映画「さらば青春されど青春」感想

映画「さらば青春されど青春」が、公開されて1週間がたちました。

この間、当方は、本日で、３回見ました。

さて、実は、この映画は、幸福の科学大川隆法総裁の若き日の自伝映画です。

まあ、他の一般の人は、金があるなあ。

くらいしか思わんのでしょうが、

内部からみれば、「えらいこっちゃ」なのです。

もちろん、資金も当然ながらですが、

実は、この映画超ハイリスクです。

なぜならば、この映画の中の人物は、まだ存命中だからです。

聞くところによると、この映画の中の人物の中で、帰天されたのは、わずか３名だけとか？

ならば、この映画を作るにあたって、嘘偽りつまり、余計な演出とかがあれば、

どうなるか？

というと、存命中の方々から、非難ごうごうでしょう。

ゆえに、よほどの信用はもとより、

存命中の方々(客観的に)からみても、

納得がいくものでなければ、いけないわけです。

他にもいろいろ演出して、観客にいいところをみせようとすれば、

できたでしょうが、

まあ、先輩社員から怒られるところとか、

あまりにも、正直に、描きすぎ。

なんて、個人的には、おもうとこともあるが、

しかし、このあまりにも正直すぎるというところが、

逆に、信頼度が、高くリアルで真実であるという証拠ではないでしょうか？

 映画「さらば青春、されど青春。」初日舞台挨拶ダイジェスト

ロシア疑惑で特別検察官「起訴なし」 「トランプ憎し」で歪んだ公正 リバティーweb

ロシア疑惑で特別検察官「起訴なし」 「トランプ憎し」で歪んだ公正

2018.05.17

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• モラー特別検察官が、トランプ氏本人を起訴しない旨を弁護団に伝えた 
• モラー氏の捜査が共謀ありきの不公正なものだと、批判の声があがっている 
• 必死の捜査にもかかわらず証拠がないことが、トランプ氏の潔白を示している 

 

米大統領選においてトランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」に、決着がつきつつある。

 

中心的に捜査を進めてきたロバート・モラー特別検察官が、トランプ米大統領本人を起訴しないという考えを大統領の弁護団に伝えていた。弁護団に加わるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が16日、米FOXニュースやCNNに明かした。

 

司法省は、現職大統領を起訴すべきではないという方針をとっている。モラー氏はこの方針に沿う旨を述べたという。

 

11月に中間選挙を控えていることから、モラー氏による捜査は終了か一時中断されるとの見方が強い。今回の判断に関係なく、下院が大統領を弾劾訴追する可能性は残されているものの、モラー氏と弁護団の攻防にはいったん幕が降りたと言えるだろう。

 

 

特別検察官を設立も共謀の証拠なし

モラー氏が特別検察官に就任したのが、2017年5月17日。それからちょうど1年が経過するが、共謀の証拠は出ていない。

 

元トランプ陣営から複数の人物が、「不正」について取り調べを受けたり起訴されたりしたが、どれも個人の罪でしかなく、トランプ陣営とロシア政府の共謀の証拠にはならなかった。

 

2月には、米大統領選に干渉したとしてロシア国籍の人物とロシア関連の団体が起訴されたが、これも共謀を示すものではなかった。彼らが応援したのは共和党・民主党の両陣営であり、トランプ陣営への肩入れではなく、戦局の混乱を目的としたものとみられる。

 

特別検察官を設置してまで捜査が行われた結果、明らかになったのは、「共謀の証拠がない」ということだった。

 

 

「モラー氏の捜査は憲法上のラインを超えた」

そもそも、モラー氏の捜査のやり口がトランプ氏を引きずり下ろすという目的ありきで行われているとして、アメリカでは批判の声があがっている。

 

モラー氏の捜査チームは昨年10月、元トランプ陣営選対本部長のポール・マナフォート氏について、ロシア疑惑とは関係性の薄い罪で起訴し、取り調べを続けている。しかしその本意は、様々な理由をつけて捜査を続けることで、ロシア疑惑を裏付ける糸口をつかむためだという指摘もある。

 

米連邦地裁判事のT・S・エリス3世氏は4日、モラー捜査チームに対してこのように述べた(5日付FOXニュース)。

 

「あなたたち(捜査チーム)は、マナフォート氏にはあまり興味がない」「あなたたちが本当に関心があるのは、トランプ氏の弾劾などにたどり着くために、マナフォート氏からどのような情報を得られるかということだ」

 

