改正児童買春・ポルノ禁止法が成立

　「法改正が進まない間に被害は拡大した。警察庁によると、昨年１年間の児童ポルノ事件の摘発は１６００件余りで、過去最多を６年連続で更新した。被害に遭った子ども約６４０人のうち１割強は小学生以下だ。性的暴行や強制わいせつの被害を受けた子どもも少なくない。」


　子ども達は、絶対に守らねばなりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊高知新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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【児童ポルノ禁止】被害なくすきっかけに
2014年06月24日08時08分

　子どもを写したわいせつな写真や映像を個人が趣味で持つ「単純所持」を取り締まる改正児童買春・ポルノ禁止法が成立した。
　改正法は、自分の性的好奇心を満たす目的で１８歳未満の子どものポルノ写真などを所持した場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す。
　児童ポルノの被害が後を絶たない中、子どもたちを守る取り組みは待ったなしだ。被害をなくすきっかけとしたい。
　１９９９年に成立した児童ポルノ禁止法は写真や画像の製造、販売を規制した。個人的な所持については、必要性が議論されてきたものの、これまで規制の対象外だった。
　だがインターネットの普及で事情が変わった。児童ポルノが世界中に拡散するようになり、日本発の画像が海外に流れるケースも増えている。先進７カ国（Ｇ７）で単純所持を合法としているのは日本だけで、各国から非難を浴びてきた。
　法改正が進まない間に被害は拡大した。警察庁によると、昨年１年間の児童ポルノ事件の摘発は１６００件余りで、過去最多を６年連続で更新した。被害に遭った子ども約６４０人のうち１割強は小学生以下だ。性的暴行や強制わいせつの被害を受けた子どもも少なくない。
　最近はスマートフォンで自ら撮った画像が出回る事例も増え、事態は深刻だ。流出した画像や動画を完全に削除することは難しい。野放し状態にしておくわけにはいかない。
　法改正を歓迎する一方で懸念の声も聞かれる。児童ポルノの定義にあいまいな点があるからだ。
　定義には「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」という部分が追加された。厳格にしたとはいえ、依然として分かりにくいとの指摘がある。
　また、単純所持について「性的好奇心を満たす目的で」と限定しているが、その証明が難しい場合も出てくるだろう。不当に逮捕される可能性も拭い切れない。
　表現の自由の観点から今回は規制の対象から外れた漫画やアニメなどに関しても、関係者は取り締まりの強化に不安を募らせる。
　規制の範囲が適切なものかどうか、効果はどれほどあるのか。検証しながら運用していくことが大切だ。