マンション管理組合の理事長は、理事会だけの判断で解任できるかどうか⇒解任できる。
重要な判断のひとつと考えます。
メモとして。
ただ、解任された理事長の男性は、「管理会社を競争入札で決めるべきだ」と訴えていたといいます。その理事長の言い分もあるような感じも受けます。
*************************
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801001233.html
【社会】
理事会でトップ解任可能、最高裁 マンション組合の訴訟
2017年12月18日 11時25分
マンション管理組合の理事長は、理事会だけの判断で解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は１８日、解任できるとの初判断を示した。解任できないとした二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
全国のマンション管理組合の約９割は、今回の組合と同様、国土交通省作成の「標準管理規約」に準拠している。標準管理規約は、理事会による理事長の解任について明記しておらず、判決は広く影響を与えそうだ。
（共同）
＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13279792.html
マンション管理組合理事長、「理事会で解任可」 最高裁
2017年12月19日05時00分
マンション管理組合の理事会で選んだ理事長であれば、理事会で解任もできる――。解任は不当と訴えた元理事長の裁判で１８日、最高裁は初判断を示した。理事長の解任は、国土交通省が作成した管理規約のひな型に記載がなく、活用する多くのマンションに影響を与えそうだ。
問題になったのは福岡県のマンションのケース。理事長の男性が管理会社を競争入札で決めるべきだと訴えたところ、理事の反発を受け、欠席した理事会決議で解任された。男性は「理事長を理事会で解任できる、との定めは管理規約にない」と訴えていた。
判決は、このマンションの管理規約に「理事の互選で理事長を選任できる」との定めがある点に注目。総会で選ばれた理事の過半数の意見で、理事長の解任もできると認めた。その上で「解任できない」とした一、二審判決を破棄し、理事会の手続きが適切だったかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。
全国の多くのマンションは、国交省作成の「標準管理規約」を参考にしている。だが、この規約には理事長を理事会で解任できるとは記されていない。同省は「必要があれば規約の見直しを検討する」という。
日本マンション学会の折田泰宏弁護士は「会社の代表を役員会で選任、解任できるのと同じで、常識にかなった判断。総会を開くには時間や労力がかかるため、理事会で素早く対応できる方が実務にも合う」と話した。
（岡本玄）
＊＊＊＊＊最高裁HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311
- 1 -
平成２９年（受）第８４号
総会決議無効確認等請求本訴，組合理事地位確認請求反訴事件
平成２９年１２月１８日 第一小法廷判決
主 文
原判決中，被上告人の本訴請求に関する部分を破棄す
る。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人中島繁樹ほかの上告受理申立て理由第２点について
１ 原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，福岡県久留米市内にあるマンション「Ｙ」（以下「本件マンシ
ョン」という。）の管理組合であり，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分
所有法」という。）３条前段所定の本件マンションの区分所有者全員を構成員とす
る団体である。
被上告人は，本件マンションの区分所有者である。
(2) 上告人が定めた本件マンションの管理規約（以下「本件規約」という。）
には，要旨次のような定めがある。
ア 管理組合にその役員として理事長及び副理事長等を含む理事並びに監事を置
く（４０条１項）。理事及び監事は，組合員のうちから総会で選任し（同条２
項），理事長及び副理事長等は，理事の互選により選任する（同条３項）。役員の
選任及び解任については，総会の決議を経なければならない（５３条１３号）。
イ 理事長は，管理組合を代表し，その業務を統括する（４３条１項）。理事長
は，区分所有法に定める管理者とする（同条２項）。
ウ 理事長は，通常総会を，毎年１回新会計年度開始以後３箇月以内に開催しな
ければならない（４７条３項）。理事長は，必要と認める場合には，理事会の決議
- 2 -
を経て，いつでも臨時総会を招集することができる（同条４項）。総会を招集する
には，少なくとも会議を開く日の２週間前までに，会議の日時，場所及び目的を示
して，組合員に通知を発しなければならない（４８条１項）。
エ 組合員が組合員総数の５分の１以上及び議決権総数の５分の１以上に当たる
組合員の同意を得て，会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には，理事長
