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既に失敗確実な「誰でも保育所利用」、口だけ少子化対策は安倍・菅と同類 - まず無能な議員の歳費削減を

2023-04-11 | いとすぎから見るこの社会-少子化問題
自民党政権による自称「異次元」の少子化対策だが、
流石は無能で口だけの腐敗政党自民であり、
今の段階で既に失敗に終わることが目に見えている。

まず出生率改善効果の著しく低い現金給付の増額、
同様に出生率改善効果の著しく低い給付奨学金という二重の愚劣ぶり。
少子化問題への対処ではなく選挙対策のバラ撒きであるのが露骨だ。

そして何よりもまずいのは「誰でも保育所利用」であり、
都市部でコスト高になる施設保育、しかも保育士不足なのだから愚策中の愚策だ。
高出生率のフランスでも都市部は保育ママが主力であるのを全く理解していない。

日経新聞は、日本の都市部では「隠れ」待機児童が高水準であり
寧ろ地方では保育所に空きがでている
と既に報じている。
自民党政権の「異次元」とは「異次元の愚かさ」に他ならないのだ。

そもそも出生率改善効果が最も高い保育現物給付は
女性の労働投入が増え世帯所得が改善するからこそ
出生率だけでなく経済波及効果も高いのである。
「誰でも保育所」はその二重の恩恵をぶち壊すだけでなく、モラルハザードですらある。

▽ 日本女性が仕事を辞める理由の過半は「子育て」、だから世帯収入が低下し貧困リスクが高まる

『貧困専業主婦』(周燕飛,新潮社)


「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
 碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と警告してきたが、悲しむべきことにその通りの惨状になっている。。

「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
 「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
 本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」

「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
 保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
 そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」

「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
 家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
 そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」

「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
 日本の社会システムの問題である」

「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
 保育士の待遇改善など容易にできる。
 しかし実際には予算制約が強いであろうから
 次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
 当ウェブログは何年も前から提唱してきた」

「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
 安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」

「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
 事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」

「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
 保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」

「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
 雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
 オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
 一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」

「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
 公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
 よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」

「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
 所得に比べてどうしても改善が難しくなる」

「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
 離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
 官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
 事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
 相当の労力と工夫が必要になるだろう」

「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
 当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
 (出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ)」

「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
 失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」

「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
 言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
 決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」

「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
 非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
 (認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い)
 おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」

「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
 「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
 下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」

「調査によると辞めた保育士の3割が「専業主婦」で、
 賃上げは「月5万円増でも戻らない」との意向のようだ。
 (「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い)」

「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
 倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」

「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
 日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
 保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」

「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
 容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
 どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」

「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
 自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
 (単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である)
 潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」

「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
 保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
 今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
 「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」

「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は3割以下である。
 潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
 待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」

「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」

「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
 月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
 しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
 (保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20%を超えている)」

「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
 年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
 潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」

「大変な仕事であることはよく理解できるが、
 夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
 有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」

「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
 保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」

「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
 基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
 財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」

「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
 日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
 財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」

「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
 保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」

「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
 容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
 コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
 待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」

「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
 もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト(年間100万円を超える)を払うべきである」

「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
 大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」

「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
 問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
 いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」

「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
 給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」

「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
 「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」

「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
 保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
 そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」

「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
 極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
 悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」

「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
 「認可保育所の利用者は年間100万円以上の公費を使っている」
 「認証保育園利用者の2倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
 「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
 といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」

「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
 育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
 日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」

「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
 認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
 (概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる)」

「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
 保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」

「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
 共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」

「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
 負担する保育料の上限は「月4万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
 保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月4万円」ということは、
 保育士に渡る金額はせいぜい月2万円台であろう。
 (5名の子を担当しても月10万にしかならない!!)
 これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人非人」だ。
 ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」

「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
 「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
 こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
 職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
 まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
 (全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる)」

「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
 それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
 (恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが)
 この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
 「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
 夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
 「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
 (そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている)
 保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
 自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
 自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
 自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
 そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
 当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
 (少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す)」

「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
 「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
 或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」

「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
 保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
 早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」

「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
 愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
 カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」

「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
 賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
 (予想通りに)問題を深刻化させるばかりである」

「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
 地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
 根本的に間違っているのだ。(それを求める親も、社会のシロアリである)」

「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
 つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
 待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
 政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」

「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
 無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」

