レジス・ドゥブレは、１９８９年１１月の本稿において、デモクラット（デモクラシー）と共和主義者（共和制）を対比させた。どちらも、民意で物事を決める民主主義に基づく制度であるが、両者には、大きな違いがある。
ドゥブレが論考を書くきっかけとなるライシテ（非宗教性）は、フランス憲法では第一条にあり、国家の非宗教性、公共的空間からの宗教の排除が規定されている。宗教的象徴をまとい教室に入ることは許されない。デモクラットは憤慨するであろうが、不寛容とは別の次元の問題である。
デモクラシーは、自由主義にも通じ、国家すなわち君主制国家からの自由をいうイギリス型の制度である。
一方、共和国は、国家すなわち市民的公権力による自由でフランス型の制度であり、言い換えると、「国家による・社会からの・個人の自由」をいう。社会とは、大きく言って、宗教的権力と経済権力を指す。
日本は、デモクラシーのほうに入る。
デモクラシーでは、各人は、自分を自分が属している「コミュニティ」によって定義する。
共和制においては、各人はみずからを市民としてとらえ、すべての市民によって構成されているのが「ネーション」、すなわち「共通の法のもとで生き、同じ立法者によって代表される、仲間・同輩者たちの一団（シエース）である。
日本では、会社や町会・自治会、職業団体などどのような組織に属しているかでその人を見るし、行政が支援をするのも、まずは念頭にあるのはそれら組織である。
デモクラシーにおけるキーワードは、コミュニケーションであり、共和国では、制度である。
日本では、コミュニケーションとして酒の席が多用され、そこで物事が決められて行くと言って過言ではない。
デモクラシーでは、民間の財団が重要な役割を果たすが、共和制では行政府の省庁がその任にあたる。
日本では、自助・共助が公助より先に言われることが多くなってきている。
ベルリンの壁の崩壊、ソビエト連邦の消滅、中国の経済開放政策等に駆動されて、１９９０年代に急速に進んだ経済と金融の世界的統合、一元化を本流に持つグローバリゼーションがさらに増大しつつある。このグローバル化した資本主義による精神に対する攻撃の結果、自律的市民のいわば「死民化」と消費的個人の絶対的優位化が起きているという。
そして今や日本も、特別秘密保護法の成立、解釈改憲、安全保障関連法案の「成立」、武器輸出の解禁、原発再稼働と原発輸出、メディア支配、共謀罪「成立」と進んできており、とどめの一撃として日本国憲法の廃止が待ち受けている。
十五年戦争時の「天皇制絶対主義的軍事独裁国家」の妖怪が再び出現しかねず、日本の民主主義（デモクラシー）の危機である。
止めうるには、「政治」を真にその名に値するものに育て上げるしかなく、日本的共同体のあり方を「政治秩序形成原理」の深層にまで降り立って考え直し、それを解体しつつ、同時に自治的社会関係の構築をうながすような新たな実践をいたるところで粘り強く追求し、地道に積み上げて行くことである。
日本人が、共和制にいう「自律的市民」になることが必要と思われるが、現状においては、地域組織や職業団体などの一部は政党の下部組織のような運営になっており、かつ、日本の投票率は、よくて五割程度で低迷をしている。
日本国憲法の理念は、共和制であったのに、残念ながら、日本は、近代的成熟を欠いていると言わざるを得ない。
日本の危機的状況を救う手だては、教育しかない。それも、哲学教育。
ドゥブレは、ある国が共和国なのかデモクラシーなのかを区別するもっとも確かな方法は、哲学が大学入学以前に教えられているかどうかを調べることであると言う。
しかし、その大切な教育も、日本においては、自律的市民を育てるのとは逆の方向に向かっている。
教育基本法が改正され、哲学よりも、情操教育のほうに重きが置かれている。国が大学に責任をもつところから、独立行政法人化し、経済的理性にもっともなじまないはずの教育すらも市場の原理に委ねてよしとされている。そして、人文学的教養もまた、その学部が減らされてきている。
デモクラシーを立て直すのに、教育が必要で、その教育を立て直すには、デモクラシーで多数を取る必要があるという、難しい状況にある。
ここはあきらめることなく、自律的市民として日本人が目覚め、デモクラシーで多数をとり、教育から日本を立て直すということを地道に進めることしかないのではないかと考える。
政策のおかしさに気づいた者が、そのおかしいところを社会に発信し、訴えかけていくことで、自律的市民は立ち上がることであろう。
私達の身近にある大切なものが不合理に壊されていることや、もっと有効で迅速な手段を用いることで多くの人が救われることに気付いた者が、民主主義の学校というべき地方政治の場において問題提起をし、私達に気づきのきっかけとなる判断材料を提供する努力をし続けて行きたいものである。
学校における教育においても、哲学的な思考ができる場（道徳もまた大切であるとしても）が増えることに熱い期待をする。
風頼みではなく、政策で政権を選択する日が来るのを信じつつ…。
参考文献：
『思想としての〈共和国〉[増補新版]――日本のデモクラシーのために』2016/6/25
