大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ。
助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない。
保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
(予想通りに)問題を深刻化させるばかりである。
また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。(それを求める親も、社会のシロアリである)
土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ。
予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える。
安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月4万円」という利己的な親も
(この連中は年に100万円以上の公費を要求しているのも同然である)
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ。
選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう。
▽ 出生率をV字回復させたデンマークの保育ママ制度、日本より重い国民負担で可能になった
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったと言える。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
(出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ)」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
(認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い)
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の3割が「専業主婦」で、
賃上げは「月5万円増でも戻らない」との意向のようだ。
(「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い)」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
(単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である)
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は3割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
(保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20%を超えている)」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト(年間100万円を超える)を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」とした指摘も完璧に的中してしまった。
▽ フランスでは保育所利用率は3分の1程度、都市部では保育ママが主力である
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者が日本の待機児童問題を益々深刻にしている。
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間100万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の2倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
(概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる)」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月4万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月4万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月2万円台であろう。
(5名の子を担当しても月10万にしかならない!!)
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
(全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる)」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
(恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが)
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
(そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている)
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
(少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す)」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの情けない結果と言えよう。
↓ 参考
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月4万円」でこき使いたい親も-待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 - 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった -「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を-確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、高負担でなければ実現できない
目玉の企業主導型、相次ぐ定員割れ ちぐはぐ保育 誰のため?(中)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37274890S8A101C1EE8000/
安倍の目玉政策だが、矢張り所詮は安倍でまさに「粗製濫造」である。
お粗末で口だけのアベノミクスと全く同じ末路となっている。
バラ撒きで高コスト、企業や利用者のモラルハザードを拡大させている。
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLC26DG5LC2UTIL03R.html
保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ。
保育士の“争奪戦”激化 週休3日制、子連れOKなど人材確保躍起(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140006-n1.html
このように、潜在保育士は数十万規模で存在する。
建物と土地の不要な保育ママなら確実に賃上げ出来る筈だ。
施設のコストが高く事業者にばかりカネが入る保育所は待機児童を増やす元凶である。
迫る無償化、測りきれぬ影響 ちぐはぐ保育、誰のため?(上)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37214780R01C18A1EE8000/
おまけにバラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう。
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ。
助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない。
保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
(予想通りに)問題を深刻化させるばかりである。
また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。(それを求める親も、社会のシロアリである)
土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ。
予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える。
安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月4万円」という利己的な親も
(この連中は年に100万円以上の公費を要求しているのも同然である)
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ。
選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう。
▽ 出生率をV字回復させたデンマークの保育ママ制度、日本より重い国民負担で可能になった
『消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ,角川SCC) |
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったと言える。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
(出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ)」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
(認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い)
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の3割が「専業主婦」で、
賃上げは「月5万円増でも戻らない」との意向のようだ。
(「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い)」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
(単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である)
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は3割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