「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
 出せる保育料は「月4万円」という利己的な親も
 (この連中は年に100万円以上の公費を要求しているのも同然である)
 保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」

「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
 保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
 経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
 また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」

「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
 無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
 更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」

「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
 無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」

「大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
 次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
 低賃金で酷使される保育士達の大量離職」

「全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
 選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
 醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である」

「安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
 非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
 「最低最悪の政策」に他ならないのである。
 (だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ)」

「おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
 とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末」

「政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
 ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
 (賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている)」

「但し、潜在保育士の意識は所与の条件(=変えようがない)のだから、
 待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
 報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
 そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
 だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ」

「現下の待機児童問題の本質は、
 保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
 補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
 醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ」

「安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
 このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている」

「仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
 どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう」

「日本の歴史上にない過去最悪レヴェルの子供数減少、
 率の減少でも史上最悪となった、少子化でも「最悪だらけ」の安倍だが、
 矢張り待機児童対策でも不始末を重ねていることが判明した」

「安倍が待機児童対策として打ち出した企業主型保育所が
 公費の無駄と言うべきとんでもない実態であることが報じられたのだ」

「「児童を受け入れる前に取りやめ」「助成金の返還を呼びかける」というのは
 事実上、助成金詐欺としか考えられない。間違いなく不正があると見るべきだ。
 既に助成金の虚偽申請が発覚しているから、ゴキブリと同じでまだ隠れている筈だ」

「流石はバラ撒きと買票政策しか能のない安倍と自民党であり、
 公費を散々に蕩尽して出生率は寧ろ減少、女性の就業抑制は相変わらずで
 スウェーデンに成長率でも出生率でも大敗しているという惨状である。
 (口だけ「保守」で実態は頭脳や思考力が「保守退嬰」だから仕方ないが)」

「第二次安倍政権になってからも着々と少子化が進んでいる。
 安倍は何もしていないないか、無能であるかのいずれかだ。
 しかも以前よりも予算を増やしているから、尚更悪い」

「地価も人件費も高い大都市圏で園庭を欲しがる図々しい利用者にコストを開示し、
 保育ママを選ばせるか適正なコストを要求(保育料が2倍以上にはなる)もしない
 安倍と自民党、そしてヒラメ官僚の生み出した壮大な無駄が今も増殖している」

「無能なのに増長する両者は、選挙で叩きのめされないと絶対反省しない。
 フランスや北欧のような合理的な政策は安倍も自民党も到底無理だから、
 さっさと国政の場から抹殺される以外に国益に貢献する道はない」

「草野球レベルのアマチュア野党が相手だから議席を維持できており、
 おまけに政策リテラシーの欠如した愚かなB層に支えられているからこそ
 果てしなく少子化を深刻化させ、公費の無駄の温床となっている事実を認識すべきだ」

「安倍や自民党議員を全員クビにしてスウェーデンの議員と交換すれば
 間違いなく日本の出生率も女性就業率も跳ね上がるのである」

「安倍が待機児童対策の目玉とした企業主導型保育所だが、
 大方の予想通りだろうが惨憺たる有様となっている」

「定員割れ続出に質への疑念、相次ぐ事業譲渡ととんでもない状況で、
 安倍によるバラ撒き保育政策の害悪が露骨に出ている」

「安倍の肝煎りだった企業型保育所は、不正と犯罪の温床とすら化している。
 補助金をバラ撒いて犯罪を増やしているのだからまさに最低最悪の政策である。
 産経だから政権批判は自主規制されているが、この原因は誰が見ても
 根本的に間違っている安倍の待機児童対策にある」

「施設保育の重大な欠点は、こうした劣等経営者を排除できない仕組みにある。
 保育の「質」を評価する仕組みが全くないから優秀な経営でも劣悪な経営でも
 同じ様に多額の補助金が投入されてしまう。モラルハザードの塊のようなものだ」

「本来の保育コストを負担していない(認可なら3割、認証なら7割程度の負担)のに
 大都市部で園庭を求める我が儘で無責任な親も同罪である」

「そもそも待機児童問題は都市部に集中していた。
 地価も人件費も高い都市部で高コストの施設保育に固執したことが
 「諸悪の根元」であり、本来なら高出生率のフランスやデンマークのように
 「認定保育ママ制度」を重視すべきだったのだ」

