最高を記録した。先月末の２９日に初めて１万人台に乗せてからわずか１０日あまりで倍の２万人台を突破した。これについて小池東京都知事は西日本地区を襲っている大雨水害に言及して、「このコロナ感染も災害です」と第３者的発言をし、いつものように努めて自粛することを呼びかけた。コロナ感染爆発が水害と同じく災害であるとは何たる発言であるか、唖然とせざるを得ない。水害は気候変動から来る天然、かつ受け身の災害であることはわかるが、コロナウイルス感染は対処の方法によって抑えることができる災害で、いまの感染爆発をもたらしているのは小池知事はじめ菅首相らいまの政治家による人災でしかない。

　この感染爆発をもたらしたのは一重に国民の声を無視して東京オリンピック開催を強行したことに尽きる。東京オリンピック組織委員会はオリンピックの開催によって感染は広がっていない、との見解を度々表明しているが、東京オリンピック開会式の行われた先月日前後から東京都の感染者数は１０００人台から一挙に５０００人台に増え、全国の感染者数もせいぜい５０００人台だったのが、一挙に２万人台かけのぼっている。オリンピック関係者の感染者数は１３日までの５５３人にとどまっているが、このなかには全国から東京オリンピックの警備のためにかき集められた警察官やボランティアの感染者は含まれてはいないし、組織委員会が作成した選手はじめ関係者の行動を厳しく規制するルールブックなるものがその通りに守られていたかどうか、数々の違反例が報告されている。

　さらには東京オリンピック開催のために選手や関係者、ボランティアが全国各地を駆け回り、人流の波を広げていったこと、それに無観客とはいえ、路上で行われた自転車、競歩、マラソンなどの競技には多くの人々がかけつけた。開会式の行われた国立競技場周辺には雰囲気でも楽しもうと人々が押し掛けたし、選手村のあるお台場にも連日人がつめかけた。選手のなかには禁止されている市中徘徊をするよからぬ輩もいて、コロナウイルス感染拡大に一役買った。

　国民には自粛を呼びかけていて、学校の運動会やイベントが中止となっているのに国は大々的に東京オリンピックを開催して、「自宅でテレビ観戦を！」と言っても国民は聞く耳をもたないだろう。自分なりにオリンピックを楽しむだろうし、オリンピックを無視して勝手に行動の幅を広げよう、という気持ちになるのも無理からぬところがある。東京オリンピックの開催が間接的にコロナウイルスの感染拡大につながった、というわけだ。

　いま疫学的にはインド発のデルタ株が猛威を振るっているとされているが、先月２０日には南米ペルー発のラムダ株が東京オリンピック関係者の一員から日本に持ち込まれ、その事実を隠していたとして米国から非難されている事実がある。いま感染爆発しているコロナウイルス菌が果たしてどんなものなのか、このラムダ株が含まれているのか、まだ究明されていない。東京オリンピック開催で世界から集められたコロナウイルス菌がどう進化しているのかも明らかとされていない。鈍想愚感子が指摘した東京オリンピック特有の”O”株が果たしてうまれているのかも明らかとなっていない。

　ただ、事実は東京オリンピックの開催が今回のコロナウイルス感染爆発を引き起こした、ということで、この責任は菅首相はじめ小池都知事ら現政治家にある。ことここに至っても菅首相らはこ２４日に開幕する東京パラリンピックを開催する意向のようである。１６日には無観客とするかどうかを決める方針のようだが、いまの感染爆発の収まり具合いが見えないいま、東京パラリンピックは中止すべき、と思う。

