世界変動展望

私の日々思うことを書いたブログです。

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電王戦FINAL第3局、やねうら王が勝利

2015-03-30 03:17:38 | 囲碁・将棋

電王戦FINAL第3局が28日に開催されやねうら王が勝利。相手の稲葉陽七段は若手の強豪で、このレベルの人が負けたし昨年までの成績を考えると、コンピューターがプロの強豪ともいい勝負又はそれ以上なのは明確といえる。これから先はタイトルホルダー等の実力者が出ないといけないかもしれない。


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研究不正における立証責任について

2015-03-29 20:35:11 | 社会

研究不正における立証責任はガイドラインが改定される前から被告発者が負うと定められている。つまり、被告発者が自己の説明で不正の疑いを覆せない時は不正と見なされるのがルールだ。改定ガイドラインもそれは変わっていない。一方で、裁判では研究不正の立証責任は告発者又は調査機関が負担し、高度の蓋然性の証明が要求される。学術界のルールと裁判のルールが逆転している事は問題ではないかと指摘されている。

研究界ではなぜこのようなルールになっているかというと、学術会議の不正に関する議論を見ると不正の疑いを覆せない時は不正と見なされるのが研究者の常識という見解があった。つまり、研究者は基本的注意義務をはらって正しい方法で研究遂行し正しい研究成果を公表する義務があり、正しい方法で正しい結果が得られた事を証明し説明する義務があるという事だろう。例えば小保方晴子のように「STAP細胞はあります!200回以上作製できました。実験は確実に行われており、テラトーマの画像などは捏造ではありません!」と涙ながらに感情的に訴えても、それを立証する客観的証拠を一切出さず、実験ノートもポエムのような内容で実験が行われた裏付けができない場合は不正と見なされても仕方がない。現に研究者は誰も小保方晴子の見解を信じなかった。多比良和誠、川崎広明の不正事件も東大は「生データ、実験ノート等がなく再現性も得られない研究は捏造と言われても仕方ない。」と断じている。研究者が証拠提示や説明をせず、正しい方法、正しい結果だったと主張するのは科学ではない

これは私の推測だが、被告発者に立証責任をかす実質的理由は不正のごまかしや証拠隠滅を防止する事だと思う。ガイドラインができる前から研究不正の問題が起きると被告発者が生データや実験ノート等を破棄して、適当な理由をでっちあげて過失を主張又はだんまりを決め込んで不正をごまかす事が多かった。現在でもよく起きる。小保方晴子の事件、多比良・川崎事件、井上明久事件、シェーン事件など多くの例がある。告発側に立証責任をかし、高度の蓋然性の証明を要求すると、必ずといっていいほど被告発者は生データ等を破棄して追跡を不可能にし、調査や質問では適当な理由をいって過失を主張するかだんまりを決め込んで不正をごまかそうとする。こういうやり方を認めると、多くの場合で黒が白になるという不条理な結果になるので、それを防止するのが被告発者に立証責任をかす必要性だと思う。特に研究不正は証拠が被告発者側に偏在し任意調査で行われるので、被告発者が不正の疑いを覆す必要性を作らないと公正な調査にならない。日本の調査はアメリカ等と違ってラボを閉鎖したり、強制調査権を持つ機関が調査するわけではなく、警察のように強制的に証拠物を捜索、差し押さえできない。そのような捜査側の立証責任と同様に考えるのは不適当だ。

では、調査側が不当に研究不正を認定し被告発者が濡れ衣をきせられる心配はないのか、という見解もある。これは研究者が基本的な注意義務を守って、正当な研究を遂行していればほぼ防げるだろう。まず、存在しないデータ等を作る、恣意的にデータを変更、選択削除するという事は故意に行わなければまず起きないし、研究者が適切な研究遂行をしていればほぼ防止できるし、疑いをかけられても実験ノート等の提示で潔白を証明できる。証拠は被告発者に偏在しているのが通常だから、被告発者に立証責任の負担をかしても大丈夫だという許容性もあるのかもしれない。もっといってしまうと、調査側は被告発者の所属機関なので不正を認めると自分たちの信用や評価が下がるため、通常は不正を認めたがらないし、被告発者に濡れ衣をきせてまで不正を認定した例を知らない。井上明久事件や琉球大学の岩政輝男元学長の不正論文の件、Kyoto Heart Studyのお手盛り予備調査、生データ等の提出がなかったのに不正を認めなかった藤井善隆事件の東邦大の調査や小保方晴子の桂勲委員会の調査など、黒を白とした例はいくつもある。ガイドラインは蔑ろにされているといっても過言ではない。だから、Nature等をはじめとして多くの研究者がORIのような研究調査機関を作れと何年も前から主張しているが、全然実現していない。

