獨協医大の不正行為の調査概要が発表された[1]。発表内容によると元データは多数あったようだ。これを意図的に別な画像に置き換えたので改ざんと判定された[1]。非常に悪質だ。獨協医大の不正調査はいくつか不自然な点等がある。
(1)二重投稿が不正でないという主張
『三つの論文において画像及び大部分の文章が他の論文と同一であり、二重投稿に当たるという指摘がある。調査の結果、いずれも論文全体の約8割が同一内容の論文がそれぞれ二つの学術誌に掲載されている。しかしながら、これらは前述した定義上の不正行為（捏造、改ざん、盗用）に当てはまらない。しかも、研究者によれば、いずれも後に投稿した一方の学術誌を研究会の抄録であると誤認していたため投稿したものであり、故意によるものではなかった。』
獨協医大の発表では「二重投稿が不正行為の定義に当てはまらない。」「故意でない。」と主張している。おそらくそれを理由に二重投稿を処罰対象にしていない。しかし、これは明らかに不適切である。確かに文科省等のガイドラインは研究上の不正行為を捏造、改ざん、盗用の3つに限っている。しかし、それはその他の不正行為を排除するものでなく社会通念上不正とされるものは当然不正であり処罰されるべきである。二重投稿が不正行為であることは文部科学省ガイドラインの他の部分の記載や東北大学調査検討委員会の公式見解からも明らかである。
東北大学の調査委員会は大学等のガイドラインは確かに不正行為を捏造、改ざん、盗用に限っているが、それは不正をそれらに限るわけではなく二重投稿等の一般的に不正とされるものも同様に不正として調査裁定すべきという趣旨を述べているが、これは当たり前ではある。獨協医大は定義に当てはまらないから不正とせず処罰対象にもしないと主張しているが、これは大学としてのモラルが欠如しているか不正で処断することが彼らにとって都合が悪いので、あえて不正でないとしたのだろう。
モラルのある研究機関なら一般に不正とされることはきちんと処罰する。独協医大にも「大学の名誉・信用を害する行為」など懲戒事由が規定に設けられているだろうから、そういう他の規定で処断すべきだが彼らはこの点は無罪放免のようだから、不正を握りつぶしたと言わざるを得ない。
著者は「学術誌を研究会の抄録であると誤認していたため投稿した」と主張しているが、抄録はフルペーパー等からの抜書きか抄録用に簡略に執筆されているため一般にフルペーパー等に比べてずいぶん分量が少ないし、フルペーパー等の論文を抄録のつもりで投稿することなどほとんどないだろう。また、研究者は投稿先が学術誌かそうでないか普通はわかっているので、学術誌に抄録のつもりで投稿することはまずない。また、論文掲載が決まったときにはアクセプトの通知を受けていただろうし著作権譲渡契約もしたはずだから、抄録だと思っていたはずがない。アクセプト後になぜ論文を取り下げなかったのか。端的にいってこれは保身のための嘘で、故意だったのが真実だろう[9]。大学は故意と判断すると大事になるから、わざと過失と判断したにすぎない。
(2)論文の結論に影響がなければ重大でなく、科研費を返還しないという主張
『委員会としては、論文の結論に影響を与えるような操作を行っているものではなく、むしろ真正の結果に類似する、より鮮明なデータを代用したものであり、オリジナル画像を発見できなかったものについても不適切な使用が行われたということは確認されなかったことから、研究活動自体は適切に行っていたものと判断した。』
これを理由に科研費等は返還しないつもりらしい[4]。少なからず科研費等が不正行為に使われたのは事実だろうから、科研費を返還するのは当たり前だ。不正が論文の結論に影響を与えるかどうかとは関係なく、悪いことに科研費を使ったのだから返還されなければ道理が通らない。獨協医大は「結論に影響がなければ悪いことに金を使っても返さなくていいんだよ。」という主張らしいが、とんでもないことだ。こんな身勝手な主張は認めるべきでなく、科研費返還は当然だし、不正行為に基づくペナルティが科されるべきである。こんな大学に公的研究費を交付すべきではない。もっとも、獨協医大は上のように主張しているが、学振等は不正行為が認められた以上科研費の返還を要求するだろうし、返還しないという不条理な主張は認められないだろう。
また、獨協医大は論文の結論に影響がなければさも流用等の不正行為が重大でないかのような主張をしているが、改ざんは人々の科学に対する信頼を致命的に傷つける行為であり、それを40件以上も行っておいて重大でないというのは大きな間違いだ。
(3)不正行為関与者が一人だけでしかも諭旨退職で済んでいること
獨協医大によれば『指摘された27編の論文の内、不正行為に該当する10編の論文については、7名の研究者が筆頭著者として、また、18名の研究者が論文の共著者として関わっている。・・・服部研究者以外の6名の筆頭著者は、服部研究者の指導を仰ぐ立場にあったので、論文について口を挟めるような状況ではなかった。また、17名の共著者は、論文の基本的な内容については服部研究者に任せていたので、特段、改ざん等に該当するという認識もなかった。本件のケースは、いずれも真正な結果に類似する見栄えの良いデータを代用又は流用したものであることから、論文の結果から特に疑念を抱くことはなかった。なお、いくつかの論文の共著者である主任教授については、10論文中9論文において、研究上の助言は行ったが、内容を把握していなかったことから、不正行為には関わっていない。ただし、主任教授としての管理責任は免れられない。[1]』