「しかし政策リテラシーが限りなく低く、バラ撒きしか能のない安倍自民は
 族議員への配慮や選挙での大衆迎合もあったのか、間違った待機児童対策を始めてしまった」

「その当然の帰結が「助成金詐欺」や「保育の質低下」、「予算の無駄」である。
 個別の保育の質を評価し公開する制度にして「質」を競わせなければ、
 補助金目当ての金屑虫が湧いて来ることは火を見るより明らかだった」

「また、施設にカネをかけ過ぎて保育士を低賃金で劣悪な労働環境に陥れ、
 大量離職に追い込んでいる点でも安倍とその取り巻きは罪が深い」

「自民に投票した蒙昧で利己的なB層有権者も当然、「共犯」と言える。
 安倍やその取り巻き、愚昧なB層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」

「保育業界の利権構造を知っている者なら想定内だろうが、
 矢張り自民党に保育事業者からカネが流れていた事実が発覚した」

「宮崎県の複数の私立保育園が自民党の政治団体に対し、
 自治体が支出した公費からカネを出していたのである」

「しかも、問題はそれだけにとどまらない。
 宮崎県内の私立保育所の半数以上がこの自民党の政治団体に会費を支払っており、
 当ウェブログが前々から指摘してきたように保育事業者と自民党の癒着も露見している」

「保育事業者としては政策によって経営が翻弄されるので、
 「護符」として自民党にカネを払っているのだろうが、
 その行為の総和が保育を歪め公的資源配分の非効率と
 待機児童問題の更なる深刻化を招いている事実を直視すべきである」

「骨の髄から利権癒着の自民党がまともな保育政策など実行する訳がなく、
 能力においても動機においても自民の保育政策は問題の温床以外になり得ない。
 (公費の壮大な無駄や、保育士の労働環境悪化といった事実が何よりの証拠)」

「安倍による「企業型保育所」に至っては詐欺と不祥事のオンパレードで
 いかに劣化二世が無責任で無能、公益の破壊者であるかがよく分かる。
 「安倍やその取り巻き、愚昧なB層有権者こそがこうした助成金詐欺と保育劣化を生み出したのだ」
 と当ウェブログは警告した訳だが、その後も安倍と自民による保育劣化は深刻で、
 最近では遂に「認可保育所の園長」が子供に暴力を振るうというとんでもない事実が発覚した」

「多くの施設保育は労働環境が悪いことで有名で、
 その理由は経営陣のマネジメントと政策にある。
 だから事業者からカネを貰っている安倍自民は不祥事と保育劣化の「共犯」なのだ」

「施設保育だと質の悪い事業者を淘汰するのに時間がかかり、
 悪質経営者の開き直りや隠蔽も起きてしまう」

「安倍の歪んだ政策によって10億円規模の詐欺事件が起きたため
 慌てたヒラメ官僚は審査の厳格化を打ち出した訳だが、
 安倍の鼻息ばかり伺う情けない小役人体質では国民無視、公益無視になるのも不思議ではない」

「不正が相次いだ原因は明らかに安倍の政策リテラシーの低さ、
 そして腐敗した利益誘導政策である。だから不正が起きることなど当たり前である。
 ヒラメ官僚が審査基準を厳格化したところで別の問題が起きるだけだ」

「安倍自民による施設保育バラ撒きへの固執が諸悪の元凶だと見抜き、
 保育ママ制度と質の評価公表によって日本の保育を生まれ変わらせる、
 憂国の政治家も官僚も誰一人としていないのが情けないところだ」

「待機児童が減ったという報道は、良識あるメディアなら
 慎重に伝えており、決して褒められる結果などではないことを
 国民へ間接的に伝えているのだが、御用メディアはそれすらしない」

「潜在待機児童が急増している事実を報じたのはどうやら東京新聞だけらしく、
 他は官邸を恐れたのか本質を衝く報道が余りにも少ない」

「待機児童が「過去最少」などと報じるメディアに至っては
 権力に従属する人民日報の同類であり民主主義国の恥晒しでしかないのだ」

「腐敗したバラ撒き安倍の待機児童対策は三つの重大な欠陥を抱えており、
 保育利権を擁護して認可保育所への非効率な公費蕩尽を続けていること、
 質の検証が皆無に等しい企業型保育所での詐欺と不祥事を多発させたこと、
 保育士の劣悪な待遇と労働環境を放置して保育士不足を悪化させたこと、
 他にもまだまだあるがこれだけでも安倍は「大罪」、役立たずとして駆除されるべき存在だ」

