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図書館・情報学関連の雑記、読書ノート、音楽ノート、日常生活の愚痴など。

プライバシー概念の整理はまだ途上の印象だが、啓発的ではある

2019-09-30 13:47:53 | 読書ノート
ダニエル・J.ソローヴ『プライバシーの新理論:概念と法の再考』大谷卓史訳, みすず書房、2013.

  プライバシー概念を確定させようとする法学専門書。著者はジョージ・ワシントン大学の法科大学院の若手教授で、原書はUnderstanding Privacy (Harvard University Press, 2008.)である。著者は、現状のプライバシー概念は広すぎるか狭すぎると批判する。プライバシー以外の概念で処理できる事柄が含まれたり、厳密すぎて「被害があるにもかかわらず概念化されていないので法廷で取り上げてもらえない」ような現象が起きうる。ただし、様々な論者が言及する「プライバシー」には共通する普遍的な要素が見当たらない。この難点を、著者はウィトゲンシュタインの家族的類似性の概念を方法として用いることで克服を試みる。

  著者は「プライバシー」には次の四つの論点が含まれているという。第一は「情報収集」の仕方に関わるもので、監視することや尋問されることがプライバシーと衝突する。第二は「情報処理」との関わりで、データの集約や同定の局面で産まれるプライバシー問題や、データが(広く公開されているわけではないけれども)非セキュリティ状態に置かれている、二次利用される、アクセスできず排除されている、ことが問題となる。第三は「情報拡散」で、守秘義務関係の破壊や、本人が期待した範囲を超えて広く情報が開示されたり暴露されたりすること、あるいはそうした情報へのアクセス可能性の増大、それに伴う脅迫・盗用・歪曲などである。第四は「侵襲」で、侵入・意思決定への介入である。列挙しただけではわかりにくいと思うので、本文にあたったほうがよい。

  面白いと感じたのは、プライバシーは個人の所有物ではないという著者の指摘である。信用情報など、社会が個人を受け入れるために必要とする個人情報もある。したがってプライバシーかそうでないかの境界は、社会のメリットを考えて線引きされるべきだというのである。こう書くと個人の意思を無視するプライバシー反対論かと勘違いしそうだが、そうではなく「プライバシーを守ることによってさまざまな関係が円滑となり、結果として社会を安定化させることになる」と著者は強く主張している。というわけで、錯綜していて扱いにくいけれどもプライバシー概念を捨てるべきではない、とする。

  実をいうと読み終わってもプライバシーについて十分整理された、という印象はない。けれども、どのような論点があるのか、どうこの概念に向き合うべきなのかについて、啓発してくれるためになる内容である。
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社内全職員の平等化とその他労働者の排除の歴史

2019-09-26 08:26:38 | 読書ノート
小熊英二『日本社会のしくみ:雇用・教育・福祉の歴史社会学』講談社現代新書, 講談社, 2019.

  近年ではジョブ型/メンバーシップ型という概念で説明されるようになってきた日本の雇用制度の形成史である。米独などの雇用慣行との比較もある。新書ながら600頁もあるものの、著者の他の著作に感じることのある「無駄に長い」という印象はなく、コンパクトにまとまっていると言える。

  本書は次のような歴史を描く。明治から戦前期にかけて、日本の大企業の雇用者は、上級事務員、下層事務員、現場労働者の三層構造だった。それぞれの学歴は大卒、高卒、中卒に対応したが、諸外国と異なり、学校で学んだ内容は問われなかった。また上級事務員のみ昇給と終身雇用が約束された。こうした三層構造は、政府における官僚組織や軍隊から影響を受けて形成されたと推測されている。

  敗戦直後、上級事務員の生活が困窮するに及んで、彼らと現場労働者との同盟が可能となり、その結果企業別の労働組合形成が促された。一方で徐々に、上級事務員のみに認められてきた終身雇用と昇給(生活給)が現場労働者にも適用されるようになった。三層構造は解体されて、「労働者の平等」が実現したのである。ただし、その平等から女性労働者は排除されていた。

  1970年代後半が日本型雇用慣行のピークとなる。以降最近になるまで、典型的な日本的雇用を提供できる大企業の正規雇用者の数は、労働人口の1/3ほどのまま変化していないという。残りは、中小企業と自営業者である。特に1980年代以降、大きく減少したのは自営業者で、その減少に相当する人口が非正規雇用者として台頭してきた。団塊ジュニアの問題とは、同年代の人口増加に合わせた大卒人口の増加に対応するほど、大企業正規雇用者枠の人数が拡大しなかったことによるという。

  このほかさまざまな含意のある内容ではある。正規雇用者内での「労働者の平等」は一つの達成であり勝利の経験であるために、この点で日本的雇用慣行は大きく変わらないだろう、というのが著者の予想である。ならばどうすればいいのか、というところは日本社会の課題なのだろう。
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学力・知能における下位16%のこどもたち

2019-09-22 17:57:57 | 読書ノート
朝比奈なを『ルポ 教育困難校』朝日新書, 朝日新聞出版, 2019.
宮口幸治『ケーキの切れない非行少年たち』新潮新書, 新潮社, 2019.