人口当たり感染者数を超えてしまった日本はいまや世界トップクラスの感染国となってしまった！明らかに東京オリンピックの開催によるものである。

　６日の東京都のコロナウイルス新規感染者数は４５１５人と３日で連続４０００人以上となり、東京都だけでなく全国に感染爆発が広がっおり、全国の感染者数は２日連続で１万５０００人を突破し、６日現在の感染者数も１００万２２８８人と１００万人を突破した。これまで日本は世界のなかで新型コロナウイルスの感染者数は比較的少ないといわれてきたが、ここへきて１日当たり１万５０００人を超え、世界の感染者66万人のうち２．２７％を超え、世界人口７７億人のうち１億２５００万人で１．６７％を大きく上回るようになってきた。インド型のデルタ株の流行によるものとされてきたが、それだけでなく先月下旬以来、東京オリンピックの開催で人流が抑えられなくなってきたことが感染爆発の最大の理由としか考えられない。

　なのに６日会見したIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は「コロナ対策はすべてうまくいった」と強調した。一体、大会組織委員会の杜撰なバブル方式での感染防止策のどこを見てそんな無責任な発言がでてくるのか、不思議なことである。今回の事態をもたらした戦犯の小池東京都知事は６日の会見で、「他人事ではない」とやっと事態の現状を認識する発言をしたが、これまで「デルタ株の蔓延で」とまるで他人事のような発言を繰り返したが、だからといってどういう対策を講じようとするのか、真剣味がまるで感じられない。

　もう一人の戦犯である菅首相は相変わらず自分が采配してきたワクチン接種の推進で高齢者の感染が下げ止まったことを指摘するだけで、東京オリンピックの開催で感染が広がったことを全く認めようとしない。国民は自宅でテレビ観戦していて、人流は増えていないことを強調するばかりである。先日打ち出した「原則自宅療養」については政府与党内からも異論だ出てきても無視する姿勢を一切変えようとしない。

　６日には広島で開催された広島平和記念式典に来賓として出席し、松井一実広島市長が核不拡散を願い、「日本政府はことし１月に５５カ国が締結した核兵器禁止条約の締約国となるとともに第１回締約国会議に参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役しっかりとを果たしてほしい」と要望しているのに対し、それに答えることも言わずに挨拶のなかで予め用意されていたあいさつ文のなかで肝心な「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くす」とのくだりを読み飛ばしてしまった。事前に糊して付けされていてそのページが開かなかった、と伝えられているが、実際にそうだったのか、意図してそうしたのか藪の中であるが、菅首相はこれまでにも数々の言い間違いをしているので、確信犯といえなくもない。

　コロナウイルスの感染については東京都の感染者数は今後１日１万人を超える、と予測する向きもあり、なかには今月中に３万人の大台に乗る、と予測する専門家もいる。これまで日本は諸外国に比べ感染者数も死者数も比較的少なく、それは日本人がこれまで培ってきた清潔、整理などの生活習慣のもたらすいわゆる”ファクターX”なるもののせい、とされてきた。が、ここへきてそれは覆り始めている。東京オリンピックの開催により、それが壊れてしまって、いまや”ファクター”O”（オリンピック開催の意）なるものによって、だれも想定できなかった新種のコロナウイルスが発生し、日本全国がその猛威に襲われつつある、というわけである。数は少ないかもしれないが、世界中からいろんな型のコロナウイルスが持ち込まれたことによって特殊な型が発生した、というわけである。

　東京オリンピック組織委員会は６日にオリンピック関係者のコロナウイルス感染者が２２人発生し、これまでに４０２人の感染者が出た、と発表した。直接関係した人だけの数字で、これらの人がこれまで多くの人と接触し、感染の輪広げてきたことを考えれば、どれだけ感染源となっているか計り知れない。日本に来たオリンピック関係者はその”O”型コロナウイルスをオリンピック終了後には本国へ持ち帰って、本国で広めることになりかねない。つまり、日本発祥の”O”型コロナウイルスは世界中に感染拡大する、というわけである。その退治にはコロナウイルスを分析したうえで専用のワクチンを開発し、手当てしていくしかないことになる。

　まずは東京パラリンピックの開催を中止して、感染拡大の芽を摘むことがなによりも急がれる。いまの小池、菅両不良政治家に任せて置いたら、そのことはできない相談となることだろう。まずは小番頭の菅首相には即座に政権の座から退いてもらうことが先決だろう。自民党のなかでそうした動きが出てくることを期待したいものだ。それが国民のため、世のためである。