「厚労省による安倍への媚び諂いも醜悪の一言で、人事権を握られていると
 人間はここ迄あさましい姿を見せるものだと驚かされるばかりである」

「何でも、発表文で「調査開始以来最少の調査結果」だと赤字で強調したらしい。
 無駄な公費を垂れ流して一部の利権を膨らませ、保育士を安くこき使わせている癖に、
 国民を裏切って安倍に尻尾を振っている自分の姿を自覚すらできないのだ!」

「保育においても日本劣化の元凶は安倍であり官僚機構をも深く腐蝕させていること、
 安倍を国政の場からパージしないと自浄作用が働かないということが改めて確認された」

「安倍が劣悪な待機児童対策を始めてから碌な事件が起きない保育業界だが、
 詐欺や暴行の次は着服である。保育所がファミリービジネスになっている実態や、
 公私混同を招き易い土壌があることも実によく分かる事件だ。
 自民党にカネを上納して保身を図るという行動様式がよく見られるのも不思議ではない」

「川崎市が中吊り広告でふるさと納税による税収流出を批判している。
 ふるさと納税制度自体もあの嘘つき菅が発案者だから劣悪なのだが、
 注目すべきは寧ろ別の数値である」

「川崎市は56億円分の税収流出が保育園運営で園児3000人分に相当としているから、
 概算すると園児一人につき年190万円も費やしていることになる!」

「この額に驚く者は多いだろうが、23区の公表値では零歳児で年約400万円、
 それ以上の年齢層はざっと年100万円ほど公費を費やしているから
 川崎市は認可保育所の数値を公表したと見るのが妥当だろう」

「川崎市だけでなくこの異常な高コストは大都市圏に共通する。
 自治体も自治体だが、身勝手な住民も住民である。自分の利益しか見てない」

「既に、幼児教育無償化と同時に出生数の急減が報じられ、
 潜在待機児童も増えているとの報道も出ている」

「出生数を減らし、待機児童問題を悪化させ、自治体の財政も悪化させ、
 保育所利用者は自らが納めている地方税以上の公費の恩恵を受ける」

「これは悪質なモラルハザードに他ならず、少子化を更なる悪化へと導き、
 経済低迷と社会保障制度の劣化をもたらす最悪の政策と言って良い」

「安倍とそれに媚び諂う官邸ヒラメ官僚は既に企業主導型保育所で大失敗している。
 (しかも例によって何一つ責任を取っていない始末)
 選挙目当てで愚かなB層を買収する様なバラ撒き劣悪政策だから、
 腐敗した官邸の幼児教育無償化など最初から失敗するに決まっていたのだ」

「年々累増する高齢者三経費の莫大な公費が日本経済を衰退させている事実が
 様々な研究によって明らかにされつつある(特に問題は労働投入を減らす年金給付)が、
 悲しむべきことに安倍の幼児教育無償化も日本社会に悪影響を及ぼしつつある」

「川崎市が公表した数値で、認可保育所の利用者は年平均で約190万円も公費を蕩尽しており、
 高齢者一人当たりの公費投入に匹敵するか、それを上回る水準であることが判明した」

「それで出生数が激減、出生率も悪化しているから、幼児教育無償化は
 選挙目当ての只のバラ撒き、「買収」的政策でしかなかった訳である」

「早くもタダだからということか、園長保育の希望が急増していると報じられている。
 安倍も利用者もカネとエゴに塗れた醜悪な姿を晒している」

「当ウェブログは幼児教育無償化を「最低最悪の政策」と厳しく糾弾したが、
 恐らくもっと厳しく批判した方が妥当なのであろう「

「欧州諸国の政策を研究し、経済効果や出生率改善効果から言えば
 保育ママと保育関連費の税控除を選択するのが理の当然なのだが、
 安倍とB層は「衰退バラ撒き政策」を始めてしまったのだ!」

「その醜悪な構図を支えてたっぷり恩恵に与っているのが大都市圏の保育所の利用者で、
 出生数も出生率も消費も経済成長率も改善しないのに公費を自分の懐に入れている。
 利用者よりも恐らく所得水準が低く長時間労働の保育士を酷使していることを忘れ、
 よくも平然と税収を掠め取っていられるものである」