  低学力層について報告する二作。片方は一応普通に日常生活をおくっている高校生の話であり、一方は犯罪者の話なので、並べて紹介するのは前者に失礼なことなのかもしれない。だが、二つの書籍が提示する低学力≒低知能の目安がほぼ共通していたこともあって、記録しておきたくなった。

 『ルポ 教育困難校』は底辺高校に教師として勤めた経験のある著者によって書かれている。チャイムが鳴ってから生徒を席につかせるのまでに時間を取られる、トラブル対処に教員のエネルギーに割かれて教育どころではない、扱いにくい生徒は自主退学するように誘導する、などなどの実情が描かれている。巷間問題になっている「ブラック校則」なども、底辺高校では秩序維持のための現実的な対処方法なのである。おおよそ偏差値40ぐらいの高校が該当するようだ(ただし例外があることも紹介されている)。生徒の学力は下位16%の層ということになる。

 『ケーキの切れない非行少年たち』は少年院で法務技官として勤めた経験にある精神科医によって書かれている。ケーキを三等分することができないことを例に、非行少年の多くは認知機能に障害を抱えている、とする。このため、正常な認知機能を前提としたソーシャル・スキル・トレーニングは効果をもたない。少年院出所後も社会に適応できないのはそのせいではないか、と。したがってまず認知機能を鍛えるトレーニングを彼らに施すことが必要だ、と主張する。なお、非行少年のIQは85程度で、これまた下位16%となる。

 『ルポ 教育困難校』の著者は底辺高校にも現状では意義があるという。ただ、個人的には遅すぎるという気がする。習熟度別学級編成が偏差値別の高校振分けによって10代の後半になってやっと実施されている、という感じだ。小学校低学年での習熟度別学級編成には効果がないと言われているが、学力差が顕著になる小学校高学年では考えてみてもいいのかもしれない。また、低学力層のうちどの程度含まれているのかわからないものの、認知能力上の問題があるならば早い段階で発見されて対処されるべきだと感じる。
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平等な学校教育をめぐる葛藤

2019-09-18 08:58:56 | 読書ノート
広田照幸『教育は何をなすべきか:能力・職業・市民』岩波書店, 2015.

  日本の教育の方向性についての論考集で、2005年から2013年の間に発表された論文や講演の記事などを収録している。著者は日本教育社会学会の会長で、日本大学文理学部教育学科の教授である。僕の同僚ということになる。多くの著書があるが、最初に読むならば本書よりも『日本人のしつけは衰退したか』(講談社現代新書, 1999)が、非常にスリリングで面白く、かつ入手しやすいのでお勧めである。

  構成は前半と後半に分かれており、前半では自由、メリトクラシー、生れつきの能力差、職業教育、市民教育、ボランティアについて論じられる。後半では、大正時代の成城学園の教育方針から教育の在り方を考察する論考、戦前の職業教育、青少年政策、今後の日本の教育について論じられる。「平等な教育機会を子どもに保障すること」、この認識が全体のトーンを決定している。このため、親による子どもの教育への決定権、児童・生徒の能力に応じた学校での指導、職業教育に対しては、子どもを選別して階層を固定させるとして批判的である。それらに替えて、「能動的な市民を育成すること」を教育の役割として称揚する。

  納得させられるところとそうでないところがあった。職業教育においては、具体的な業務に関連する教育内容よりは、汎用性のある基盤的能力を重視すべきというのは同意する。また、教育が私事化しがちなのを、市民教育によって抑えるというはなるほどと思うところだ。一方で、能力別の教育に対しては著者は反対するが、この点は同意しない。現状の義務教育は平均をターゲットとした授業になっており、理解力が低い層では十分な習得のないまま義務教育を卒業してしまうことがある。まともな読解力の「ない」層が1/4~1/3いるともいわれる。ならば、早い段階で児童・生徒に合わせてカスタマイズされた学習をしてもらったほうが、その子にとって確実な学習内容の習得をもたらすはずである。もちろん進度によって格差が産まれるのは避けられないが、現状だって格差が産まれており、しかも放置されて何の対処のないままだ。

  全体としては、社会教育系で教育学傍流ということになる僕の立場から言えば、著者は学校というルートを重視しすぎていると批判したい。メリトクラシーの問題は学校での評価が社会で支配的になりすぎているところからくる。これに対して、学校以外の、独学や私塾やOJTにおける学習も評価する仕組み(資格や信用スコアなど)があれば、多様な能力を社会が包摂していけると思う。駄目ですかね、広田先生。
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原書で隠されていたた「図書館」を訳書で敢えてタイトルに含める

2019-09-14 18:17:03 | 読書ノート
デビッド・ボーデン, リン・ロビンソン『図書館情報学概論』田村俊作監訳, 塩崎亮訳, 勁草書房, 2019.

