誤解を招く企業の内部留保と言う言葉

　最近のニュースでは、非正規労働者の雇用問題に関連して、企業の何兆円もの内部留保がやりだまにあげられることが多い。

　たしかに、雇用を継続できる能力のある企業は、景気を支えるために、できる限りの雇用確保をすることが社会的責任であろう。

　ただ、気になるのは、この「内部留保」という言葉が正しく伝わっているかということである。どうも「内部留保」というと、企業がお金を銀行や金庫にそのぶんだけお金をため込んでいるというように思っている人が多いのではないかと思う。

　実は「内部留保」＝「ため込んでいる現金」ではない。簿記を少し勉強すれば分かることだが、内部留保とは、企業が保有している土地や建物・設備を買ったり製品を作るためのお金の出どころのひとつにすぎない。企業は設備投資や製品を製造するためのお金を集めるためには、借金するか、増資して株式を発行するか、企業活動によって出た利益（内部留保）をつぎ込むかである。

　だから、内部留保は、現金の形である場合もあるが、土地や建物・設備あるいは製品などに既に変わってしまっている場合も多い。そして、今のご時世では、このような資産は、いつ評価損を出さなければならないかもしれない。そうすると次の会計年度には、本来の企業活動の成績に関わらず、利益が減り、内部留保自体も減ってしまうリスクがあるのだ。更には、企業は運転資金として、ある程度の現金を保有しておく必要もある。それらをすべて考慮しながら、余裕のある企業は当然社会の公器としての役割を果たすべきであろう。しかし、そのあたりの情報は十分伝わっているとは言い難い。

　マスコミは、もっとこのあたりに踏み込んで、国民に正しい情報を与えていかないと、有益な世論の形成につながらないのではないだろうか。


製造業の派遣雇用、衆院予算委で論戦…首相と経財相が答弁(読売新聞) - goo ニュース

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