不正行為論文の筆頭著者は6名、共著者は17名、これだけいて元教授以外誰も不正行為に関与していないというのは不思議だ。特に筆頭著者が6名もいて誰も不正に関与していないというのはかなり不自然な感がある。医学系の研究はよくわからないが、通常筆頭著者はその論文の主たる研究遂行者で論文に対して最も貢献があり内容を一番よくわかっている者だ。だから、改ざんが行われていたことを知らなかったというだけでもかなり疑わしいし、6名もいて誰も不正に関与していないというのはほとんどないことだろう。
よくわからないのは「服部研究者の指導を仰ぐ立場にあったので、論文について口を挟めるような状況ではなかった。」と不関与の理由が説明されているが、自分が筆頭著者の論文なのに口すら挟めないのは不自然ではないか。筆頭著者なら普通は自分が主導的に動き、指導者とも議論する。もっとも、医学部というところが私はよくわからないので、ひょっとすると教授がたいへんな権力者で部下に実験を実施させて後はワンマンに論文を書いていくようなことがあるのかもしれない。しかし、これだけ著者がいて元教授以外誰も不正に関与していないのはおかしな話だ。
あと、流用は40件以上という大規模に行われた。これだけ流用しても元教授は諭旨退職で済んでいる。例えば東北大学の上原亜希子のように、これだけやれば懲戒解雇が当たり前だろう。琉球大学医学部教授のような停職10ヶ月の事例はあるが、これは大学との慣れ合いで起きた不当処分なので参考にすべきではない。「・・・本人の本学へのこれまでの貢献度や反省度合いについても勘案しつつ、・・・」と説明されているが、これほど大規模でも懲戒解雇にならないのだから不思議だ。処分が軽い理由なんてこのように適当に何とでもいえるし主観判断なので、不当な処分になっても大学側としては何とでも言い分けできるのだろう。私が同大の学生でこれだけ大規模に不正をやった元教授に払った授業料から退職金を支給するのはたまったもんじゃないが。
(4)2011年8月末までには調査結果を公表するという公言を翻したことに何の説明もないこと及び処分者が2011年4月30日で諭旨退職になっていること
獨協医大は2011年8月末までには調査結果を公表すると公言していたが、これを翻したことに何の説明もない[5]。また調査結果の公表は2012年1月末だから、調査結果が出る約9ヶ月も前に処分が下されている。普通は結果が出ないと適切な処分はできないから、それまで処分されないはずだが、なぜこれほどはやく処分されたのだろう。その点が不自然だ。もっとも、これは不正調査の概要とは直接関係はないので[1]で説明されていなくても不思議はないが、公言を翻したことや調査結果が出るよりも、かなりはやい段階で処分を行ったことは不当な裁定を疑われる要素だから大学としては別途説明すべきであろう。
(5)不正の具体的な態様を明らかにしない
不正があったことは明らかにされたが、流用が具体的にどのような態様であったのか明らかにされていないし、本当に研究の核心に抵触せず結論に影響しないのか保障されていない。これは説明不足であり、大学は責任を十分果しているといえない。具体的な論文名や不正データを明らかにすれば元教授以外の著者の名誉に関わるので公表していないのかもしれないが、大学としては「不正行為に関与していない」としているのだから全く問題ないだろう。きちんと態様を公開し、本当に論文の結論に影響しないものなのか、悪質な流用かどうか第三者がきちんと検証でき、本当に公正な判断がなされたのか判断できるような透明性のある調査公表がなされるべきである。
(6)総合判断
獨協医大の調査・裁定は二重投稿を不正として処分しないこと、6名もいる筆頭著者が誰も不正に関与していないこと、不正を行っても科研費を返還しないと主張していること等、概して調査裁定において「できる限り不正の処断範囲やそれに伴う不利益を小さくする」という意思がはたらいていると考えられる。無論、同大の調査裁定は不当である。今の調査裁定の制度は被告発者の所属機関が調査裁定する仕組みになっており、構造上不当な調査裁定が行われる危険が高い。裁判でいえば被告人が裁判官を兼ねて裁判を行うのに似た弊害がある。
大学等の幹部で構成される調査委員会が開かれて調査裁定されたので、その結論には権威があり正当で信頼性があると思うかもしれないが、調査裁定には利害関係が絡むから機関や各研究者の保身のために不当な調査裁定になることは十分考えられ、現に本件や東北大総長、琉球大学医学部教授の不正事件など不当調査裁定は珍しくない。特に故意か過失かという判断は、かなり不自然でも過失と判断されることが驚くほど多く、保身のため嘘をつく可能性が極めて高い被疑者の主張を半ば盲目的に信じ過失と判断しているケースが多い[6]。そういう表現より大事になることを回避するため、わざと過失と判定しているというのが実態に近いだろう[6]。残念だが、これが実情である。