  邦題タイトル通り。なのだが、原書はIntroduction to information science (Facet publishing, 2012.)で、目次にも「図書館」の語は出てこない。文章中では「ライブラリアン」の語が避けられて「情報専門職」と記される。「図書館から離れた、ネット時代の新しい図書館情報学なのだろう」と予想して手にとったが、読んでみたらオ―ソドックスな図書館情報学の教科書だった。僕が大学院生の頃(2000年前後)に目にした欧米の学者がたくさん言及されている。著者二人は英国の図書館情報学者(情報学者?)である。

  とはいえ、大学院生または研究者向けの内容レベルである。その研究領域に含まれるトピックの広がりが確認でき、かつ整理されているというのがポイントだろう。言及される概念の説明は丁寧である。けれども、やや抽象的な説明に終始するきらいがあり、あらかじめその概念を見聞きしたことがないとわかりにくいと思う。具体的な事例を使って説明するのをできるだけ避けているようで(扱っている概念が多いからだろう)、学部生相手に司書養成課程の導入に使うという感じではない。

  本書があまり図書館に言及しない理由は、訳者によれば著者らがドキュメンテーション(記録物の保管管理が話の中心)寄りで、米国の図書館学系統とは異なるからであるとのこと。推測だが、これに加えて、2010年前後から英国では公共図書館の閉鎖が相次いだことがあるかもしれない。独立した研究領域として、衰退する図書館とは距離を置きたい、と。ただまあ、論のベースとして図書館を代表とする組織的記録物管理システムがあることは確かである。

  訳文はこなれていて、とてもスムーズに読むことができた。A5版400pの大冊だったが、僕の経験では土日を使って二日で読了できたぐらい。塩崎氏による訳者解説(あとがき)も非常に懇切丁寧である。というわけで今後、田村先生&塩崎氏のコンビで、本書で紹介されたDavis & Shaw, Luciano Floridiなどを翻訳してくれることを望みたい。塩崎氏には、翻訳者というアカデミズムでのポジション取りもいいんじゃないの、と、この場を借りて勧めておく(無責任な提案かもしれない)。
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遺伝と育児への関与から見る父親の重要性

2019-09-10 08:48:01 | 読書ノート
ポール・レイバーン『父親の科学:見直される男親の子育て』東竜ノ介訳, 白揚社, 2019.

  父親が子どもに与える影響についての近年の研究成果を報告する一般書籍。父親による子どもへの関与がプラスの影響を与えると伝えるだけでなく、父親由来の遺伝的傾向についても多くの頁が割かれており、副題から連想されるような単なる育児本というわけではない。原書はDo fathers matter?: what science is telling us about the parent we've overlooked (Scientific American, 2014.)。著者は科学ジャーナリストであり、かつ五人の子を育てた経験を持っている(ただし二度の結婚を通じての数)そうで。

  子どもを持つことによる父親への影響と、父親から子どもへの影響の二つの話がある。父親になると、男性ホルモンであるテストステロン値が下がって攻撃性が低くなるらしい(あの人が穏やかになったのはそういうわけだったのか)。父親から子どもへの影響については、遺伝と家庭での接し方のさらに二つに分けられる。遺伝に関しては、エピジェネティックな変化──喫煙する父親の子どもは肥満になりやすい──や、子どもを作る年齢──若すぎても問題だし、高齢だと自閉症児となるリスクが高まる──が採りあげられている。家庭での接し方に関しては、父親の身体を使った大胆な遊びが重要で、子どもの自信や忍耐力に影響するそうだ。こうした話が、人間についての調査事例だけでなく、マウス実験やペンギンやカエルの生態なども参照されて論じられている。

  子どもにとって父親「も」重要だ、というニュアンスであるものの、最後の章では米国社会の母親重視の風潮を批判している。日本でもその導入が問題となっているが、離婚後の共同親権(米国では導入済)についての言及がある。この点で好みが分かれそうだな。著者によれば、受精の段階ですでに男女は母体という資源をめぐって争っているんだってさ。
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公民館をめぐる論争史、かなり硬め

2019-09-06 08:46:24 | 読書ノート
牧野篤『公民館はどう語られてきたのか:小さな社会をたくさんつくる1』東京大学出版会, 2018.