「真に幼児教育無償の仏や北欧では間接税は標準で日本の2倍ほどはある。
 自らのモラルハザードから目を背け、高齢者並みの公費蕩尽は日本社会への裏切りである」

「…最近、国交省が発表した調査によりそうした自己欺瞞の理由の一端が窺い知れる。
 電車やバスでバビーカーを折り畳まない利用者に調査したところ、
 利用者自身は「周囲に配慮している」(67%)と認識しているのに
 他から見て「配慮している」は24.9%、「どちらかといえば配慮している」は40.5%に過ぎない。
 つまり利用者は自己評価が高過ぎるのであり、心理学で言う典型的な「認知バイアス」だ」

「恐らく、「日本社会は子育てに冷たい」と不満を言う層は
 独身の時には「他人の子育てはどうでもいい」と考えていたのであり、
 自分の子を育てるようになってから意見を翻したのである。
 (その証拠に、社会のせいにし始めるのは自分の子育てが始まってからだ)」

「世間の様々な親子を見ていると、勝手な親子もいるしきちんとしている親子もいる。
 親になったからといっていきなり立派になる筈もなく、子育て世帯がみな社会の犠牲者である筈もない。
 自分の子が産まれてから「日本は子供に冷たい」と考えるのは、エゴの移し鏡でしかないのだ」

「少子化を深刻にする歪んだ無償化も、そうしたエゴに支えられているからこそ
 日本社会に深刻な打撃を与えようとしているのである」

「幼児教育無償化の初年度に出生数が急減し、
 この国が完全に少子化対策に失敗したことが明らかになっている」

「見せかけの待機児童数の減少を自画自賛する
 安倍と厚労省のヒラメ上層部はクビになって当然なのだから、
 寧ろ恥じて自ら給与カットを申し出るのが至当であろう」

「日本の保育所のコストは大都市部で高く、
 地方では大幅に低くなっているから、
 大都市での利用者には英米並みの10〜20万円を要求するのが当然だ。
 もしそれが無理なら施設保育を諦めて認定保育ママを選ばなければならない」

「高出生率の「先進国」フランスから学ぶ能力ゼロで、 
 業界と癒着している安倍自民の政策リテラシーが限りなく低く、
 日本の少子化をより深刻にしている罪悪の「犯人」なのは明白だが、
 これは安倍の低次元と保育所利用者のエゴの「合成の誤謬」でもあり、
 だからこそ出生数に深刻な影響を与えたのだと言える」

「その証拠に、日本の保育士が相変わらず薄給で酷使されているのに
 我が儘で自分の利害しか見ていない利用者やメディアは
 フランスや北欧並みの負担すらせずに「保育の質」にばかりうるさい」

「「カネを出さずに口だけ出す」という最低の態度で、
 安倍のバラ撒きに騙されて悪化する少子化の片棒を担いでいるのだ!」

「近隣が良いなら保育ママを選択すべきであるし、
 質を重視するなら英米並みの料金を払うべきである」

「「親の会」も政策・財政のリテラシーが果てしなく低く、
 フランスの保育ママ活用や高負担に無知で利用者に幻想を与えている」

「その「犠牲」となっているのが保育士だ。低賃金で長時間労働、
 近くの保育所に安く預けようとする日本の利用者がこうした「搾取」の元凶なのだ。
 コストの高い都市部で近所の保育所に預け、しかも莫大な公費をせしめること自体が
 日本社会と保育士に対する「罪悪」である事実を直視しなければならない」

「恐れていたことが起きた。遂に保育士にもコロナ感染が拡大し、
 施設保育に固執する日本社会に甚大な影響を与えつつある」

「これは保育業界と癒着して利権温存政治を続けている
 今の与党の腐敗政策が元凶であるが、保護者にも重大な責任がある」

「地価や人件費の高い大都市圏で、安い料金で保育所を使わせろと
 利己的で我が儘な利用者が無理な要求をするからこうなるのだ」

「そのため保育士は安い給料でこき使われ、
 今はコロナ感染のリスクにも晒されている。
 利己的な利用者は「加害者」になりつつある」

「「育児支援先進国」のフランスから正しく学んでいれば、
 庭付きの保育園ではなく認定保育ママを選んでいた筈だ」

「保育士一人当たりの子供数は低下し、
 子供が分散するから集団感染する危険性も大幅に低下する。
 保育士の感染リスクも勿論低下する。メリットしかない」

「逆に言えば、庭付きの施設保育に固執する親は露骨な利己主義者で、
 保育士をこき使うだけでなく子供の感染リスクをも高めている点で
 公益に反する存在としか考えられないのである。
 (しかも大都市圏の利用者は、適正な料金負担すらしていない)」