は，２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日を会日とする臨時総会の
招集通知を発しなければならない（４９条１項）。理事長が同項の通知を発しない
場合には，同項の請求をした組合員は，臨時総会を招集することができる（同条２
項）。
オ 理事は，理事会を構成し，理事会の定めるところに従い，管理組合の業務を
担当する（４５条１項）。理事会は，理事長が招集する（５７条１項）。理事会の
招集手続については４８条の規定を準用する（５７条３項）。理事会の会議は，理
事の半数以上が出席しなければ開くことができず，その議事は出席理事の過半数で
決する（５８条１項）。
(3) 平成２５年１月に開催された上告人の臨時総会において，被上告人を含む
役員１０名が選任され，同年３月に開催された上告人の理事会において，理事の互
選により，被上告人が理事長に選任された。
(4) 平成２５年８月に開催された上告人の通常総会において，上記(3)の役員１
０名に加え，新役員５名が選任された。
平成２５年９月に開催された上告人の理事会において，役員１５名のうち１３名
出席の下，同年１０月２０日に新役員を含めた役員の役職決定を議題とする理事会
を開催することが決定された。
(5) ところが，被上告人は，平成２５年１０月１０日，理事会決議を経ないま
ま，他の理事から総会の議案とすることを反対されていた案件を諮るため，理事長
として臨時総会の招集通知を発した。このようなことから，同月２０日に開催され
た上告人の理事会において，被上告人を除く役員１４名のうち１１名（理事１０
- 3 -
名，監事１名）出席の下，本件規約４０条３項に基づき，理事１０名の一致によ
り，Ａを被上告人に代わる理事長に選任し，被上告人の役職を理事長から理事に変
更する旨の決議（以下「本件理事会決議」という。）がされた。
(6) 上告人の組合員は，平成２６年５月１８日，被上告人及びＡに対し，本件
規約４９条１項所定の割合の組合員の同意を得て，同項に基づき被上告人を理事か
ら解任すること等を会議の目的とする臨時総会の招集請求をした。そして，被上告
人は，同年６月１日，理事長名義で会日を同月１３日とする臨時総会の招集通知を
発した。しかし，上記招集請求をした組合員は，上記招集通知が本件規約４８条１
項に違反して無効であると主張して，本件規約４９条２項に基づき臨時総会を招集
した。
上記組合員の招集により平成２６年７月５日に開催された上告人の臨時総会にお
いて，被上告人を理事から解任するなどの決議（以下「本件総会決議」という。）
がされ，同日開催された上告人の理事会において，Ｂが理事長に選任された。
(7) Ｂの招集により平成２６年８月に開催された上告人の通常総会において，
役員を選任する旨の決議がされ，同年９月に開催された上告人の理事会において，
Ｃを理事長に選任する旨の決議がされた（以下，上記の総会決議及び理事会決議を
併せて「その余の決議」という。）。
２ 本件本訴は，被上告人が，上告人に対し，本件理事会決議，本件総会決議及
びその余の決議の無効確認等を求めるものである。被上告人は，本件理事会決議の
無効事由として，決議の内容及び手続の本件規約違反を主張している。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件理事会
決議，本件総会決議及びその余の決議の無効確認請求を認容すべきものとした。
(1) 本件規約は，区分所有法に定める管理者である理事長（４３条２項）を理
事の互選により選任する旨を定めているが（４０条３項），これは解任についての
定めではないこと，理事長を管理組合の役員とし（同条１項），役員の解任は総会
の議決事項とする旨を定めていること（５３条１３号）等からすると，本件規約４
- 4 -
０条３項を根拠として，理事長の地位を喪失させることは許されないと解すべきで
ある。そうすると，被上告人の役職を理事長から理事に変更する旨の本件理事会決
議は，本件規約に違反して無効である。
(2) 本件総会決議は，本件規約４９条１項に基づく総会の招集請求に対し，上
記(1)のとおり本件理事会決議により理事長の地位を喪失したとは認められない被
上告人が，理事長として適法に同項所定の臨時総会の招集通知を発した以上，同条
２項の要件を欠き，その招集手続に瑕疵があるから無効であり，本件総会決議が有
効であること等を前提とするその余の決議も無効である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)ア 区分所有法によれば，区分所有者は，全員で，建物等の管理を行うため
の団体を構成し，同法の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理
者を置くことができるとされ（３条），規約に別段の定めがない限り，集会の決議
によって，管理者を選任し，又は解任することができるとされている（２５条１
項）。そうすると，区分所有法は，集会の決議以外の方法による管理者の解任を認
めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約
に委ねているものと解される。
イ そして，本件規約は，理事長を区分所有法に定める管理者とし（４３条２
