一般質問（2）

＊＊＊＊一般質問続き＊＊＊＊

　六つ目のテーマは、区民の手による、区民のためのまちづくりについてお伺いいたします。
　まず、「まちづくり協議会」の改革に関してです。住民の声を十分に反映し、住民の合意形成の下、街づくりを行っていくためには、「まちづくり協議会」が十分機能する必要があります。
　しかし、残念ながら、１１月１７日開催された「勝どき・豊海地区のまちづくり協議会」の席上、町会代表の協議会委員から、「朝潮運河に新設する架橋について、周辺住民から反対の声が上がっているが、反対の声が多ければ中止も検討するのか」という問いに、「計画は進める」と区は回答しました。「それでは、話し合いではない、“まちづくり協議会”というのは、名ばかりであり、“まちづくり説明会”という命名に変えてほしい」という「まちづくり協議会」に対する厳しい指摘が出されました。
　昭和62年（1987年）10月に施行された「東京都中央区まちづくり協議会設置要綱」によると「まちづくり協議会」を「地域のまちづくりについて、区と当該地域の住民とが協議を行うための組織とし、地域の整備構想や地域内の整備計画の調整に関することを協議する」と定めています。
　自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められています。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性についてお伺いします。
① まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広くお知らせすべきであると考えますがいかがでしょうか
② まちづくり協議会で話された内容を、当該地域の住民に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
③ 学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立な立場で行うべきであると考えますがいかがでしょうか。なお、現在の都市整備部部長の議事進行が中立的でないというのをいっているのでは、決してございません。
④ 今回、要望書なり請願が出された月島一丁目3,４,５番地や湊二丁目東地区の再開発に伴う問題は、まちづくり協議会では、十分な議論がなされていませんでした。地域住民の声が、集約され、協議されるしくみをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤ 11月17日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすることが必要と考えますがいかがでしょうか。

　次に、「まちづくりセンター」設置についてです。
　23区初の総合的まちづくり条例を有する練馬区では、区民協働の検討会の後、平成18年4月に「練馬区まちづくりセンター」を開設しました。先日、私も視察いたしましたが、現在、住民主体のまちづくりの活動を支援したり、また、大規模建築物計画に関る案件について、都市計画関係者、建築士、弁護士の3人からなるアドバイザーチームが、中立的な立場で、事業者と周辺住民のお互いの話し合いの論点や問題点を整理し、紛争の防止やその区域の調和あるまちづくりに資するアドバイスを行う「大規模建築物に関る専門家派遣制度」を運用しておりました。平成18年開設来、4～5件の問合せがあり、実際2件の事案を取り扱い、2件とも計画通りのマンションは建つことになりましたが、うち1件は、その後、住民主体で地区計画を立案する動きに繋がっているといいます。
　このように、住民有志によるまちづくりの勉強会を継続的に支援することや、まちづくりにおいて住民間のもめごとが生じた場合、第三者的に両者の調整を行う相談員を配置した「まちづくりセンター」を整備することを求めますがいかがでしょうか。

　最後に、都市計画法での16条での都市計画原案段階で、意見書が提出された場合、その意見書を反映させて、都市計画案を作成することを求めます。
　都市計画原案に対し、意見書が出された場合、その意見書に沿って、都市計画原案を再検討することは、あるのでしょうか、もし意見書の内容が採用されないのであれば、引き続き行われる都市計画案の説明会の場で、都市計画原案の段階で、どのような意見書が出され、それがなぜ、採用されなかったのか、説明をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　七つ目以降のテーマは、地域の課題についてです。
まず、下町観光拠点の整備についてです。
　佃・月島エリアは、NHK瞳の舞台となり、多くの観光客が訪れたことと思います。この舞台となった西仲商店街通称もんじゃ商店街のアーケードに沿った一角の並び三軒が、取り壊され更地になろうとしています。商店街の連続性が崩れ、見た目上も問題になる状況です。
　なんとか、その取り壊しを中止し、その一角にでも、「瞳」の記念館や、観光案内所、下町文化・情緒を味わえる休憩所などを新設し、商店街の繁栄に寄与する形で存続ができないか、検討を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　八つ目は、日本橋エリア、日本橋川の舟運観光と日本橋川上空の高速道撤去に関連した話題です。
　日本橋川周辺では、地元町会・企業が手を組んで、川のヘドロを分解するため、微生物の培養土を丸めて団子状にしたものを定期的にまいたり、大腸菌などの有害菌の除去用に微生物の活性液を毎週１０トン、川に流し込んで川の浄化に向けた取り組みがなされたり、川と親しむイベントが開催されています。水域が18.3％と23区最大で『水の都』であるべき中央区は、平成18年（2006年）４月に「水の都中央区の復活」水辺とともに歩む中央区を目指して、「中央区水辺利用の活性化に関する方策」を定めました。
　将来の日本橋川上空高速道路撤去と日本橋川から隅田川にかけての舟運観光の発展のため、水辺の活性化は、本区の重要課題の一つと考えます。韓国の高速道地下整備やソウルの清渓川（チョンゲチョン）の川辺遊歩道整備も、一つの参考事例としつつ検討を深めることを私自身も考えています。
　「日本橋川南詰めの船着場整備」を求める地元の声もある中、本方策の進捗状況をお聞かせ下さい。