レジス・ドゥブレ、 樋口 陽一 みすず書房
ドゥブレが論考を書くきっかけとなるライシテ（非宗教性）は、フランス憲法では第一条にあり、国家の非宗教性、公共的空間からの宗教の排除が規定されている。宗教的象徴をまとい教室に入ることは許されない。デモクラットは憤慨するであろうが、不寛容とは別の次元の問題である。
デモクラシーは、自由主義にも通じ、国家すなわち君主制国家からの自由をいうイギリス型の制度である。
一方、共和国は、国家すなわち市民的公権力による自由でフランス型の制度であり、言い換えると、「国家による・社会からの・個人の自由」をいう。社会とは、大きく言って、宗教的権力と経済権力を指す。
日本は、デモクラシーのほうに入る。
デモクラシーでは、各人は、自分を自分が属している「コミュニティ」によって定義する。
共和制においては、各人はみずからを市民としてとらえ、すべての市民によって構成されているのが「ネーション」、すなわち「共通の法のもとで生き、同じ立法者によって代表される、仲間・同輩者たちの一団（シエース）である。
日本では、会社や町会・自治会、職業団体などどのような組織に属しているかでその人を見るし、行政が支援をするのも、まずは念頭にあるのはそれら組織である。
デモクラシーにおけるキーワードは、コミュニケーションであり、共和国では、制度である。
日本では、コミュニケーションとして酒の席が多用され、そこで物事が決められて行くと言って過言ではない。
デモクラシーでは、民間の財団が重要な役割を果たすが、共和制では行政府の省庁がその任にあたる。
日本では、自助・共助が公助より先に言われることが多くなってきている。
ベルリンの壁の崩壊、ソビエト連邦の消滅、中国の経済開放政策等に駆動されて、１９９０年代に急速に進んだ経済と金融の世界的統合、一元化を本流に持つグローバリゼーションがさらに増大しつつある。このグローバル化した資本主義による精神に対する攻撃の結果、自律的市民のいわば「死民化」と消費的個人の絶対的優位化が起きているという。
そして今や日本も、特別秘密保護法の成立、解釈改憲、安全保障関連法案の「成立」、武器輸出の解禁、原発再稼働と原発輸出、メディア支配、共謀罪「成立」と進んできており、とどめの一撃として日本国憲法の廃止が待ち受けている。
十五年戦争時の「天皇制絶対主義的軍事独裁国家」の妖怪が再び出現しかねず、日本の民主主義（デモクラシー）の危機である。
止めうるには、「政治」を真にその名に値するものに育て上げるしかなく、日本的共同体のあり方を「政治秩序形成原理」の深層にまで降り立って考え直し、それを解体しつつ、同時に自治的社会関係の構築をうながすような新たな実践をいたるところで粘り強く追求し、地道に積み上げて行くことである。
日本人が、共和制にいう「自律的市民」になることが必要と思われるが、現状においては、地域組織や職業団体などの一部は政党の下部組織のような運営になっており、かつ、日本の投票率は、よくて五割程度で低迷をしている。
日本国憲法の理念は、共和制であったのに、残念ながら、日本は、近代的成熟を欠いていると言わざるを得ない。
日本の危機的状況を救う手だては、教育しかない。それも、哲学教育。
ドゥブレは、ある国が共和国なのかデモクラシーなのかを区別するもっとも確かな方法は、哲学が大学入学以前に教えられているかどうかを調べることであると言う。
しかし、その大切な教育も、日本においては、自律的市民を育てるのとは逆の方向に向かっている。
教育基本法が改正され、哲学よりも、情操教育のほうに重きが置かれている。国が大学に責任をもつところから、独立行政法人化し、経済的理性にもっともなじまないはずの教育すらも市場の原理に委ねてよしとされている。そして、人文学的教養もまた、その学部が減らされてきている。
デモクラシーを立て直すのに、教育が必要で、その教育を立て直すには、デモクラシーで多数を取る必要があるという、難しい状況にある。
ここはあきらめることなく、自律的市民として日本人が目覚め、デモクラシーで多数をとり、教育から日本を立て直すということを地道に進めることしかないのではないかと考える。
政策のおかしさに気づいた者が、そのおかしいところを社会に発信し、訴えかけていくことで、自律的市民は立ち上がることであろう。
私達の身近にある大切なものが不合理に壊されていることや、もっと有効で迅速な手段を用いることで多くの人が救われることに気付いた者が、民主主義の学校というべき地方政治の場において問題提起をし、私達に気づきのきっかけとなる判断材料を提供する努力をし続けて行きたいものである。
学校における教育においても、哲学的な思考ができる場（道徳もまた大切であるとしても）が増えることに熱い期待をする。
風頼みではなく、政策で政権を選択する日が来るのを信じつつ…。
参考文献：
『思想としての〈共和国〉[増補新版]――日本のデモクラシーのために』2016/6/25
レジス・ドゥブレ、 樋口 陽一 みすず書房
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