就職難の時代ですが・・・

国の制度が職業選択の幅を狭めています！



「男女雇用機会均等法」や「応募者の年齢制限撤廃」と聞くと、「いいことじゃないか！」と思う方が多いことでしょう。
でも、それは本当の話なんでしょうか？

人を採用する企業側は、一定の「求める人物像」に従って求人活動を行います。
例えば、25歳の男性営業マンが退職すると、同じような年齢の社員を補充することになります。
ところが、ハローワークを含め、各有料求人募集媒体（ネット求人も含む）も性別や年齢の制限を加えて表示をすることは許されていません。
但し、未経験若年層を採用する場合はこの限りではありませんが・・・そういったケースは殆どありません。

企業側からすれば、誰でも入社させる訳にはいかない事情があります。
ところが、「国の指導」というか、制度によって一定の制限がかかってしまうわけです。
従って、求人票には「男女不問」、「年齢不問」という馬鹿げた表示をするのが一般的です。
100歩譲って、定年退職年齢のマイナス1歳表示というのが関の山です。

そんな表示をした求人票を出すと、求める人物像とはかなり異なる方が多数応募をしてくることになります。
ハローワークの場合ですと、余程のことがない限りは求人申し込みがあった段階で断ることは出来ません。
止む無く「書類を郵送してください」となるわけです。

もうお分かりのことと思いますが、「書類選考不合格」という結果に終わります。
応募者本人も企業側も無駄な時間と経費を使っているのが現状です。
喜ぶのはJP（＝郵便局）だけで、経済効果はむしろマイナスと言わざるを得ません。

前にハローワークの職員の方とこの問題について話し合ったことがあります。
職員の方は「現場サイドは十分そのことを認識しています。しかし、公務員である以上は制度を守る義務があるんです。」
まぁ、そうでしょうね。
こういった制度や法律を作るのは、現場や実社会を理解していない人間ですから・・・

こうして、毎日大量の応募書類と不採用通知が郵便局を媒介してやり取りされます。
こんなことでは雇用状況の悪化が改善されるわけがありません。

制度や法律を作る場合、著名な「識者」の意見を聞くのでしょうが、その「識者」の見識も怪しいですね。
もっと現実を見つめて制度改革をしないと、いつまで経っても雇用状況は改善されないでしょう。

以上、ある企業に勤務する人事担当者のボヤキでした。