「戦後最悪の出生数低下を招いた幼児教育無償化だが、
 矢張り他にも悪影響を与えていた事実が判明した」

「厚労省は人事権を握る官邸を恐れ、媚び諂って
 待機児童問題が改善しているかのような発表を行っているが
 共同通信が待機児童の多い自治体に対して調査したところ、
 半数に迫る自治体で状況が悪化した事実が浮かび上がった」

「これは日本の保育システムが歪んでいて特定事業者にばかり
 補助金が集中させているために招いた必然である」

「だから、与党と癒着している保育事業者への利益誘導を意味する
 バラ撒き「幼児教育無償化」が弊害ばかり生んでいるのは不思議ではない」

「嘘つき安倍の「待機児童ゼロ」は今や誰も信じていないが
 B層有権者を騙して投票させるための幼児教育無償化は
 矢張り質の悪いバラ撒きであるとの事実が立証されつつある」

「直近ではコロナ問題で保育士の退職や保育需要の減少が起きており
 只でさえ愚劣なバラ撒き無償化が日本社会に害を与える悪政になりつつある」

「安倍と我が儘保護者にこき使われている保育士はすっかり嫌気がさし、
 愚劣な休校騒ぎに巻き込まれたり、コロナ感染の不安に苛まれて
 退職者が続出し、医療と同様に愚劣な政策によって崩壊し始めている現場も出てきた。。」

「シッターのマッチング事業で大手のキッズライン。
 トップの知名度や積極的な情報発信もあり注目されていた企業であるが、
 登録者の猥褻事件が相次ぎ公費返還を警告されるに至った」

「興味深いのはセンセーショナルな事件にわっと集まってきたメディアで、
 勿論これは杜撰な企業の体質や対応があったので当然と言えば当然だが、
 保育分野に対して大して理解も関心もないメディアやジャーナリストがたかってきて
 只でさえ低い議論の質を更に下げ、政策論を本質から逸らす弊害も明らかである」

「元より大都市部の施設保育は無駄な公費をガブ飲みして保育士を酷使する欠陥があり、
 日本の場合は与党と癒着した認可保育の業界が高い参入障壁で手厚い補助を享受してきた」

「その歪んだ利権を駆逐し保育を「正常化」させ待機児童問題を解決するのは、
 少子化対策先進国のフランスを見れば明白なように「認定保育ママ」制度である。
 パリでは保育の大部分を認定保育ママが担っており、重い国民負担による補助も潤沢だ」

「保育利権を温存し、質のばらつきの大きいシッターも放置する日本と大違いなのである。
 キッズラインばかり叩くメディアやジャーナリストは全く本質を分かっておらず、
 日本の保育を醜く歪んだ利権にしたまま放っておく無責任の塊で、
 基本中の基本である国民負担と育児支援の関係を無視し
 日本の待機児童問題を悪化させているも同然なのである」

「「組織のガバナンス不足」と断じるジャーナリストは
 フランスの認定保育ママを全く理解していないし、
 欧米圏の高額な保育料の相場も無視している」

「とにかく安く済ませようとする日本の利用者の問題、
 ガバナンスに大問題を抱える日本の保育業界の問題も、
 はっきり言ってよく理解してないのではないか」

「民間のマッチング企業だからガバナンスに問題があるのではない。
 質の悪い事業者や保育者を淘汰する仕組みが乏しいのが真の問題なのであり、
 それはメディアが視野狭窄で事件を追いかけてばかりいるからだ」

「子供の安全を望み、保育士の方々の決して良くはない労働環境を改善したいなら
 大都市部ではコストの高い園庭と施設保育は諦めるか、適正なコストを負担すべきだ。
 (少なくとも英米並みの月10万円以上は負担しないと「国家のシロアリ」そのもの)
 業界と癒着した与党の腐敗政治家どもに認定保育ママ制度を強く求め、
 質を担保すると同時に保育士の待遇改善にこそ公費を投入しなけれなならない」

「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りの惨状である。。

▽ フランスでは保育所利用は少ない、都市部では保育ママが主だからこそ待機児童が殆どいない

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


愚劣な安倍や菅だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させた「共犯」なのだ。

「コロナ禍による出生数の悪化、保育所利用の減少が鮮明になり、
 コロナ後を見越して今後は数値の回復が見込めるものの
 出生数や出生率の回復に繋がるかどうかは予断を許さない」