項），役員である理事に理事長等を含むものとした上（４０条１項），役員の選任
及び解任について総会の決議を経なければならない（５３条１３号）とする一方
で，理事は，組合員のうちから総会で選任し（４０条２項），その互選により理事
長を選任する（同条３項）としている。これは，理事長を理事が就く役職の１つと
位置付けた上，総会で選任された理事に対し，原則として，その互選により理事長
の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。そうすると，このような定め
は，理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長
の職を解き，別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨
- 5 -
と解するのが，本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきで
ある。本件規約において役員の解任が総会の決議事項とされていることは，上記の
ように解する妨げにはならない。
ウ したがって，上記イのような定めがある規約を有する上告人においては，理
事の互選により選任された理事長につき，本件規約４０条３項に基づいて，理事の
過半数の一致により理事長の職を解くことができると解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件理事会決議
は，平成２５年１０月２０日に開催された上告人の理事会において，理事の互選に
より理事長に選任された被上告人につき，本件規約４０条３項に基づいて，出席し
た理事１０名の一致により理事長の職を解き，理事としたものであるから，このよ
うな決議の内容が本件規約に違反するとはいえない。
５ 以上によれば，これと異なる原審の上記３(1)の判断には，判決に影響を及
ぼすことが明らかな法令の違反がある。また，本件理事会決議が無効であり，被上
告人の役職が理事長から理事に変更されたとは認められないことを前提として本件
総会決議を無効とし，本件総会決議を前提とするその余の決議を無効とした原審の
上記３(2)の判断にも，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論
旨は以上の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中被上告人の本訴請求に関す
る部分は破棄を免れない。そして，本件理事会決議の手続の瑕疵の有無等について
更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官
木澤克之 裁判官 山口 厚)
重要な判断のひとつと考えます。
メモとして。
ただ、解任された理事長の男性は、「管理会社を競争入札で決めるべきだ」と訴えていたといいます。その理事長の言い分もあるような感じも受けます。
*************************
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801001233.html
【社会】
理事会でトップ解任可能、最高裁 マンション組合の訴訟
2017年12月18日 11時25分
マンション管理組合の理事長は、理事会だけの判断で解任できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は１８日、解任できるとの初判断を示した。解任できないとした二審判決を破棄し、審理を差し戻した。
全国のマンション管理組合の約９割は、今回の組合と同様、国土交通省作成の「標準管理規約」に準拠している。標準管理規約は、理事会による理事長の解任について明記しておらず、判決は広く影響を与えそうだ。
（共同）
＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13279792.html
マンション管理組合理事長、「理事会で解任可」 最高裁
2017年12月19日05時00分
マンション管理組合の理事会で選んだ理事長であれば、理事会で解任もできる――。解任は不当と訴えた元理事長の裁判で１８日、最高裁は初判断を示した。理事長の解任は、国土交通省が作成した管理規約のひな型に記載がなく、活用する多くのマンションに影響を与えそうだ。
問題になったのは福岡県のマンションのケース。理事長の男性が管理会社を競争入札で決めるべきだと訴えたところ、理事の反発を受け、欠席した理事会決議で解任された。男性は「理事長を理事会で解任できる、との定めは管理規約にない」と訴えていた。
判決は、このマンションの管理規約に「理事の互選で理事長を選任できる」との定めがある点に注目。総会で選ばれた理事の過半数の意見で、理事長の解任もできると認めた。その上で「解任できない」とした一、二審判決を破棄し、理事会の手続きが適切だったかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。
全国の多くのマンションは、国交省作成の「標準管理規約」を参考にしている。だが、この規約には理事長を理事会で解任できるとは記されていない。同省は「必要があれば規約の見直しを検討する」という。