　最後のテーマとして、築地市場現在地再整備についてお伺いいたします。
　東京都は、築地市場の移転計画をすすめる豊洲の土地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年（1988年）まで操業し、特に昭和31年（1956年）から昭和51年（1976年）にかけて石炭を原料に都市ガスを製造する過程ででたベンゼン、シアンなど有害物質が敷地土壌と地下水を深刻に汚染しています。
　その土壌汚染調査と対策を検討した「専門家会議」の報告書が本年7月26日第9回の最終の会議の時に提出されました。
　報告書から、分かる汚染の実態は、とても深刻です。土壌からは、発がん性や催奇形性のあるベンゼンが環境基準の4万3000倍の430ｍｇ/ｌで、呼吸障害や頭痛、めまいなど急性障害を起こす猛毒のシアン化合物、シアン化カリ（青酸カリ）として150～300ｍｇが致死量と言われるものですが、環境基準の860倍の86ｍｇ/ｌで見付かりました。地下水においては、全調査地点4122地点の13.6％でベンゼンが、約1/4の23.4％にシアン化合物が環境基準を超えて検出され、広範囲に土壌汚染が広がっています。
　さらに、その報告書は、不備の多い調査から作成されており、実際の汚染状況はそれ以上に深刻なものである可能性もあります。すなわち、日本環境学会も指摘するように、東京ガスの過去の工場操業に伴う地層汚染は、移転予定地の浅層部に広く分布する軟弱な自然地層である「有楽町層」まで及んでいる懸念が極めて濃いのに、専門家会議は、「有楽町層は不透水層であるから、汚染が及んだ可能性は低い。」として、「詳細」調査の対象からも除外しています。調査せずに「有楽町層」は、安全だと結論付けている点です。
　このような報告書を中央区は、いかに受け止めているのでしょうか。中央区として、豊洲は、市場としてふさわしい場所と考えますか？お答え下さい。

　次に、「専門者会議」の場でなされた重要な約束、都民との双方向性の意見交換であるリスクコミュニケーションをすることについてです。
「専門家会議」の報告書で明らかにされた豊洲土壌汚染の現状を、東京都は都民に分かりやすく説明すること、
その説明後、「専門家会議」の提案する土壌汚染処理の対策をとり、豊洲への市場移転をするべきかどうかのリスクコミュニケーションを都民に対し実施すること、
　これらのことが、「専門家会議」の場で約束されているにも関わらず、東京都は、一切行っておりません。
　都民とのリスクコミュニケーションの機会をつくることを求めて、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　三つ目に、土壌汚染処理の技術的検討を現在「技術会議」で行っておりますが、その検討過程は傍聴を不可とした非公開の形です。技術会議の構成メンバーは、座長は、ロボット工学が専門の電気工学者原島 文雄・東京電機大学 未来科学部 教授である以外は、環境・土木・情報処理の各分野から学識経験者6名の委員が誰であるのかさえ、公表されていません。科学技術の検討は、万人監視の公開のもと実施すべきであり、東京都の非民主的な運営に対し、強く抗議すべきと考えますが、いかがでしょうか。

　最後に、現在地再整備に向けた、今後の取組に関してです。
　かつて、平成11年（1999年）当時、中央区は、築地市場現在地再整備する場合の種地として、築地川東支川の2851㎡の提供を市場当局に申し入れをしたり、平成12年（2000年）には、『築地市場現在地再整備促進基礎調査報告書』も作成しました。
　築地市場の現在地での再整備を行う上で課題となる種地不足を解消するため、種地提供策を盛り込むと共に、築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域の連携により、日本の食文化の中心として、さらには、都心商業の一大集積地として繁栄に導く「築地市場現在地再整備のビジョン」を新たに作成し、東京都へ提案すること、築地市場を有する地元中央区の責任として行うことを強く要望します。お考えをお聞かせ下さい。


以上、第一回目の質問を終ります。