 

「原則自宅療養」などという医療放棄のような施策を打ち出すような菅首相はいまの医療現場を全く理解していない。そんな首相にはリコールしたいものだ

　４日の東京都のコロナウイルス新規感染者数は４１６６人と過去最高を更新し、それ以外に１３府県でここ最高を記録し、全国の感染者数も１万４１６６人とまさに全国規模での感染爆発となっている。明らかに東京オリンピックの開催で、ほとんどの会場が無観客とはいえ、選手村でのバブル管理がほとんど機能していないうえ、人流が全国規模で増え続けており、まさにオリンピック感染爆発といっていいだろう。東京は医療崩壊の一歩手前にまできており、これに対して小池東京都知事は「若い人や中高年の人もワクチン接種を受けて下さい」といまのワクチン接種が停滞している事実を知らない発言に都民の怒りは爆発寸前となっている。菅首相も医療崩壊を前に「感染者の入院を限定し、原則自宅療養とする」と医療の原点を否定するようなことを言い出し、与党からも猛反発をくらっている。感染爆発は首相官邸の崩壊さえももたらそうとしている。

　菅首相の「原則自宅療養」の方針転換は東京など首都圏でのベッド数がひっ迫していることを受けたものだが、１人暮らしの感染者がどうして自宅療養で感染を予防できるのかとか、悪化した場合の措置が取れないなど数々の問題点をはらんでおり、これまで菅首相はコロナ感染医療の現場をどう見てきたのかが問われてもいる。しかも即座に中川日本医師会会長らを呼んで協力を求めたのもおかしいし、日頃お世話になっている尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会会長になんら相談もせずこの方針を決めたことにも疑問の声があがっている。

　東京都の自宅療養者は１万４０１９人にものぼっており、こうした人のケアをいかに進めるかはいまや大きな問題となっている。菅首相は血中酸素濃度を測るオキシメーターを自宅療養者に配布するとしているが、その数値を把握し、管理するのを一体どこがやるのか、また自宅療養者の病状が悪化した際にどのように処置をするのか、さらに病院へ入院させる場合にどんな基準でそうするのか、といった問題が指摘されている。市町村のは保健所が管理しているのなら、まずは都道府県に対してそうした要請を行うべきなのに全国知事会には何の連絡もしていないことは全く理解できないことである。

　菅首相はこれまで数々のコロナウイルス感染防止策の策定にあたってきたはずなのに、今現在の感染状況がどういう状態にあり、いまどういう施策が必要なのか、を講じるだけの器量が全く頭の中に入っていない、としか思えない。こんな人が一国のトップとしてその座にとどまっていることがもはや許される状況にはないことが今回の騒動ではっきりとした。我が家ではテレビで菅首相の顔が映る度に「小番頭！」と罵声を浴びせているが、そんなことで済まされる段階はもう超えてしまっている。今回のコロナウイルス感染爆発をもたらしたのは東京オリンピックの開催を強行した菅首相の責任である。

　東京オリンピックの開催でコロナウイルスの感染爆発が全国的に広がり、過去最高の感染者を連日記録しているのはだれの目にも明らかなことである。オリンピックを開催し、人流を全国各地に広げており、しかもインド型新種コロナウイルスの感染爆発をもたらし、新たな南米ペルー産のラムダ型コロナウイルスの流行すら懸念され、いつまで感染爆発が続くのか見通しがつかない状況である。この場を乗り切るには現在の菅首相には一刻も早く辞任してもらい、新たな首相のもとで、感染防止の基本であるＰＣＲ検査を中心とする徹底した検査機能の拡充を図り、国民に真摯に外出の抑止を呼びかけることが求められている。そのためには菅首相に対してリコール運動を求めていくしかないかもしれない。来る衆院総選挙では菅首相の選挙区である神奈川２区（横浜市西、南、港南区）に気鋭の新人対立候補を推し立てて、菅首相の落選を目指したいものである。