日本マンション学会の折田泰宏弁護士は「会社の代表を役員会で選任、解任できるのと同じで、常識にかなった判断。総会を開くには時間や労力がかかるため、理事会で素早く対応できる方が実務にも合う」と話した。
（岡本玄）
＊＊＊＊＊最高裁HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311
- 1 -
平成２９年（受）第８４号
総会決議無効確認等請求本訴，組合理事地位確認請求反訴事件
平成２９年１２月１８日 第一小法廷判決
主 文
原判決中，被上告人の本訴請求に関する部分を破棄す
る。
前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
理 由
上告代理人中島繁樹ほかの上告受理申立て理由第２点について
１ 原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，福岡県久留米市内にあるマンション「Ｙ」（以下「本件マンシ
ョン」という。）の管理組合であり，建物の区分所有等に関する法律（以下「区分
所有法」という。）３条前段所定の本件マンションの区分所有者全員を構成員とす
る団体である。
被上告人は，本件マンションの区分所有者である。
(2) 上告人が定めた本件マンションの管理規約（以下「本件規約」という。）
には，要旨次のような定めがある。
ア 管理組合にその役員として理事長及び副理事長等を含む理事並びに監事を置
く（４０条１項）。理事及び監事は，組合員のうちから総会で選任し（同条２
項），理事長及び副理事長等は，理事の互選により選任する（同条３項）。役員の
選任及び解任については，総会の決議を経なければならない（５３条１３号）。
イ 理事長は，管理組合を代表し，その業務を統括する（４３条１項）。理事長
は，区分所有法に定める管理者とする（同条２項）。
ウ 理事長は，通常総会を，毎年１回新会計年度開始以後３箇月以内に開催しな
ければならない（４７条３項）。理事長は，必要と認める場合には，理事会の決議
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を経て，いつでも臨時総会を招集することができる（同条４項）。総会を招集する
には，少なくとも会議を開く日の２週間前までに，会議の日時，場所及び目的を示
して，組合員に通知を発しなければならない（４８条１項）。
エ 組合員が組合員総数の５分の１以上及び議決権総数の５分の１以上に当たる
組合員の同意を得て，会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には，理事長
は，２週間以内にその請求があった日から４週間以内の日を会日とする臨時総会の
招集通知を発しなければならない（４９条１項）。理事長が同項の通知を発しない
場合には，同項の請求をした組合員は，臨時総会を招集することができる（同条２
項）。
オ 理事は，理事会を構成し，理事会の定めるところに従い，管理組合の業務を
担当する（４５条１項）。理事会は，理事長が招集する（５７条１項）。理事会の
招集手続については４８条の規定を準用する（５７条３項）。理事会の会議は，理
事の半数以上が出席しなければ開くことができず，その議事は出席理事の過半数で
決する（５８条１項）。
(3) 平成２５年１月に開催された上告人の臨時総会において，被上告人を含む
役員１０名が選任され，同年３月に開催された上告人の理事会において，理事の互
選により，被上告人が理事長に選任された。
(4) 平成２５年８月に開催された上告人の通常総会において，上記(3)の役員１
０名に加え，新役員５名が選任された。
平成２５年９月に開催された上告人の理事会において，役員１５名のうち１３名
出席の下，同年１０月２０日に新役員を含めた役員の役職決定を議題とする理事会
を開催することが決定された。
(5) ところが，被上告人は，平成２５年１０月１０日，理事会決議を経ないま
ま，他の理事から総会の議案とすることを反対されていた案件を諮るため，理事長
として臨時総会の招集通知を発した。このようなことから，同月２０日に開催され
た上告人の理事会において，被上告人を除く役員１４名のうち１１名（理事１０
- 3 -
名，監事１名）出席の下，本件規約４０条３項に基づき，理事１０名の一致によ
り，Ａを被上告人に代わる理事長に選任し，被上告人の役職を理事長から理事に変
更する旨の決議（以下「本件理事会決議」という。）がされた。
(6) 上告人の組合員は，平成２６年５月１８日，被上告人及びＡに対し，本件
規約４９条１項所定の割合の組合員の同意を得て，同項に基づき被上告人を理事か
ら解任すること等を会議の目的とする臨時総会の招集請求をした。そして，被上告
人は，同年６月１日，理事長名義で会日を同月１３日とする臨時総会の招集通知を
発した。しかし，上記招集請求をした組合員は，上記招集通知が本件規約４８条１
項に違反して無効であると主張して，本件規約４９条２項に基づき臨時総会を招集
した。
上記組合員の招集により平成２６年７月５日に開催された上告人の臨時総会にお
いて，被上告人を理事から解任するなどの決議（以下「本件総会決議」という。）
がされ，同日開催された上告人の理事会において，Ｂが理事長に選任された。