  公民館の言説史。著者は東大の先生で、本書の内容はもともと『月刊公民館』の連載だったとのこと。著者の責任ではないけれども、引用された過去の議論における「戦後民主主義」的装い(+少々のマルクス主義)には読んでてうんざりするところはある。「民主主義」「疎外」「階級」「矛盾」などの語が頻発する一方で、理念的な議論に終始し、具体的な教育内容や学習方法に落とし込まれてゆくわけではないからだ。当時の議論はそういうものだった認識して読み進める必要があるだろう。

  本書によれば、公民館は、戦前にいくつかのルーツをもつものの、終戦後に文部省次官の寺中作雄によって住民主体の社会教育機関として構想された。いろいろな役割が課せられているけれども、主となるイメージは「農村の集会所」というところだろうか。関係者の間では、地域自治への参加、啓蒙による大衆動員という理想も盛り込まれる。こののち、高度経済成長による都市化・過疎化への対応を経て、「生涯学習」概念の導入、消費社会化に伴う「社会教育の終焉」論(松下圭一)による批判、その後、と展開してゆく。

  図書館学研究者としては参考になったところは以下。まず、社会教育部門が地方自治体の教育委員会の管轄となってしまったことは、公民館運営のポテンシャルを狭めるとして1950年代から批判があったとのこと。今年、社会教育施設(図書館を含む)を管轄を教育委員会から首長部局に移すことができるというように法改正されて、図書館関係者の間で小さな騒ぎになった。だが、他の社会教育系の人たちはこれには無反応だった。単なる無関心と思いきや、そもそも社会教育関係者は一般行政のほうを望ましいと考えていたわけね。

  また、6章で描かれる高度経済成長期以降の公民館論──三多摩とか枚方など大都市郊外の1970年代前半の展開が例示される──も、『市民の図書館』と共鳴するようなところがあって興味深い。住民主体で、無料で、近所に分館を作って、というのがそれだ。これ以前にあった「啓蒙」感が、完全に払拭されたわけではないものの、薄れていっているのがよくわかる。1980年代になって、そんなに個人主体で自由に内容にやるならば税金でやる必要ないのじゃないかな、と批判されることになるのだけれども。

  一方で、公民館が今どうなっているかということについては、最後になってこれまでの「戦後民主主義」的な語り方が捨てられてしまうために、逆によくつかめないままだった。突然具体例(図書館でもよくある「頑張っている地域の例」だ)が挙げられたり、ソーシャルキャピタル論などさまざまな議論に言及されるものの、まとまっていない気がする。結局、公民館のコンセプトは変わったのだろうか。また、これまで課題とされてきたことは克服されたのか。それこそ今後の検討課題ということなんだろう。
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安全・品行方正かつ経済活発な素晴らしき監視社会

2019-09-02 11:06:32 | 読書ノート
梶谷懐, 高口康太『幸福な監視国家・中国』NHK出版新書, NHK出版, 2019.

  現代中国のレポートでもあり、監視社会論でもある。報道でその名を聞いたことはあるけれども詳しいことはよくわからない中国の「社会信用システム」をめぐる報告と考察であり、そのメリットとデメリットをバランスよく伝える内容となっている。検閲制度にも言及がある。

  前半は現状レポートで、社会信用システムの詳しい解説である。中央の共産党政府が監視するオーウェル的なものではなく、民間企業による大規模システムか、または地方政府による小規模なものが複数並列しているという。それらが導入された事情だが、中国には個人の信用を保証する──金を貸してきちんと返す人か、あるいは仕事を任せて大丈夫な人か、など──仕組みが先進国ほど整っていない、この問題を克服すべく人物を点数化するシステムを構築しよう、というわけである。そのメリットは明らかで、かつては銀行に相手にしてもらえなかった層でも起業のための借金ができるようになり、また個人事業も活発になっているとのことである。おまけに都市生活におけるマナーも向上しているという。一方、地方政府による道徳信用システムはまだ実験段階で機能はしていないとのこと。

  後半はこの現状の評価で、これは先進国でもてはやされている選択アーキテクチャよる誘導の話(参考)とそう変わらないでしょ、と指摘される。一方で、新疆ウイグル自治区における厳しい監視の例(香港デモについては少々)も挙げられ、懸念がないわけではないことが指摘される。

  以上。個人的には、信用を点数化するシステムは、アルゴリズムが上手く設計されれば統計的差別を減らすはず(現状はそうなってはいないことに注意)、と感じた。すなわち、性別やエスニシティなどの属性ではなく、個人の能力や努力を評価できる指標として有効だろう。監視者を監視する、評価のアルゴリズムがわかる、というのが今後の課題のようだ。
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