国連のイスラエルとハマスの人道的休戦決議に日本が棄権したことの代償は極めて大きなものがある

   国連総会が２７日、イスラエルとハマスの軍事衝突をめぐり「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を採択した。注目されるのはイスラエルや米国など１４カ国が反対する一方、アフガニスタン、中国、ロシア、キューバなど過半を上回る１２０カ国が賛成して成立したもので、日本はなぜか棄権に一票を投じた。これまで国連総会では米国に追随してきた日本が米国から一歩引いて棄権に回ったのは一歩前進と見る向きもあるようだが、なぜ賛成しなかったのか、日本の今後の国際外交に大きな汚点を残すこととなった。

　国連には１９３カ国が加盟しており、今回の人道的休戦に賛成したのは１２０カ国で、今回のイスラエル、ハマスの軍事衝突に対して、いま国際社会が両国に求めるべきことはだれが考えてもまずは休戦であることは間違いないところで、まずは人質としてガザに囚われているイスラエルはじめ先進諸国の人々を救出することこそが一番求められていることではなかろうか。そのためにはイスラエル、ハマスなどパレスチナ双方に対して少なくとも戦争状態から遠ざかることではなかろうか。

　たとえ、ハマスの先制攻撃が今回の軍事衝突にきっかけとなったことは事実としてあるものの、現実にまだ２００人以上にのぼる人質がガザ地区に囚われの身となっているのは事実で、それを放置して衝突を繰り返すようなことが続けられていいわけがない。まずは休戦とし、そのうえで人質の救出を図り、そのうえで、イスラエル、パレスチナ双方が話し合うなり、第３国の仲介で対話の場を持って事態解決に努力すべきで、そのために国連なり、国際的な機関がイスラエル、パレスチナ双方の歩み寄りに力を貸すことしか先の見通しはない。

　そのためにまずは休戦が一番いい処方箋であることはだれしもが認めることであろう。なのに日本は今回の休戦決議に対して棄権ということに一票を投じたのは一体、だれが決断したこのなのだろうか。岸田首相、もしくは先の内閣改造で外相に就任した上川陽子氏の選択なのだろうが、事ここに至っての棄権選択は日本の置かれた状況からして、極めて立場の悪い選択であったとしか言いようがない悪手であると言わざるを得ない。いまの国際情勢から言って、ここでそんな悪手を打つということは日本がいかに外交で展望がないことを如実に表してもいる。岸田首相は首相就任の前には外相を務めていたことは広く知れ渡っており、何も外交をい学んでこなかったことを示してもいる。

　岸田首相はいま先進７カ国でつくるG７先進国の議長を務めている身分でもある。その御仁がこんな”悪手”を打ったということはその職を任せておいてはいけない、ということでもある。まして国内では内閣支持率はいまや最低ラインの２０％そこそこしかない、ということになれば、もう国際的な場においては誰も聞く耳を持たないということにもなりかねないのである。今回の国連決議は拘束力を持たないからといって無視するような向きもあるようだが、日本が棄権に回った事実はどうしようもない事実で、国際政治上、今後の日本外交で大きなマイナスとなるのは避けられないことだろう。

始まった岸田内閣の終焉、八方ふさがりで打つ手なし、焦点はだれが次の首相となるかだ。

　１６日夕、テレビを見ていたら、岸田首相が「明日からベビーシッター割引券の発行を再開する」と発表している、との報道があり、そんな些細なことをなぜ首相自ら言わなくてはならないのか、と疑問に感じた。こどもの関することなら、こども政策少子化担当に加藤大臣にでもやってもらえばいいのに、と思った。今週末にも召集される臨時国会を前に岸田首相が取り組むべき課題は所得税減税などたくさんあるのに、あえて、この段階でベビーシッター割引券のことをわざわざ宣うのはどう考えても理解できない、と思ったからだ。

　ウクライナ問題に最近はパレスチナ・ガザとイスラエルの紛争が起きるなど国際情勢が緊迫しているうえ、国内では国民は高騰する諸物価に悩んでおり、政府がどんな経済対策を講じてくれるか、心待ちにしている。そんななか、なぜベビーシッターの割引券などでお茶を濁そうとするのか、岸田首相の政治感覚のずれが大いに感じられてしょうがない。折しもこの週末には長崎な２地区での国会議員の補選が控えており、事前の調査では自民党の劣勢が伝えられている。

　そした状況を読んでか、昨日の発表された朝日新聞の調査では岸田内閣の支持率は２９％と前回（９月）の３７％から大幅に下落し、２０２１年１０月の岸田内閣発足以来最低となった。内閣不支持率は６０％で、自民党が政権復帰して以降、安倍、菅内閣を通じても最も高くなった。政府が月内にまとめる経済対策に」「期待できない」という回答が６９％を占めた。

