この2月末にロシアがウクライナに侵攻して以来ほぼ3カ月を迎えようとしているが、お互い一歩も譲らない攻防が続いており、いつになったら終わるのか見通せない状況となっているせいか、毎週見ているTBSの「報道特集」ではウクライナ情勢については一言も触れられずに終わってしまって、他の局でもウクライナ情勢は少ししか報道されないような感じであった。バイデン米大統領の韓国訪問や北朝鮮情勢、オーストラリアの大統領選など注目すべき他のニュースがあったせいとも考えられるが、いまの米国をはじめとする世界的な景気後退の動きはロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなっているのは火を見るより明らかなことであり、ここはなんとしてもロシアのウクライナ侵攻は止めることで、世界が一致して行動を取っていくべきだ、と思われる。
ロシアはウクライナでのネオナチの攻勢を止めるべくウクライナへの侵攻を開始したと言っており、この動きを「特別作戦」と称している。が、当のウクライナはじめ欧米をはじめとする世界各国はそれは侵攻に他ならぬ「戦争」と見ており、強大国ロシアの横暴と受け取っている。このため、欧米諸国や心ある国はこぞってウクライナへ兵器はじめ戦争に必要な物資や、資金の支援、それにウクライナ市民の亡命にもろ手を挙げて支援しようとしている。その結果、当初短時日で決着がつくのではないか、と見られていたロシア・ウクライナ間の攻防が互角の様相を呈するに至り、専門家のだれしも予測のつかない状況となっている。
しかし、その一方で、ロシアのウクライナ侵攻はじわじわと世界経済をあらぬ方向へ導こうとしているのも間違いない事実である。ロシア、ウクライナともエネルギー、、鉱物資源、農産物では世界の大供給国として知られており、その源がぷっつりと途絶えてしまったわけで、石油はじめエネルギー、鉱物、それにとうもろこし、小麦などの食料品価格が一斉に高騰し始め、深刻な影響をもたらし始めている。特にアジア、アフリカの新興国には大きな経済的な打撃を与えつつある。こうした諸物価の高騰は世界的なインフレーション、および景気後退をもたらすことは避けられないことだろう。となると、いまは余裕を持ってウクライナ支援している我が国はじめ欧米各国はいずれウクライナ支援より自国の経済立て直しを図らざるをえなくなるようなこととなりかねない。
さらにはいまの状態が長引けば、世界を2つに分断して新たな冷戦がはじまることも十分に予想される。フィンランド、スウェーデンのNATO(北大西洋条約機構)加盟に走ったのもそうした予想のもとに決断したことだ、と思われる。まさか第3次世界大戦が訪れることはない、とだれしも思っていることだろうが、政治家の思惑通りに事が運ばない時にはまさかの展開が起きない、とは誰も断言できないだろう。
そんな事態を招かないためにいまこそロシアのプーチン大統領のいかにウクライナ侵攻が間違ったことであるかを思い知らせ、できればその座からひきづり下ろすことが求められる。そのためにはいま何をなすべきか、を考えた時にたまたま「何でも見てやろう」で世の出て政治活動家となった小田実の本を読んで、小田実の作ったベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)を思い出し、それにならって「ウ平連(ウクライナに平和を!市民連合)をいまこそ世界あげて組織し、プーチン・ロシア大統領に思い知らせるべきだ、と思い至った。いまは世界中に「ウ平連」運動を幅広く展開し、プーチン大統領にウクライナ撤退を迫ることしかないだろう。
どう見てもロシアがウクライナに侵攻し、ウクライナをわがものとする行為は許せないし、大国ロシアが行うべきことではない。かつて米国がベトナムに進軍し、戦争していた姿といまのロシアは全く重なる。ロシア国民にロシアがいかに重大な国際的な犯罪を犯しているかを訴えるのは「ベ平連」ならぬ「ウ平連」運動を世界に広めていくしかない、と思われるのである。 いま鈍想愚感子はすでに後期高齢者入りで、とても「ウ平連」を立ち上げるだけの体力を持ち合わせていないが、これを読んだ心ある若い人が中心となって立ち上がれば、支援するに吝かではない。頑張れ!、「ウ平連」!