(保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20%を超えている)」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト(年間100万円を超える)を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」とした指摘も完璧に的中してしまった。
▽ フランスでは保育所利用率は3分の1程度、都市部では保育ママが主力である
『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社) | |
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者が日本の待機児童問題を益々深刻にしている。
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間100万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の2倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
(概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる)」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月4万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月4万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月2万円台であろう。
(5名の子を担当しても月10万にしかならない!!)
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
(全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる)」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
(恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが)
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
(そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている)
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
(少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す)」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの情けない結果と言えよう。
↓ 参考
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月4万円」でこき使いたい親も-待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 - 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった -「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を-確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、高負担でなければ実現できない
『スウェーデン・パラドックス』(湯元健治/佐藤吉宗,日本経済新聞出版社) |
目玉の企業主導型、相次ぐ定員割れ ちぐはぐ保育 誰のため?(中)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37274890S8A101C1EE8000/
”政府の待機児童対策の目玉として2016年度から始まった「企業主導型保育所」。企業が負担して約6万人の受け皿を作った。入所の可否を自治体ではなく企業が判断できるうえ、一定の基準を満たせば、国から認可保育所並みの助成金を受け取れる。開設ラッシュが全国に広がったが、定員割れや短期間での閉鎖も目立ち始めている。
「数人いた児童は放り出されてしまった」。今年、開設からわずか2カ月で閉園した横浜市内の保育所…〔以下略〕”
安倍の目玉政策だが、矢張り所詮は安倍でまさに「粗製濫造」である。
お粗末で口だけのアベノミクスと全く同じ末路となっている。
バラ撒きで高コスト、企業や利用者のモラルハザードを拡大させている。
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLC26DG5LC2UTIL03R.html
”政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で3番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。
企業主導型保育所は2016年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年3月末の時点で、全国の2597施設(定員5万9703人分)に助成が決まっているという。
同協会によると、同区上北沢の保育所で10月末、保育士ら7人が一斉に退職し、1日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも11人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が1日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かっている状態だった。
赤堤の園に次女(2)を預けていた会社員の男性(48)によると、一斉退職について園から伝えられたのは31日夜のメール。
〔中略〕
男性は「これまでも保育士の入れ替わりが激しく、不信感を抱いていた」と話した。”
保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ。
保育士の“争奪戦”激化 週休3日制、子連れOKなど人材確保躍起(産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/180314/lif1803140006-n1.html
”都市圏を中心に保育士の“争奪戦”が激化している。保育士不足は「待機児童」の解消を阻む大きな壁だが、週休3日制導入による待遇改善や子育てなどで離職した保育士の復帰促進など、独自の工夫で人材確保に乗り出す動きが増えている。(玉崎栄次)
◇
◆定員4倍の応募
横浜市で今月、認可保育所の休園が決まり、新年度に3~5歳になる園児37人が転園を余儀なくされることになった。休園の理由は保育士の不足だ。
保育士不足は都市圏を中心に深刻さを増している。厚生労働省によると、有効求人倍率(1月時点)は全国で3.38倍。東京や大阪の大都市圏では、それぞれ6.43倍、5.13倍と、6人の募集に1人しか応募がない状況だ。
しかし、独自の工夫で人材確保を進める保育園もある。人材派遣会社「長屋心(ながやごころ)」(名古屋市)が4月、愛知県大府市に開園する「なごころ保育園 大府」では、定員20人の枠に80人の応募があった。
理由は待遇のよさだ。連絡帳記入など手書きだった書類仕事をスマートフォンアプリの活用で効率化。室内の壁の飾り付けも、やる場所やらない場所を選別。保護者からの意見や要望も園ではなく本社で受け、職員が保育に専念できる環境を整えた。
さらに、休日出勤や残業などの負担を解消するため週休3日制を導入する一方で、収入を重視する職員には副業を認め、同社で紹介もするという。
〔中略〕
◆「潜在保育士」復帰
資格を持っていても子育てなどの理由で働いていない「潜在保育士」の復職も人材確保の鍵だ。推計では約86万人(平成28年10月時点)に上っている。
ITコンサルティングの「ファントレ」(東京都新宿区)が4月に開園する「輝きベビー保育園 篠崎」(江戸川区)で保育士の採用に「子連れ勤務」を提示したところ、定員10人に3倍の応募があった。採用された鈴木友美さん(35)は子育てで数年、現場を離れていた。「自分の子供を預けて保育に携わることに抵抗があったが、子供を見守りながら働けるので応募した」
都内に7つの園を運営する「ハイブリッドマム」(千代田区)でも一昨年から「子連れ勤務」制度を導入。〔中略〕
◆やりがい意識
モチベーションを高めて離職を防ぐことも課題だ。「リクルートマーケティングパートナーズ」(中央区)で保育関連事業に携わる森脇潤一さんは「保育士が仕事にやりがいを感じ、社会に貢献していると実感できるようにすれば離職を減らせる」と指摘する。
例えば、関東に14園を運営する「茶々保育園グループ」(埼玉県)では、保育士に名刺を持たせることで職業意識を高めている。森脇さんは「給与などだけでなく、保育士自身が専門職であることを理解し働き続けてもらうことが重要」と語る。また、そのためには、施設の掃除や書類作成などを外部に委託し、効率化することが有効と指摘し、「保育士の多忙感を軽減して、保育業務に集中できる環境を整える必要がある」と話した。
◇
採用の壁は「給料の安さ」「保護者対応」
民間企業の調査によると、保育士の採用が難しい理由は「給料の安さ」が72%で最多。「勤務時間の長さ」(58%)や「人間関係の難しさ」(48%)、「保護者対応の大変さ」(42%)も大きな原因となっている。
給与額(月給)は22%の保育士が「15万~17万円未満」で最多。次いで「17万~19万円未満」と「19万~21万円未満」がともに18%だった。
調査は昨年5月、ベビーシッターサービスを手がける「キッズライン」(東京都港区)と保育分野の人材紹介サービス会社「ウェルクス」(台東区)が共同で、保育士や保護者ら計159人を対象に実施した。”
このように、潜在保育士は数十万規模で存在する。
建物と土地の不要な保育ママなら確実に賃上げ出来る筈だ。
施設のコストが高く事業者にばかりカネが入る保育所は待機児童を増やす元凶である。
迫る無償化、測りきれぬ影響 ちぐはぐ保育、誰のため?(上)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37214780R01C18A1EE8000/
”全国の市区町村で2019年4月から保育所に入るための申し込みが始まった。同年10月には安倍政権の看板政策である幼児教育の無償化が控えるが、保護者や自治体の間では喜びの声ばかりでなく、新たな需要が掘り起こされ、かえって待機児童が増えるのではないかとの懸念が広がる。若い世代の働き方を左右する保育行政。現場を惑わすちぐはぐさが目立つ。
10月下旬、東京都港区役所。フリーランスで働く西田教子さん(41)…〔以下略〕”
おまけにバラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう。