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トランプが「国家祈祷日」にスピーチ 宗教は国の「セーフティネット」を担う
2018.05.07
《本記事のポイント》
- トランプ氏が「国家祈祷日」に宗教と福祉の関係に言及
- 宗教は国の「セーフティネット」形成に関わってきた
- 政治と宗教がいかにして素晴らしい国をつくるかを考えるべき
ドナルド・トランプ米大統領はこのほど、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた毎年恒例の「国家祈祷日(National Day of Prayer)」のイベントに参加した。
同イベントには宗教指導者200人が招かれ、英国教会やモルモン教、ヒンドゥー教などさまざまな宗教・宗派のリーダーが、至高神に向けて祈りを捧げた。
トランプ氏はスピーチで信仰の力の偉大さに言及。宗教と福祉の関係について、このように述べた。
「信仰が私たちの家族をつくり、コミュニティーをつくってきました。信仰によって、私たちは慈善活動への参加や、自由を守ることを促されたのです。(中略)信仰を持つアメリカ人によって、病気の人のための病院が建てられ、高齢者のお世話をするための家ができ、孤児院での慈善活動や、奉仕活動が行われました。彼らは本当に、貧しい人に素晴らしく、愛情を持って奉仕しています」
「私たちは(信仰者の権利を守るという)一歩を進めます。なぜなら、多くの問題や大きな困難を解決する上で、信仰は政府より強く、神より強きものなど何もないということを知っているからです」
政治家の仕事を肩代わりしてきた
日本ではなじみが薄いかもしれないが、歴史的に見ても宗教と福祉の関係は深い。
インドにあるスラム街での慈善活動に生涯を捧げたマザー・テレサは、イエス・キリストを信仰する修道女だ。アフリカで現地住民に医療を提供したアルベルト・シュヴァイツァーもキリスト教の神学者である。
日本でも奈良時代には、仏教に深く帰依していた光明皇后が、貧しい孤児を住まわせる悲田院や病人や貧民を救う施薬院を建設。鎌倉時代の僧侶・忍性は病院を多数建設し、ハンセン病患者の救済に尽力した。
このように、国の「セーフティネット」形成に宗教は深く関わってきた。その規模の大きさは、時として政治家の仕事を一部肩代わりするほど。トランプ氏が一貫して信仰者の権利を守ると主張しているのも、宗教を公益に奉仕する存在だと考えるからだ。
日本では「政教分離」が誤って解釈され、いかにして政治から宗教を排除するかと考えられている。宗教の役割を公平に評価し、どうすれば政治と宗教が統合して素晴らしい国をつくっていけるかということにこそ焦点を当てるべきではないか。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年1月号 政府の仕事の"発展段階"―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13809
2017年5月5日付本欄 トランプ氏が大統領令で「宗教団体の政治活動」を規制緩和
日本を取り巻く国際情勢は激変――憲法改正で国防強化を
2018.05.02
http://hrp-newsfile.jp/2018/3360/
HS政経塾 第6期卒塾生 野村昌央
◆時代の要請に応じて改正されてきた主要国の憲法
本日は「憲法記念日」です。71年前の1947年5月3日、日本国憲法が施行されました。
憲法記念日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日として定められています。
国の成長を考える憲法記念日だからこそ、議論の渦中にある「今の憲法を守り続けるべきなのか、それとも、憲法改正を行うべきなのか」を皆様と考える機会にさせていただければと思います。
日本の憲法は施行された71年前から全く書きかえられていません。
確かに、憲法は国の規範であることは間違いありません。ですが、国家の存続のためにその規範を改めることが必要であれば、十分に議論すべきことだと考えます。
世界の憲法は時代の要請に応じた形で改正されていることを皆さんは御存じでしょうか？
主要国を見ても、戦後、アメリカで6回、カナダで19回、フランスで27回、イタリアで16回、ドイツで59回の憲法改正が行われています。
◆北朝鮮の脅威、その先にある中国の覇権主義
実際に、日本が置かれている国際情勢は大きく変化しています。
4月27日に南北首脳会談が行われ、南北の両首脳は笑顔で握手、緊張緩和を演出し朝鮮半島の「完全な非核化」を目標とすると宣言されました。
しかし、いつまでに、どのような方法で実現するのか明確になっておらず、過去、何度も裏切られてきた北の非核化交渉の歴史を見れば、半島情勢が話し合いで解決するとは思えません。
また、5月下旬から6月には米朝首脳会談が実施されます。しかし、核ミサイルの脅威にさらされている当事者の日本が蚊帳の外にいるのが現状です。
金正恩委員長に任期はありませんが、トランプ大統領の任期は長くとも2期8年間です。
平昌オリンピックからの融和路線を東京オリンピックまで続け、トランプ大統領が支持率を落として最初の任期である4年間で退陣すれば、金正恩は、近い将来米国からの圧力をかわすことが可能になります。
さらには、北朝鮮の騒動は、中国の覇権主義の隠れ蓑となっていることを忘れてはいけません。
習近平氏は米中共同記者会見で「太平洋には中国とアメリカを受け入れる十分な空間がある」と発言しています。
中国は北朝鮮を抑える振りをしながら、その狙いは、米中で世界を二分する意図をもっています。