二重投稿は社会通念上不正行為と認められているにも関わらず、処罰による不利益を回避するためわざとガイドラインの不正行為の定義に限定して処理し不処罰にするとか不正行為に科研費等を使っても返還しないなど、明らかに社会通念に違反する獨協医大の判断の数々は大学としての良識が欠如していると言わざるを得ず、社会を構成する一員としての資格がなく、不条理で到底認められない。
また、このような不当調査裁定が珍しくない現状の調査裁定制度は即急に改善しなければならない。
(7)人事、査定への助言
上で述べたように調査委員会が正式に調査裁定しても現状では保身や利害関係のために不当な調査裁定が行われることは珍しくない。真実不正行為をはたらいても表向きには不正をしなかったと扱われている。しかし、それはあくまで表向きのことであり、慧眼な人なら真実と異なることが多々あることはわかるだろう。そうした表向きが善人というだけの研究者をよく査定したり、昇進・採用したりすれば研究機関にとって大きな損失となる。端的にいって、表向きは善人だが実は不正をした人をあなたは採用したり昇進させたいですか？
不正行為の態様が公開されれば、評価側は真実不正かどうかを客観的に判断できるだろう。評価者は研究機関等の表向きの調査裁定に惑わされることなく、適切に人事や査定を行い、表向きは善人だが実は不正行為をしたという研究者を人事等において排除しなければならない。
例えば獨協医大の二重投稿の著者のように「学術誌を研究界の抄録と誤信して投稿した」と普通あり得ないようなことを弁明している研究者は注意すべきだろう。私ならこういう人物は保身のために嘘をついているだけで、真実は不正をしたと判断する。私が人事担当ならこのような人物はまず採用しないだろう。人事や昇進は研究機関の基礎となるから、調査委員会の表向きの判断に惑わされることなく適正に判断することが必要である。
参考
[1]獨協医大の不正調査概要と写し 2011.2.3
[2]文部科学省のガイドライン 「不正行為とは、・・・同じ研究成果の重複発表・・・などが不正行為の代表例と考えることができる。」と明記されている。
[3]"研究者の公正な研究活動の確保に関する調査検討委員会報告書" 東北大学調査検討委員会 2012.1.24 『・・・不正行為は、捏造、改ざん及び盗用と定義されている。大学のガイドラインは大学として認められない研究行動を判断するための最低限の基準を制定しているものであり、あらゆる研究活動を判断するための基準ではない。・・・論文の二重投稿など研究者の倫理が問われる行為を含んでいないが、もとより研究活動の研究者コニュニティにおいて認められない行為を積極的に許容する趣旨ではない。』
[4]世界変動展望 著者:"獨協医大は不正研究に使った科研費を返還すべきである！" 世界変動展望 2012.1.28
[5]世界変動展望 著者:"独協医大はいつになったら研究不正の調査結果を公表するのか？" 世界変動展望 2011.10.29
[6]獨協医大の二重投稿の過失判断だけでなく、例えば東北大学井上総長のデータ流用は確認されているだけでも10件くらいあり、すべてを過失と考えるのはかなり不自然だが、東北大学はすべて過失で処理している[7]。本件に限らずジャーナルの論文撤回例をみるとデータ流用は驚くことに珍しくなく、ほとんどが過失で処理されている。ジャーナルの編集局としては不正かどうかの判断は重要でなく、論文が間違っていることがわかれば十分なので大事にならないようにわざと過失で処理しているに過ぎない。
例えば名古屋市立大学医学部のデータ流用事件は「学会発表の練習用に複数画像を貼り付けたが、論文を執筆する際に訂正し忘れて発表してしまった。」という創作したかのような言い分けですら編集部が信じ過失で処理された。無論、多くの研究者は信じておらず故意という見方が多数だ。この事例は編集局が故意・過失の判断はどうでもよいと考えているよい例だろう。
現実的に考えると、研究者なら経験的にわかるだろうが何度も確認してから研究発表するのが通常だから同じデータをうっかり使いまわしたとか実験条件を書き間違えたというようなミスはほとんどない。にも関わらず驚くほどデータ流用による論文撤回例があるということは、少なくない論文が真実故意の使い回しであると考えるのが合理的だろう。むしろデータ流用がめったにないことを考えれば、そうした撤回事例の多くが意図的な不正と考えた方が自然である。
被疑者が保身のために過失と嘘をついている可能性が極めて高いことはいうまでもなく、盲目的にそれを信じるべきではないのは言うまでもない。故意と判断すると大事になるからそれを避けるためにわざと過失と判断することも言語道断である。むしろ文科省のガイドラインにおいては「被告発者が自己の説明によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定される。[8]」と定められており、疑わしい場合は罰されるのが規定である。どの研究機関でも「故意でないことが証拠を持って立証された場合は不正でない」と同様の趣旨の規定があるが、この規定に関しては大事になることを回避するため事実上無視されているといってよい。
[7]井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム）
[8]文部科学省、不正行為対応のガイドライン ローマ数字4,3(3)
