コロナ感染拡大のカギはワクチンにありそうだが、なぜ日本の製薬メーカーが加わっていないのか、日本の未来は極めて暗い

   　東京都のコロナウイルス感染者は２４日の日曜日に９８６人と１２日ぶりに１０００人を下回ったのに続き、週明けの月曜日の２５日に６１８人と４週間ぶりに低い数字となり一瞬、コロナ禍は一服か、と思わせたが、２６日には１０２６人、今日２７日にも９７３人再びほぼ１０００人台に乗せ、しかも２７日には重症者は前日より１１人増えて１５９人となった。しかも２６日のＰＣＲ検査数が５８８１件で、これでいくと陽性率は１７．４％もの高率となっている。意図的にＰＣＲ検査を抑えているのか、相変わらず都内の保健所が目詰まりを起こしているのか、わからないが、意図的にこう図っているとしか思えない。

　問題はいまだに日本全国のＰＣＲ検査数が極めて低水準の抑えられているという点である。一説にはいままでの我が国のＰＣＲ検査数は５８６万件で、人口の４．６％にしか達していない、という。２６日での全国の感染者数は３７万２４８８人なので、陽性（感染）率は６．３５％にもなる。中国や台湾、韓国ではＰＣＲ検査を徹底して実施しておりそれが、感染拡大を防いできたのはよく知られている事実」である。なのに我が国ではいまだにＰＣＲ検査は拡充されていないまま放置されている。昨日の衆院予算委員会で与党議員の質問に対し、田村憲久厚労相は「いまの我が国万件のＰＣＲ検査能力は１日１４万件で、昨年４月の１万件より増えている」と語っていたが、確か昨年４月時点で、当時の安倍首相は「ＰＣＲ検査能力を１日４０万件に増やす」と言い切っていたのは嘘だった、ということになる。米国では１日８４万件、英国でも１日２１万件のＰＣＲ検査が行われているのに日本はコロナウイルス発生当時のやり方をずっと続けている。

　このように感染拡大が広がるなかで懸念されているのは感染しても病院はおろかホテルにも入れず、やむなく自宅に待機せざるを得ない人がざっと３万６０００人もいることだ。なかには自宅療養中に病状が悪化して死亡してしまうのみならず、救急車を呼んで病院に向かう途中に亡くなってしまう人がわかっているだけで９人にも達している。警察庁の調べによると、昨年３月から全国でコロナウイルスに感染し、自宅で亡くなった人は１９７人にものぼっている、という。さらには英国で昨年９月に発生したコロナウイルスの変異株に感染した人が全国で５１人にものぼっている、という。このなかには海外渡航歴のない人が５人いる。変異ウイルスは感染力が強く、英国株のみならず南ア株、ブラジル株と新しいものが見つかっており、不気味な様相すら漂っている。

　こうした事態をもたらしたのは一重にもっぱら菅首相率いる政府の対応遅れによるもので、”政治の貧困”がもたらしたもので、人災といっていいだろう。安倍前首相からの負の遺産があったとはいえ、感染防止とゴーツートラベルによる感染拡大をもたらした政府の失政によるものと言っていいだろう。後手後手の対策がすべて裏目に出たのは「専門家の意見を聞いたうえで緊急事態宣言をした菅首相の責任である。２５，２６両日の衆院予算委員会で野党議員からの鋭い舌鋒に遭って菅首相は声も枯れて反省の弁を述べていたが、だからといってこの先の光明が見えたわけではない。

　この先、欧米ではすでに接種が始まっているコロナワクチンに望みを託すことにしているようで、菅首相はワクチン担当大臣を行政改革担当の河野太郎大臣に託した。始まりから政府内部の足並みの乱れをもたらした。出だしから一大国家プロジェクトの様相を呈しているが、なぜ欧米で始まっている接種が日本はこんなに遅れているのか、疑問である。我が国の製薬メーカーがコロナワクチンの開発に名を連ねていないのか、ＩＴ分野ではＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、ファイスブック、アップル）に大きく差をつけられているが、すでに製薬分野も出遅れている、ということなのか、だとすればまことに情けないことである。日本の未来はすっかり閉ざされてしまっていることは深刻な問題である。

追記１（１月２９日）その後、日本にコロナウイルスワクチンを１億２０００万回分供給することになっている英アストラゼネカ社が９０００万回分を日本の製薬メーカーのJCRファーマに委託生産するとの報道が明らかとされた。兵庫県芦屋市に本社を置くJCRファーマなる企業がいかなる背景を持つ企業なのか、よくわからないが、すっかり外国勢に依存しているわけではないことだけははっきりとした。それでもこのJRCファーマなる会社が本当にそんな能力を有する企業なのかはっきりとしない。会社情報をたぐると、筆頭株主のメディカルホールディングス経由で武田薬品工業とつながりがあるようにも見受けられるが、そんな迂回路を辿っているのも釈然としない。日本の薬品工業会がどっしりと支えているとは言い切れない不安は残っている、と言っていいだろう。

 

 

 

 

　

 

いまのオーバーシュート（感染爆発）をもたらした最大の原因は”政治の貧困”である。旧型世代の政治家は去るべきだ

　緊急事態宣言が発令菟されても東京都の感染者数は一向に減少する気配を見せていない。３連休明けの１２日こそ９７０人と人数的には減少したものの、肝心のPCR検査数が明らかとなっておらず本当に感染者が減ったのか、わからずじまいだった。で、今日１３日の感染者数はまたぞろ１４３３人と大幅に増えた。問題はこの元となっているPCR検査数がわずか２６８４件だったことで、陽性率はなんと５３．４％もの高い感染度ということになっていることである。これはオーバーシュート（感染爆発）というしかない深刻な事態である。

　政府はこの日、来月７日まで首都圏の１都３県に加えて関西の大阪府、京都府、それに兵庫県,さらに愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県を緊急事態宣言の対象地域にすることを決めた。大阪府など７府県の知事の要請を受けてのことで、与党内部にもこうした後手後手に回っている政府の対応ぶりに苦言を呈する声も出始めている。さらに感染買拡大に伴い残る道県から緊急事態宣言の対象地域にしてほしい、との要望が寄せられるのは時間の問で、まもなく全国的な緊急事態宣言の発令となるのも避けられない。菅首相は午後７時から記者会見をするようだが、いまさら政府が何を言おうと東京都はじめ主要都府県の意向に引きずられての対応、という印象は避けられない。

　こうみてくると、今回のコロナウイルス感染防止に取り組む政府の対応は全く的を得ていない悪政ぶり、というしかない。政府の対応に劣らず東京都の対応もまさにお粗末の一語に尽きる。小池知事は昨年７月の都知事選の公約通り、CDC（疾病予防管理センター）を昨秋立ち上げたようだが、センター長ら幹部らの首を切りまくり、退職者が８０人にも及んでいるということで、知事の言うことをまともに聞く職員はもはやいない、とも言われている。毎日感染者の発表の際、「３蜜を控え、不要不急の外出を控えて下さい」と呪文のように唱えるだけで、肝心の防止対策をどうするのか、一向に語ろうとしない。挙句の果てに自らが出演する感染防止のテレビCMを垂れ流している。どう見てもまさに”政治の貧困”ここに極まれり、といった感じである。

　感染爆発の最大の要因は若者が外出を控えてほしい、とのメッセージを受け取ってもそれに従ってくれないことにある。東京都の感染者数の年代別内訳を見ても２０代が最も多く、次いで３０代となっており、いまや感染者の半分近くが２０，３０代で占められている。考えてみれば、そうした２０代、３０代の人はまずテレビを見ないし、新聞も購読せず読まない人が多い。菅首相や小池都知事が会見なりで、「感染防止のため不要不急の外出を控えてほしい」と訴えてもまず若者は見ていないだろうから、その意は伝わらないということである。たまにネットの番組に出演してもほとんど目を向けてくれないのだろう。若者は政治には関心を持っていないのである。菅首相、小池都知事の周りには旧型のメディアに関わってきた人ばかりで、いまの若者がどういうことに関心を持っているのか、を考えているような御仁はいないのだろう。旧型の新聞・テレビにしか目を向けていない旧型世代の政治家はもはや去るしかないということである。

　

　

コロナウイルス感染爆発に抗する手はＰＣＲ検査の拡充しかないのではないか。で、人と人との接触を極力減らす手を講じるべきだ

　コロナウイルス感染は急速に拡大している。年末の大晦日に東京都は初の１０００人台の１３３７人となったが、年明けの１月５日に１５９１人となったのに続き、７日には一挙に２４４７人ともはやオーバーシュート（感染爆発）といってもいい状況に突入した。政府は小池都知事ら首都圏の東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受けて、本日,来月７日まで１都３県を対象とした緊急事態宣言を発出するに至ったもので、その内容は①飲食店の午後８降の営業停止②テレワークを７割減までの実施③２０時以降の不要不急の外出自粛④スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限ーーだが、強制力はないうえ罰則規定が間に合っていないことから、これだけで効果を上げるとはとても思えない。問題はこうした事態に至ってもコロナウイルス感染が収まる見通しがまるで立っていないことだ。７日に開かれた衆参の議員運営委員会の場に菅首相は立とうとせず逃げの姿勢でいることや、緊急事態宣言の撤廃を聞かれた西村康稔コロナ担当大臣はステージ３（東京都の感染者５００人）になったことを挙げており、その姿勢はまるで腰が入っていないほが見え見えだ。午後６時から開かれた記者会見で問題のゴーツートラベルが今月１２日以降どうなるのか言及がなかった。これでは国民は本気で感染防止に取り組もう、との気にならないだろう。

　７日の東京都の感染者２４４７人に対し、ＰＣＲ検査数は１万５３７４件としており、これでいくと陽性率は１６％にもなる。この陽性率はいまの米国、英国に近い数字である、という。それよりも大きな問題は東京都のＰＣＲ検査数はいまだに２万に達していないことである。東京都の人口１４００万人とすると、この比率でいくと全国では１３万５０００件程度にしかならないことになる。春先に安倍前首相は確か「１日のＰＣＲ検査数を４０万件にする」と言っていたはずである。それがいまだに２０万件にも達していないのである。

　今回のコロナウイルス感染爆発の最大の要因は感染の源を断たずに昨年７月にＧｏ　ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ実施への舵を切ったことで、いまだに飲食店での会食が最大の感染源として、飲食店への営業時間短縮を行おう、としている。そんなことより、あらゆる手段を使って人と人の接触を断つことに全力をあげるべきだろう。場合によってはロックダウン（都市封鎖）ということも視野に入れるべきだ、と思う。

　それといま一度、全国的にＰＣＲ検査を実施することをなんとしても進めていくべきだろう。最初は感染が起きた介護施設や老人を収容している施設、それに学校も対象とし、それから各種施設、団体ごとに広げていき、最終的には全国民にＰＣＲ検査を受けることを呼びかけていき、感染者をあぶり出し、感染者を収容して治療していくことしか、いまは対処する道はないということである。いますでに感染爆発している状況では全国民にＰＣＲ検査を受けるように呼びかけたら、さらに医療崩壊を招くとの声が出そうであるが、それ以外に打つ手はない、というのが正直なところである。コロナウイルスワクチンがまだ解決に寄与してくれる時期には至っていないいま、基本に立ち返って、ＰＣＲ検査を拡充し、いなは全国民にＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけ、それに全力を注ぐべきである。

　かねてよりコロナウイルスは摂氏零度で最も活発に活動する、と言われている。ということは来月までどう考えてもコロナウイルス禍は収まることは考えられない。政府は７日に首都圏１都３県に緊急事態宣言を発出したが、その後直ちに大阪府、愛知県が対象に加えてほしい、と要請」してきたようである。ガバナビリティを失くしつつある菅首相にこの難局を乗り切れる見通しはどうやらなさそうであることからして、菅首相は早く退陣して、次のＸ首相に相期待するしかないのかもしれない。

追記（１月８日）　先に自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国会対策委員長との間で国会議員の会食について「4人以下、午後８時まで」とするラインを決めルール案に向けた調整を行うことになった。それを聞いた中川俊男日本医師会会長は「自粛すべきだ」と言っていた。で、７日になって、緊急事態宣言の発出となったにも拘わらず、野党側が「自粛を申し合わせるべきだ」となったのに、与党側は「国会議員として自覚を持って対応すればいい」との結論となり、協議は中止と相成った。国民に多大な犠牲を強いていながら、自らは自覚するだけという姿勢では緊急事態宣言の効果は期待できない、ということがどうしてわからないのだろうか。菅首相は７日の記者会見で「コロナ禍を１カ月で収束させる」と言い切り、「ありとあらゆる方策を講ずる」と言ったが、自ら含む国会議員の会食を自粛しないのみならず、中韓含む１１カ国・地域からのビジネス客の入国継続することや、大阪・愛知など感染拡大地域緊急事態宣言の対象としないことは全然納得できない。特に１１カ国からのビジネス客の入国継続は英国、南ア連邦などのコロナウイルス変異種菌が全世界に広がっているのにそれを無視した施策は菅首相はコロナウイルス感染のイロハがわかっていないことを証明したもので、今回の緊急事態宣言を無にするの最大の原因となりかねないものでもある。本当に菅首相の下ではコロナウイルス禍を避けることは到底できないことを明白に証明したようなものである。