今年の税制調査会の検討事項は

今年も自民党の税制調査会の来年度税制改正大綱の検討が始まっている。

長年変わらなかった給与所得控除が今回は見直されるらしい。近年の働き方多様化に対応するためという。

会社員は会社に年末に所定の書類をだすことによって、給与所得控除６５万円をうけられる。所得が上がれば段階的に額はあがるが、２２０万円までである。これを来年度から下げる。額はまだ決まってないがこれは増税である。必ず反発がある。

一方、全所得者向けの基礎控除、これは一律３８万円であるが、これを上げることによって、減税となり反発を抑えようとしていて、普通の所得者にはプラスマイナスゼロとなり、所得の高い人には効いてきて、国全体としては増税に持っていこうとしている。

給与所得者は６５万円の控除がある。年金受給者に年金控除がある。事業者には青色申告することによって６５万円の青色申告控除がある。事業者は必要経費を引くこともできる。

デザイナーやシステムエンジニアなど個人で仕事を請け負ういわゆる一匹オオカミの人にはこれまで、これらに該当する控除がなかった。これを改正し、給与所得者控除同額の控除を設けることにより減税するようだ。

これらは所得控除であり、税額控除ではない。税金でどのくらいになるかというと、その年の所得税で約５％還付され、翌年６月からの住民税で１５％減税である。合計２０％である。

余談ではあるが、ふるさと納税すれば、寄付金の２割が戻るというが、この仕組みは同じで、税務署の確定申告で長く並んでも５％は戻ってくるが、残りの１５％は、翌年の住民税が安くなるのであって、決して戻ってこないから、ほとんど人は、追跡しないから、よくわからないままであろう。