　これでは自民党はじめ政権内ではもはや岸田内閣では政権を維持できない、となるのは必定で、今後はだれが次の政権を担っていけるのか、ということに焦点が移っていくのは避けられず、レイムダックとなった岸田首相がどんな手を打ってくるのか、みどころはまずないことだろう。

　

ホテルのネット予約サイトに暗躍するサイト運営会社に対してもっと監視の目を厳しく光らせてもらいたいものだ

　この５月以来、コロナウイルスにも感染し、従来からの肺炎で入院し、一時は医者からも見放されつつあった姉がこの4日に身罷り、天国へ旅立った。小さい時の家族で唯一生き残った身よりであっただけに悲しみは大きかった。その日はずっと病院に詰めていた甥から電話が掛かってきて、涙ながらの報告で事実を知った。その日のうちにもう一人の甥からその翌日に通夜と告別式を行うとの連絡があり、早々に新幹線の切符とホテルの手配を済ませたが、甥とのやりとりで、こちらの都合を聞かれ、翌日の５日はちょっとした用があったので伝えた積もりだった。

　ところが、翌日になって新幹線の切符を買って帰ったら、甥から通夜と告別式のスケジュールの連絡が入り、当方の思い違いであったことが判明し、即座に新幹線の切符を1日繰り上げ、さらに予約したホテルに電話を入れ、これも1日繰り上げ、６日付けで予約した件をキャンセルしてほしい、と頼んだ。すると、ホテル側は予約サイトはどうやら外資系の専門の運営サイトがやっているもので、ホテル側としては「そのキャンセルはそちらでやってほしい」とのことだった。それでも「キャンセルといってもホテルに泊まるのは事実で、日にちを繰り上げただけで、事前にクレジットカードで前払いしている代金をそのまま返してほしい」と頼んでも、「ホテルの予約サイトを運営しているのはあちらで、話してみるけど難しい」と言って取り合ってくれなかった。

　それでは代金の二重取りになるのではと抗議したところ、しぶしぶ一応サイト側と交渉してみる姿勢を見せ始めた。で、その後、ホテルから電話がかかってきて、一応メールでの問い合わせが今日の午後にでも行くから、それに答えてもらえば、キャンセル扱いになるかもしれないということになったが、問題はメールが来てももう旅立ってしまっているから、多分返事ができない可能性が強い、ということだった。

　で、５日は改めて予約したホテルを利用して通夜に参列し、翌日は告別式に参列し、６日の夜に帰ってきて、メールをチェックしたところ、確かにホテル予約サイトから５日の１５時１１分にメールが来ていて、「今日中に連絡してもらえば無料にてキャンセルで返金が可能」と書いてあった。しかし、その時点ではメールをチェックできない遠方にいたので、結局こちらの思いは叶えられなかった。しかもそのサイト運営会社では日本語のサポートは午前９時から午後９時半までとなっていたので、７日の朝まで待って電話したところ、予約IDを聞いてきて、支払ったクレジットカードを確認しただけで、当方の意向を聞いてもらえるには至らなかった。

　どう考えても宿泊料金の二重取りに遭った感じで、極めて後味の悪い結果とあいなった。そういえば、コロナ明けのことし５月以降、インバウンドの外人観光客がどっと日本にやってきて、ネット上のホテル予約サイトでホテルを予約したのに、それがホテルに伝わっていないトラブルが結構起きていて、大きな問題になっていると聞いたことがある。ホテル側もネットの運営を助けてくれる便利なものだとして安易に利用して、客の獲得に役立てているようだが、ホテル側のネット運営ノウハウのなさを巧みについている予約サイトの思惑に乗っかってしまっている弱みがあるようで、迷惑を蒙るのはそんなことも知らずにホテルを利用する消費者だといえる。そうしたホテル業界の実態にメスを入れ、真に消費者のためになるホテル予約サイトのあり方について、国土交通省観光庁はもっと厳しく目を光らせてほしいものだ。

追記（１０月１２日）どう考えても腹の虫がおさまらないので、ネットでホテルを運営している会社を探し、ことの次第を細かく書き、信用にかかわることだ、と手紙を出したところ、外資系のネット予約専門の会社から数日のうちにメールが来て、ギフトとしてキャンセルした分の金額はその会社のコインの形で返金する、と連絡してきた。一瞬、喜んだが、続いて送られてきたメールではあくまでも当該会社のコインで、額面はこちらがクレジットカードで支払った日本円を米ドルで換算した金額で、予約できるホテルで向こう半年以内に使用のことと思いもかけない制限がついていたうえ、使用にあたってはかなり面倒な手続きが必要なようでもある。この先半年以内に旅行する計画はないので、結局使わず仕舞いで終わりそうで、なんとも無念な結果となりそうだ。なんとか、支払ったお金を日本円で戻してもらいたいものだ、と切実に思っている。