「研究ネカトは犯罪でないので、調査結果が出る前でも後でも、出国できる。しかし、今まで数百件の研究者の事件を調べてきたが、調査開始直後に国外逃亡した被疑者は珍しい。
所属機関から解雇されるだろうが、調査委員会は研究ネカトを公正に調査できず、結局、事実に基づく正確な結論を出せない（推定）。
日本で被疑者が国外逃亡したらどうなるのだろうか？」（白楽ロックビル氏のブログより）
上の例を一つ紹介する。武山健一は2012年1月頃に東大分生研事件の告発が報道された。武山健一は2012年8月31日で東大分生研准教授を辞職（ここのp17）、ハーバード歯科医学校客員准教授となった。現所属不明。国外に脱出したのではないが、大竹史明は東大講師から降格してまで国立研究所研究員に転出した。立石幸代は国立環境研究所を雇い止めになった後に消息不明。東大分生研事件は他にも影響が出た人がいる。
東大分生研事件は調査に3年もかかったが最終的に調査結果が出て、武山健一は重い責任のある不正実行者の一人と認定された。しかし、懲戒処分は逃れた。そもそも東大は未だに懲戒処分や公的研究費返還を行っていない。立石幸代も国立環境研究所は懲戒処分をしなかったので処分を逃れた。
他の例だと、研究不正の調査後ではないかもしれないが、アニリール・セルカンも国外へ脱出したと推測する（下の追記参照）。正確には消息不明で、たぶん日本にいないという事。アニリール・セルカンは不正疑義の指摘直後すぐ辞職し消息不明になった。東大の規定では不正認定のために弁明の機会を与える事が必要だったが、それを放棄したとみなされ、不正が認定された。ハンス・ゴッティンガーは不正が発覚した時に既に日本にいなかったかもしれない。
国外逃亡か不明だが立石幸代は国立環境研究所を雇い止めになった後に調査委員会に対する事情聴取に全く応じなかったが、捏造、改ざんの責任が公式に認定された。
以上が私の知る例。国外に逃亡しても調査が行われ不正が認定された例がある。調査委員会の聴取に応じないと弁明を放棄したとみなされ不正が認定された事もある。たぶん、国外逃亡したので調査が適切に行われなかった例もあるかもしれない。
適切な対応が必要である。
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（2017年6月14日追記）