話を立証責任の問題に戻すと、欧米でそれがどのようなルールになっているかは正確な文献を見たことがないので不明だが、少なくとも日本の裁判のように告発者側に立証責任を負担させ、高度の蓋然性の証明を要求すると、上で述べたような証拠の隠滅、だんまり、ごまかしという立証妨害が必ず起きて、およそ研究不正が認定されなくなるだろう。多くの黒が白となる極めて不条理な事が発生する。桂勲委員会のように小保方晴子が生データや実験ノートを提示しなかったのに不正を認定せず、理研が「実験は行われていた」と認定して研究費の返還を論文投稿に限った約60万円程度にした事は不正責任を不当に免れさせているので、非常に不条理だ。

立証責任の原則は解釈や法律で変更できる。例えば名誉棄損の違法性阻却事由の立証責任は検察官が立証責任を負担するという原則が修正され被告人側が負担する事になっている。井上明久事件は最高裁に上告されたので、最高裁がガイドラインに合わせた立証責任を判示してほしいと思う。


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カメラ目線の棋士

2015-03-28 03:03:50 | 囲碁・将棋

この件は将棋ファンには少し有名な事かもしれない。面白いですね。他にもいろいろ


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博士号に対する東大と早大の対応の違い

2015-03-28 02:50:00 | 社会

先日、東大が3名の博士号を不正を理由として取り消した。博士論文の捏造、改ざんが理由。この問題は小保方晴子の博士論文に大量の盗用等があったのに博士号を取り消さなかった早稲田大学の対応と比較したツイート等をよく見た。早大はなぜ小保方晴子の博士号を取り消さないのかという意見が多かった。昨年に早大調査委員会が下書きを提出したという信じ難い弁明を信用して、大量の盗用を認定しながらも学位維持を決めた時に犯罪の容認ともいえる等と言われ、猛烈な批判が起きた。さすがに鎌田総長が取り消しを発表したが、執行猶予がついた。不公正な対応で早稲田大学は大きく名や信用を落とした。

忘れているかもしれないが、早大は他にも大量のコピペ博士論文を抱えており調査中。小保方晴子と同等、それ以上の剽窃博士論文がある。早大は小保方晴子の対応と合わせると述べたが、それは今後も同様の対応を繰り返すという事で早稲田大学の名や信用がどうなっていくのか想像もつかない。

博士号をたくさん取り消すと大学の信用が大きく落ちるので避けたいと思うのかもしれないが、不公正な対応をするともっと損失を被る。それは昨年の理研や早大の対応が明確に証明した。東大は当たり前とはいえ明らかに早大よりよい対応をしたと思う。皆さんはどう思いますか。


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上司が不正を指示する場合は関わらないようにするしかないのか?

2015-03-26 00:27:12 | 社会

先日の記事で上司が不正を指示する場合について記載した。この場合の対処は一番困るケースで、上司に逆らうとハラスメント、時には学界から追放となり、研究不正をするとばれた時に大きな損失を被ってしまう。上司から不正を指示され断ったために学界から去った人は以前に報道された井上明久の共同研究者で部下だった横山嘉彦東北大学金属材料研究所准教授は再現性を確認する論文を発表したが取り下げた論文を発表したのは当時井上から業績の少なさを理由に辞職を促され、精神的に追い詰められたからだというリンク先の(6)で書いた通り、非常に理不尽な目にあう事がある

一方、ボスの命令に従って研究不正をやってしまったらどうなるのか。富田真理子は森直樹の指示で研究不正を実行し停職3月、ハラスメントを受け、不正のために現在まで科研費を受けられず、2013年以降の論文発表を確認できない。准教授になれても不正以降は研究者として死んだも同然の状態が続いていて、今後も昇進や他機関への移転が難しいだろう。甚大な損失だ。

相談しても無駄で、上司から不正を指示される場合はどうしよもないという人もいる。だとすると、尚更こういう研究室とは関わらず、不幸にも関わってしまったら、一刻も早く研究室から出て行った方がいい。こんな研究室と関わっていても不幸になっていくだけだ。当然相手は不正をしている又は指示しているとは言わないので、不正をする研究者かどうかを見抜く方法は重要かもしれないが、私はその方法を知らない。研究室を選ぶときに、いちいち過去の論文を遡って不正がないか調べたりしないだろう。

運に頼るしかないのか。前も述べたとおり、個人で解決するのは難しいので研究機関が解決できる仕組みを作らないといけない

コメント (1)
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