「元々、無能で腐敗した安倍・菅の少子化対策は歴史に残る大失敗で
 コロナ前ですら出生数は戦後最悪の数値を記録するに至っていた。
 出生率も安倍・菅の政策によって寧ろ悪化していたのである」

「中でも大問題なのは予算対効果が著しく低いことで、
 少子化対策ではなく単なるバラ撒きであると批判してきた
 当ウェブログの主張の正しさが事実によって立証されたと言える」

「所謂待機児童は数として減少はしているものの、
 出生数が大幅に減少しているのだから当然の結果であり、
 少子化対策としては保育所の量的拡大も無償化も大失敗であり、
 依然として潜在待機児童は高止まり、保育士の待遇改善は雀の涙だ」

「しかも地方によっては既に保育所の定員余剰が起きつつあり、
 ここでも少子化対策としての大失敗が鮮明になっている」

「安倍・菅の失政で悪化した出生数と出生率は
 アフター・コロナの局面において回復できるかどうか予断を許さない。
 おまけに無能な自民党と霞が関は出産一時金で更なるバラ撒きを図っており、
 予算効率が悪く効果に乏しい政策を寧ろ強化しようとしているのだ!」

「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
 待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの、典型的なモラルハザードに日本社会が陥ってしまっている。。

↓ 参考

過去最悪の出生数減少で待機児童が減少、少子化対策として大失敗 - 幼児教育無償化は単なるバラ撒きに
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b4534b26ed97c96ad7ddad6950f3c14b

シッターマッチング企業ばかり叩いて本質を忘れる、メディアも待機児童問題の元凶 - 欧州から全く学ばず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/399f9bc4477e51d74bae346e7d20c2e6

川崎市は子1人に年200万円近く蕩尽、都市部の保育所はモラルハザード - 愚昧な無償化で公費も無駄に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3894493a3402b23b3d6257ef955e4055

保育事業者からカネを受け取っていた自民、企業主導型保育所の惨状は因果応報 - 安倍のバラ撒きが元凶だ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/433aee482f4ded6abe9565148c42a906

「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月4万円」でこき使いたい親も-待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c

保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 - 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263

▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚く、高負担だから可能に





『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社)


「誰でも保育所利用」や「授業料後払い」制度創設へ 政府の少子化対策原案が判明(毎日新聞)
https://www.sankei.com/article/20230327-XMRCJHAFKRKWXBJ6T27LUXWXDQ/
”政府が週内に取りまとめる少子化対策のたたき台の原案が27日、判明した。全ての子育て家庭への支援を強化するため、就労要件を問わず時間単位で保育所などを利用できるようにする制度を創設。在学中の授業料支払いを免除し、卒業後に支払う「授業料後払い制度」も盛り込んだ。焦点の児童手当は、多子世帯への加算などを明記した。

少子化から反転へ「ラストチャンス」
 原案は、2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの「ラストチャンス」として、今後3年間を集中取組期間に位置付けた。
 創設を検討する「こども誰でも通園制度(仮称)」は、両親の就労などを問わず保育所などを利用できるようにする。
〔中略〕
 保育の質を改善するため、保育士の配置基準について、現行の「1歳児6人に対して保育士1人」を5対1に、4~5歳児は30対1から25対1人に改めると明記した。
 出産や育児を躊躇(ちゅうちょ)する一因になっている教育費の負担軽減も図る。授業料後払い制度は在学中の授業料などを国が立て替え、利用者が卒業後に年収などに応じて支払う仕組み。令和6年度に大学院の修士課程の学生向けに導入し、拡充を検討する。また、奨学金返済が負担にならないよう、貸与型奨学金は出産や多子世帯に配慮した対応を行う。

多子世帯の児童手当を拡充
 一方、児童手当は「全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援」として、所得制限の撤廃と支給対象年齢の高校卒業までの引き上げを明記。多子世帯への手当額を海外の事例を参考に見直す
〔中略〕
 このほか、子育て世帯の住宅支援を強化するため、住宅取得時の金利負担軽減や、公営住宅などへの優先入居も盛り込んだ。”

限られた予算を最大限に効果的に用いるには、
実証研究では現金給付の数倍の効果のある現物給付に予算集中するのが当然だ。
選挙目当てのバラ撒き自民はその真逆であり少子化を深刻にし日本社会を蝕もうとしている!