◆現在の国内政治は週刊誌政治
日本は間近にその危険にさらされていますが、国内政治はまともな議論もできない状況です。
森友問題・加計問題・防衛省の日報問題と、同じ問題でもう一年以上も国の命運を決める国会が振り回され続けています。
そこには大局観はなく、スキャンダルをマスコミがつついて、それに乗じた野党が積み木崩しのように安倍政権を崩そうとしています。
まるでマスコミや野党が結託して国会で政治日程に乗りつつあった憲法改正の議論をつぶそうとしているように見えます。
まさに、週刊誌で政治が動く「週刊誌政治」と言えるのではないでしょうか。
◆加憲ではなく9条の改正で国防を強化
そもそも憲法とは一体何のためにあるのでしょうか。
よく言われるのは、「権力を縛る」役割です。「国家権力の暴走を抑止し、国民の権利を守るために憲法がある」ということです。
しかし、国家から国民の安全を守る力をも縛ってしまえば、国は周辺国に翻弄され続けることとなります。それでは主権ある独立国家とは言えません。
また、「国防の強化」は、「日本国憲法の特徴のひとつである『平和主義・戦争放棄』をダメにする」という意見もあります。
日本が平和主義を謳っていても、もしも平和を脅かす相手が現れた場合には平和で居続けることはできません。国が滅びることを黙って見ているのも平和主義と言えるのでしょうか。
日本が国防のあり方を世界標準に合わせ、北朝鮮や中国に悪を犯させないようにしてこそ、本当の平和主義ではないでしょうか。
やはり、憲法において自衛権の保持を明確にするべきです。「自分の国を自分で守る」ことは主権国家として当たり前の姿なのです。
他国の脅威に国民の安全が脅かされるならば、国のリーダーは毅然とした態度で国家を守る気概を示さなくてはなりません。
憲法9条に第3項を付け加える安倍首相の加憲案は、憲法に政府解釈を書き込むだけで現状と何も変わりません。
これでは北朝鮮と中国の狙いを阻止し、平和を守り続けることはできません。
幸福実現党は、憲法9条を改正し、国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる国防軍の組織を、明記すべきだと訴えています。
私達は今後とも一貫して国防の議論を喚起してまいります。今後とも幸福実現党へのご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
憲法記念日にあたって（党声明）
平成30年5月3日
幸福実現党
本日、71回目の憲法記念日を迎えました。幸福実現党は立党間もない平成21年6月に「新・日本国憲法 試案」を世に問うなど、一貫して、新憲法制定の必要性を訴えてきました。現行憲法は占領下の制定であり、日本人自らの手で憲法を創り直すことで「戦後」に終止符を打ち、真の主権国家として新生を図るべきというのが、わが党の考えです。
北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備増強など、安全保障上の脅威が高まるなか、憲法改正の焦点である9条問題について、わが党は、国民の生命・安全・財産を守り抜くため、同条を全面改正し、防衛軍を組織すべきと主張しています。先般、自民党の憲法改正推進本部が改憲項目について「条文イメージ・たたき台素案」をまとめ、9条に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を残したうえで、自衛隊を明記する案を示しました。しかしながら、これが実現したところで、国防体制の抜本的な強化につながらないことは明らかです。また、自衛隊の違憲論争に決着がついたとしても、「戦力」などに関する神学論争は続くはずです。安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱えていましたが、自民の改憲方針では、戦後の呪縛は解けず、むしろ戦後レジームを維持することになると指摘するものです。
憲法を巡って、「平和主義」を”信仰”のように護持する勢力も根強くあります。しかし、９条で国防の手足を縛り続ければ、日本をさらなる危機に陥れることになりかねないのが実情です。現下、北朝鮮が融和姿勢を強めていますが、その非核化への道筋は不透明であるほか、南北融和の帰趨は核武装した統一国家誕生という、日本にとって次なる脅威を招く可能性もあります。こうしたなか、安倍首相とトランプ米大統領との間で良好な関係が維持されていることを評価するものであり、日本としてトランプ米政権と結束し、核放棄に向けた北への圧力を強めつつ、安保面でのいかなる情勢変化にも即応できるだけの備えが肝要だと考えます。
”今、そこにある危機”からこの国を守るには、憲法を改めるとともに、戦後安全保障政策の大転換を図ることが必要です。日米同盟の絆を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を急がねばなりません。憲法9条の全面改正はもとより、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛装備の強化などに取り組むべきであり、非核三原則の撤廃、自衛のための核装備も決断すべきです。
国会では、学校法人を巡る政権の疑惑や、官僚の不祥事などが問題となり、肝心の憲法改正論議は進んでいません。しかし、改憲や安全保障論議を軽視すれば、周辺国から侮りを受け、この国の安全が脅かされる事態を招く恐れがあります。政局ではなく、大局に立った議論を進めるべきです。国家国民を守り抜くため、わが党は引き続き、防衛軍の組織を含めた憲法改正の必要性を掲げ、活動を力強く進める決意です。
以上