オープンデータ

こんにちは、事務局の佐野です。

先月中野にある明治大学キャンパスで開かれた「東京オープンデータディ2016」というイベントに参加してまいりました。オープンデータをより身近にしていくために、国・自治体・企業そして市民が参加して、皆でオープンデータを活用する方法を考えましょうという取り組みで、アイデアソンという言い方もされています。東京23区の職員や公共向けサービス提供する企業、そしてオープン参加の市民含めて100名近い方々が参加し大変盛況でした。私は事務局側の立場でしたので直接アイデアを出しあう議論の場に参加しませんでしたが、参加者は全員が真剣に議論に参加していて、その迫力にとても圧倒されました。

そもそも、オープンデータってなに？という方向けに、簡単に解説しますと、国や自治体など行政機関が持っている情報を、一般の人が利用できるよう、機械判読（コンピュータ等が扱える）形式で、かつ二次的利用ができるというルールの下で公開されたデータのことをいいます。要は、『お役所に眠っているデータを皆で寄ってたかって美味しく戴いちゃましょう！』ってな取り組みです。オープンデータが進むことで、新事業の創出による経済の活性化や官民協働による公共サービスの実現、行政の透明化や信頼性の向上といった効果が期待されています。国は平成24年くらいから、積極的な取り組みを始め、国自らのオープンデータ推進のガイドラインなどを公表。平成27年には地方自治体向けの推進ガイドラインを発表し、自治体の積極的な公開を後押ししています。

さて、先ほどご紹介したアイデアソンでは、世の中にオープンデータにはどのようなものがあり、それを引き出すツールに何がある、といった基本情報を踏まえたうえで、特定のケース（例えば子育て情報の獲得や観光情報の取得）を設定し、その実現のためにどのようなアプリケーションがあれば、あるいは作れたら便利だね、という視点で具体的なプランを考えます。作られたプランはプレゼンテーションで発表し、参加者全員で共有し評価しあいます。その上で、実現可能性が高いアイデアを国のサイト（下記参照）に公表することで、誰かが実現してくれるという形になっています。

■経済産業省後援　ビジネス創造マッチングサイト"Knowledge Connector"　http://idea.linkdata.org/about

この日はトータル10個のアイデアが出されました。電子母子手帳とかシングルファザー向け子育て情報など、斬新なアイデアが次々提案されました。この中から実際に実現して世の中に送り出されることを思うと、ワクワクします。

ここで学ばせていただいたことは、アイデアを形にするには一人で抱えこむよりも、積極的に発信して皆で共有したほうが良い。それを立場や視点が異なる人たち（官民連携がそのひとつの形）との議論で膨らませ、実現可能性を高めて、そして技術力を持った誰かに実現してもらう（もちろん、発案者自らが実現しても良いですが）というプロセスが一番社会に役立つものが出せるんじゃないかな、ということです。

殻に閉じこもらず、抱え込まず、積極的に発信して仲間を集めて、力をつけて送り出す。
そんなプロセスがいろんなところで行われることで、きっとより良い世の中になるんじゃないかなと思います。

日々世知辛いビジネスの現場で汲々とした活動に身を晒していると、こういう取り組みはとても新鮮です。
とても良い経験をさせていただきました。

■東京オープンデータディ2016　http://idea.linkdata.org/idea/idea1s1782i
■国のオープンデータカタログサイト　http://www.data.go.jp/

 

 

海外展開の夢と現実（カンボジア雑感）

15期の小林です。

前回に続き、海外の話題をひとつ。

2月の14日、カンボジア プノンペンにて、
今年で4回目となるイベント、
「Cambodia×Japan Entrepreneur Festival2016」を、事務局長として開催してまいりました。

 今年も350名を超える、現地の意欲ある若者にご参加を頂き、
起業や会社経営にかかわる講演や、ワークショップショップ、パネルディスカッションなど、
を実施してまいりました。

日本からの参加者は、ほとんどが企業経営者や役員。
皆様それぞれの、業種・業態における得意分野で、カンボジアの若者にレクチャーい頂きました。

プノンペンにはここ5年間毎年訪ねていますが、プノンペンの街や、人々も、急速に進歩していいます。
 
カンボジアでは、資金をもっている外資を呼び込みたいという政府の政策もあり、
他のアジア諸国と比較しても、進出がしやすい環境を国が提供しようとしています。

例えば、
外国人でも個人事業で創業ができたり、
小売業や飲食・サービス業でも出資規制がなかったり、
加えて、流通している通貨も米ドルで、送金に対する規制も緩いとこなど、
創業に比較的有利な条件が多くあります。

また、そもそもカンボジアが注目される理由としては、
豊富で、比較的安価な若年労働力が多く存在すること、
人口構成が、若年層が広い、ピラミッドの形をしていうことから、
マーケットとしても、20代～30代の人々の耐久消費財をはじめとした旺盛な消費需要がみこめるマーケットとして、
魅力を秘めていると考えられているからです。

しかし、
これまで実際に、進出した中小企業は、半年から1年で、多くの企業が撤退を余儀なくされています。
昨年にオープンしたイオン プノンペンの飲食関連の10数店舗の企業も、3店舗を残し撤退。

現地で、土産物店をやっと軌道に乗せた、店舗の社長に話を聞くと、
撤退していく多くの企業が助成金を活用して、海外展開いるそうです。
そんな撤退をされていく企業を見て、その社長は、
国にお墨付きをもらった計画で、何故そう簡単に撤退していくのだと、
疑問を呈しえおられました。

この話を聞いて、私が感じたのは、これは、他人事ではない話だ、ということです。
おそらく、撤退した多くの企業の進出時には、助成金の獲得や、進出アドバイス等で、
私たちと同じ、中小企業診断士や、専門コンサルタントがかかわっていたに違いないからです。

そうしたアドバイザーは、
進出の動機、目的や進出時の調査、計画など、どのようなアドバイスがなされたのでしょうか？

カンボジアが成長していて有望だから、親日だから、日本は技術やおもてなしの精神があるから、
といった、何か日本に優位性があると錯覚をして、現地に乗り込んだ企業は、失敗をしているように思います。

もちろん、ある部分の技術やノウハウについて優位性があるのも事実です。
しかし、それをいかに現地に合わせたカタチで変化させ、粘り強く適応してゆくか。
そこが、できない企業は撤退をしていっているように思います。

それをやりとげるには、経済原理だけでなく、
現地のために役にたちたい、
持っている技術やノウハウはどうやったら現地で役に立てることができるのか、
といった現地に対する思いのようなものが必要だと感じています。

プノンペンには、9月にはANAの直行便も就航する予定で、
カンボジアは今後もますます注目を集めることと思います。

私たちコンサルタントも、真のアドバイスができるよう日々しっかりと修練すると同時に、
気持ちを引き締めて業務にあたっていきたいと思います。