保育施設の4割が定員割れ、少子化や需要偏り要因…103自治体調査(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50234/
”県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい103自治体の保育施設の少なくとも約4割が、今年4月入園の1次選考終了時点で定員割れになっていたことが、読売新聞のアンケート調査で分かった。少子化で全体の保育需要が縮小しているほか、保育士不足や、特定の施設に利用希望が偏るといった要因が重なったとみられる。
 調査は2~3月、県庁所在地と政令市、東京23区、中核市の計109自治体を対象に実施し、103自治体から有効回答を得た。
 1次選考の時点で定員割れとなったのは、103自治体にある計約1万8000施設のうち約6800施設だった。利用申込者数の合計は前年比2・3%減の計約28万6400人。71自治体で減少し、理由(複数回答)として、57自治体が「就学前人口の減少」を挙げた。
 施設の定員について課題に感じていることを複数回答で尋ねたところ、43自治体が「保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設がある」とした。
 一方、申込者数から1次選考の内定者数を引いた落選者数は約5万9600人で、前年より2%増えた。落選者数が増加した自治体が57、減少した自治体が45だった。通いやすい特定の施設に利用希望が偏ることが影響したようだ。
 政府が2024年度末までに解消する目標を掲げる待機児童については、「解消済み」「23年度中に解消見込み」とした自治体が約8割を占めた。〔以下略〕”

このように施設保育の欠点は、保育士の待遇や労働環境が悪い上に
需要の大きい都市部で機動的に拡充できないところなのだ。
無能で腐敗した自民の「誰でも保育所」は最初から失敗が決まっている。


岸田首相、「こども誰でも通園制度」で少子化対策に自信も…「選挙対策」「保育士足らず」と疑問の声続々(smart-flash)
https://smart-flash.jp/sociopolitics/229425
”3月31日、岸田内閣が「異次元の少子化対策」の “たたき台” を発表した。2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスだとして、今後3年間で集中的に取り組むという。
 “たたき台” には、「児童手当の所得制限撤廃」「支給対象年齢の高校卒業までの延長」などの文言が並ぶが、「財源の論議もなく、明らかに4月の統一地方選、そしてG7広島サミット後にあるとも言われる総選挙へのアピール」(野党議員)と、批判的な意見も多い。
 なかでも「本当にできるのか?」と疑問視されているが、親が働いていなくても、保育所を時間単位で利用できるようにする「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設だ。
 現在、認可保育園に入園できる基準は自治体ごとに定められ、「月の就労時間」「妊娠・出産」「疾病・負傷」「介護」などによりポイントが与えられ、優先順位が決まる仕組み。今回の政府案はこうした条件をすべてなくそうというものだ。
 しかし、保育現場には困惑が広がっているという。都内の保育士がこう話す。
「いまは待機児童ゼロという自治体も多くなっていますが、それでも保育士の数や子供が過ごすスペースなどはギリギリです。新しい希望者がどっと来て、実際に受け入れることができる保育園がどれほどあるのか、心配しています」
 たとえば東京・港区は「待機児童ゼロ」だが、0~5歳児を自宅で子育てしている世帯は1233世帯、全体の20.7%にのぼる。
〔中略〕
 そのため、これから保育園の利用を考えている女性(30代)も、「預けるお子さんの人数が増えて、また抽選なんてことになったらどうしよう。かつて(2016年)『保育園落ちた日本死ね!!!』と窮状を訴える匿名ブログが問題になりましたが、そのときの再来を恐れています」と表情を曇らせる。
 政府は、「こども誰でも通園制度」に加え、保育の質を改善するため、「保育士1人が担当する1歳児の人数を6人から5人に、4~5歳児は30人から25人にそれぞれ減らす」方針も打ち出している。
 だが、前出の保育士は、「資格は持っているけれど、保育の現場から離れている潜在保育士さんの雇用を考えているのでしょうが、みなさん事情があるので、難しいと思いますよ」と冷ややかだ。〔以下略〕”

暗愚な自民党案は、早くも週刊誌にこっぴどく批判されている。
潜在保育士の復帰が難しいのは実は「事情がある」のではなく
第一に低賃金、第二に人間関係の悪さなので、矢張り保育ママで
立派な施設に公費を蕩尽するのではなく労働者の収入を上げないと確実に失敗する。
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