(7) Ｂの招集により平成２６年８月に開催された上告人の通常総会において，
役員を選任する旨の決議がされ，同年９月に開催された上告人の理事会において，
Ｃを理事長に選任する旨の決議がされた（以下，上記の総会決議及び理事会決議を
併せて「その余の決議」という。）。
２ 本件本訴は，被上告人が，上告人に対し，本件理事会決議，本件総会決議及
びその余の決議の無効確認等を求めるものである。被上告人は，本件理事会決議の
無効事由として，決議の内容及び手続の本件規約違反を主張している。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，本件理事会
決議，本件総会決議及びその余の決議の無効確認請求を認容すべきものとした。
(1) 本件規約は，区分所有法に定める管理者である理事長（４３条２項）を理
事の互選により選任する旨を定めているが（４０条３項），これは解任についての
定めではないこと，理事長を管理組合の役員とし（同条１項），役員の解任は総会
の議決事項とする旨を定めていること（５３条１３号）等からすると，本件規約４
- 4 -
０条３項を根拠として，理事長の地位を喪失させることは許されないと解すべきで
ある。そうすると，被上告人の役職を理事長から理事に変更する旨の本件理事会決
議は，本件規約に違反して無効である。
(2) 本件総会決議は，本件規約４９条１項に基づく総会の招集請求に対し，上
記(1)のとおり本件理事会決議により理事長の地位を喪失したとは認められない被
上告人が，理事長として適法に同項所定の臨時総会の招集通知を発した以上，同条
２項の要件を欠き，その招集手続に瑕疵があるから無効であり，本件総会決議が有
効であること等を前提とするその余の決議も無効である。
４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)ア 区分所有法によれば，区分所有者は，全員で，建物等の管理を行うため
の団体を構成し，同法の定めるところにより，集会を開き，規約を定め，及び管理
者を置くことができるとされ（３条），規約に別段の定めがない限り，集会の決議
によって，管理者を選任し，又は解任することができるとされている（２５条１
項）。そうすると，区分所有法は，集会の決議以外の方法による管理者の解任を認
めるか否か及びその方法について区分所有者の意思に基づく自治的規範である規約
に委ねているものと解される。
イ そして，本件規約は，理事長を区分所有法に定める管理者とし（４３条２
項），役員である理事に理事長等を含むものとした上（４０条１項），役員の選任
及び解任について総会の決議を経なければならない（５３条１３号）とする一方
で，理事は，組合員のうちから総会で選任し（４０条２項），その互選により理事
長を選任する（同条３項）としている。これは，理事長を理事が就く役職の１つと
位置付けた上，総会で選任された理事に対し，原則として，その互選により理事長
の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。そうすると，このような定め
は，理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長
の職を解き，別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨
- 5 -
と解するのが，本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきで
ある。本件規約において役員の解任が総会の決議事項とされていることは，上記の
ように解する妨げにはならない。
ウ したがって，上記イのような定めがある規約を有する上告人においては，理
事の互選により選任された理事長につき，本件規約４０条３項に基づいて，理事の
過半数の一致により理事長の職を解くことができると解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，本件理事会決議
は，平成２５年１０月２０日に開催された上告人の理事会において，理事の互選に
より理事長に選任された被上告人につき，本件規約４０条３項に基づいて，出席し
た理事１０名の一致により理事長の職を解き，理事としたものであるから，このよ
うな決議の内容が本件規約に違反するとはいえない。
５ 以上によれば，これと異なる原審の上記３(1)の判断には，判決に影響を及
ぼすことが明らかな法令の違反がある。また，本件理事会決議が無効であり，被上
告人の役職が理事長から理事に変更されたとは認められないことを前提として本件
総会決議を無効とし，本件総会決議を前提とするその余の決議を無効とした原審の
上記３(2)の判断にも，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論
旨は以上の趣旨をいうものとして理由があり，原判決中被上告人の本訴請求に関す
る部分は破棄を免れない。そして，本件理事会決議の手続の瑕疵の有無等について
更に審理を尽くさせるため，同部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕 裁判官
木澤克之 裁判官 山口 厚)
