政府のマイナポイント事業の委託先の問題

朝日の昨日夕刊一面、題字のすぐ下に、-素粒子-がありますが、そこに、”まるで経産省電通局だ、不自然すぎる無競争委託、ばれなきゃずっとつづけたろう。”とあり、政府とマイナポイント還元ＰＲなどの委託先の関係をコメントしてました。

9/24の”マイナポイント還元事業が振るわない”の投稿で書いているように、今回のキャンペーンは、行政の効率化のカギになるマイナンバーカードの普及促進のを担っていますから、この事業が振るわないのであれば、ここから行政改革が始まりそうです。すぐそばの身内の問題です。コロナのお陰です。

広告業界における電通の位置付けは、建設業界でのゼネコンに似ています。委託を勝ち取って下の業者に委託します。さらに下に降ります。今回のことが責任問題になるとどこがとるのでしょうか。
ゼネコンはつぶれずに続いてますから、電通も残ることでしょうが、変わることは変わります。
マイナンバーカード普及は、新政権の公約では一気呵成にやりたいと言ってられましたが、今の丸なげ方式でコロナ対策の「持続化給付金」の大掛かりな多額の不正受給が発覚しましたので、一年前から推進されてきた同じ電通のマイナポイント還元事業自体にもブレーキがかかると思われます。

カードの目的を見直して、国民が希望してないのに、全員にカードを取得させることに時間と金を使わないで、行政の効率化、縦割り行政の弊害をなくすることに重きを置いた推進にすべきです。本人確認用、健保証代替などは、使いたい人に申請ではなく交付の形にしたら、今すぐでも満願の１００％になると思います。例として、国税庁の確定申告時の本人確認はカードを使わなくてもできてます。国税庁側の所得の名寄せの効率化もできてるはずです。

マイナンバーカードの普及の問題は、デヂタル庁と行革担当のお二人の考えで、これから変わると思います。期待は大きいです。

マイナポイント還元事業がふるわない

マイナポイント還元事業がふるわないそうです。
手続きが面倒すぎて5千円ぐらいではやれないと止めるひともあるそうです。
マイナンバーカードから始めた人は、マイナンバーカード発行を申請しても１ヶ月たつのにまだ届かないそうです。

政府は4000万人分原資を用意してるのに、9/15現在で利用出来る人は558 万人です。先着順だとせかせていたのに、見込み違いもはなはだしいです。

筆者の家庭では、マイナンバーカードを持っているのは半分ですが、持っていてもあわてて申し込みしてません。事業者は一つしか選べないからです。２５％の上乗せをしてくれる事業者にしたいです。期間は来年３月まであるのです。枠がなくならないことが分かりましたので待ちます。何々Payは、PayPayが抑えており、そこが上乗せをしないので、あてにしてた、上乗せ競争で利用者を増やすのは、あてがはずれたことになります。我が家がよく使うLINEPayも上乗せしません。

もともとマイナンバーカードを普及促進がねらいですから、カードを持っていることが申し込み条件になるのですが、すでに取っているものからしたら、どの決済手段でも使えるとばかり思っていたのが外れたとの感があり、カードがある人もない人も、面倒なキャンペーンにうんざりといったところです。

ポイント詐欺にあったような人が４00万人もいるということが、一応普及率を１０%ぐらい引きき上げ１８％だったのが２８％になったのは、せつな的にはいいとすべきですが、満願が遠のいたとみるべきでしょう。一体何パーセントになったら満願なのでしょうか。カードは赤ちゃんも１枚発行されなければならないのですが、自分でいけないわけですから、これまでの健康保険証も並行することになります。
政府のいう一番の利用目的が本人確認ですが、運転免許証で足りるという人が殆どです。

今回のキャンペーンで、マイナンバーカードの交付待ちが400万人ありますが、これがそつくり足されるわけではありません。ポイント還元する人は100万人から200万人増える程度でしょう。そうすると相当な枠があまります。この使われないお金が、これまでだと明らかにされませんでしたが、今回はオリンピックにまわすとかはっきりさせることができるのはよかったと思う。

マイナンバーカードをが、菅政権の目玉のデジタル庁を使った行政改革推進にクローズアップされてきましたので、カード普及についても、今までの丸投げ方式をやめ、国民の主な声を聴き白紙から始まると思います。その場合、身内であるべき公務員がまず率先して持つようにすることが、国民が安心して入ることになると思うべきと思います。
また。行政の効率化が、自分らの仕事を取るのではと思うことはあってはならないと思います。

2位阪神、直接対決の横浜に２連勝で２.5差、貯金は４に

セ・リーグ2位阪神、直接対決の横浜に２連勝し、貯金４に戻し、３位と２.5差になった。

それにしても、巨人は負けない。菅野は負けない。４番岡本は２２号を今日も打ち本塁打争いのトップで、巨人は優勝争いと個人記録まで決まりそうでいうことなし。

阪神は巨人との直接対決が、甲子園で10/2から４連戦と甲子園・東京ドームで10/23から３連戦がある。勝ち越せばそれだけマジックを増やせる。原監督の采配もいいが、強い巨人にしたのは阪神の責任が多いのでやられたらやり返す責任がある。

横浜との2位争いにも期待している。

菅内閣の新設役職名が決まった。デジタルと規制改革

菅内閣は当面の難局を乗り切るため緊急避難的な内閣のため、安倍政権の役職は変えないで行くつもりだが、コロナの政府の緊急対策の反省から「デジタル庁」を新設している。内容はこれからだが、官邸主導の行政改革を期待する国民は多いはず。大臣の西村氏は岸田派で元ＩＴ担当なので、デジタル庁とは分けて、これまでの仕事もそのまま続けたいからだろう。
また防衛大臣から行革へ横滑りの河野太郎氏に、縦割り行政と既得権からくる税金のムダ使いをなくするため、「行革」に加えて「規制改革」をあげ、より強力に推進したいのであろう。

デジタル庁のデジタルは言葉歩きするが、デジタルはどうも申請書等のペーパーレスを一気に進めるらしい。それは平井氏の役職にデジタル庁の他に「ＩＴ政策」が加わったことではっきりしたと思う。

5年もたつマイナンバー制度は、マイナンバーカードの普及率１８％があらわしているように、問題が多いのだが、これを一挙に解決しなければ、税金の使い方や行政改革の質に国民は納得しないであろう。新たにペーパーレスを前面に出してきたことに、歓迎する声は多いはず。

昨日9/19のテレ朝の「池上彰のニュース」でマイナンバーカードがどうして普及しないのかをやっていて、国民の関心事になったことがわかる。
コロナ対策の国民への給付金がうまくいかなかったお陰で、電通にＩＴ政策を丸投げしてきたことやらいろいろなことが分かってきたが、これへの対策で、自らを律することことができるかが、国民の関心事だと思う。

阪神、４番大山満塁打含む２本で６打点、トップに並ぶ

阪神、４番大山は逆転満塁打含む２ホームランで６打点をあげ、本塁打トップの巨人岡本に並んだ。

これで３番サンズ、４番大山、5番ボーアが決まった。安定してきたのがのが最近で、もうちょっと早かったら、互角に巨人と戦えた。残念だ。ともかく昨日、中日に８対４で快勝。巨人が敗れたので。９．５ゲーム差となった。