この発言を受け、司法長官の特別補佐官を務めた経験を持ち、現在はノースウェスタン大学のプリッカー法科大学院の教授を務めるスティーブン・カラブレシ氏はウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿。「モラー氏の捜査は憲法上のラインを超えた」と批判した(13日付)。

 

また、米ハーバード大学法科大学院の憲法学者、アラン・ドゥーシュビッツ氏も、モラー氏の捜査が際限なく拡大していることを指摘した上で次のように述べている(4月25日付FOXニュース)。

 

「伝統的な市民的自由の擁護者であるリバタリアンの多くが、トランプ大統領への激しい憎しみによって、中立的な市民の自由と万人に対する公平な裁判という、自らの長年にわたる取り組みを消し去ろうとしている。これは、私たちすべての権利を脅かす危険な動きだ」

 

日本ではあまり報道されないが、リベラルな識者ですら、モラー氏の強硬的な捜査方法に疑問を呈している。

 

こうした、批判を受けるほどに不公正な捜査を続けたにもかかわらず、共謀の証拠は出ていない。皮肉なことだが、モラー氏の必死の捜査が、逆説的にトランプ氏の潔白を示していると言えるだろう。今後、中間選挙に向けてモラー氏がどのように動くか注目したい。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2018年4月号 「ロシア疑惑」捜査の不当性が明らかに トランプが戦う「陰の権力」 - ニュースのミカタ 4

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14162

 

2017年12月28日付本欄 アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13965

江夏正敏の闘魂メルマガ１１３ １、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「電波オークション―なぜ実現を拒むのか」

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.113
2018年5月15日発行
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「電波オークション―なぜ実現を拒むのか」
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北朝鮮問題が正念場を迎えている時に、国会では、特に野党は森友、加計、財務省セクハラ問題などの追及ばかりをしています。
また、マスコミもそれを煽っており、国益を損なっているように感じられます。
このマスコミの状況を見るにつけ、報道の自由化が促進される方向で、イノベーションを行う時期が来ていると痛感しています。
今回は、テレビ局が大変嫌がっている「電波オークション」について述べていきます。

●電波管理の今まで。
ラジオやテレビが普及し始めたころから、電波の割当や許可などの電波管理は政府が行っています。
その理由は、電波が有限な資源であり、混信防止のためです。
当初は、電波の供給に十分な余裕があったため、政府は電波利用を求める業者に、無償で免許を与えていました。
しかし、1990年代以降、携帯電話が普及し、電波を利用する産業が発展してきました。
電波は希少資源化し、経済的価値が高まり、効率的な配分が必要となってきたのです。
そこで、海外では1990年代からオークションにより事業者に免許を付与する電波オークションが導入されました。
日本は、いまだに、それが導入されておらず、比較審査方式が行われています。

●AI、IoTの時代。
時代は、AIやIoTに向かっています。AIは人工知能、IoTはあらゆるものがネットに接続することです。
また、携帯電話の急速な普及もあって電波の需要は逼迫してきています。
そこで、国の成長戦略上、電波の使い方を時代に合ったものにしなければならなくなってきました。

●周波数の区画整理。
今までの電波利用状況は、警察や消防無線、テレビなどに限られており、余裕があったと言えるでしょう。
つまり、広大な土地に家がポツンポツンと建っているような状況です。
必要以上に占有したりしていたので、放棄しても良い土地があったり、利用率の悪い土地があるのです。
しかし、既得権益者（テレビ局など）は、手放そうとしません。
そこで、稀少価値となってきた国民の共有財産である電波を、効率よく使用するために、
「区画整理をして、新しい割当制度をつくり、その価値に見合った利用料を事業者に払っていただきましょう」ということなのです。

●抵抗勢力を撃破する電波オークション。
有限の資源である電波は、既得権益化していきました。
テレビ局や携帯電話会社は、新たな入札費用の発生を嫌います。
監督官庁である総務省は、業界に対する裁量権が無くなることを恐れています。
これらの岩盤のような既得権益を撃破する痛烈な一撃が電波オークションなのです。

●電波は国民の共有財産。
冒頭に述べたように、当初、電波供給に余裕があったため、無償で事業者に免許を与えていました。
その名残で、日本の法規では、電波は国民の共有財産と認められていません。
時代が変わって、電波は希少価値を持つようになりましたが、古い電波法を放置しているのです。
その弊害として、電波の遊休化、非効率な配分、既得権益の放置、新規参入の阻止、技術進歩の阻害などが起きています。

●日本だけ電波オークション未導入。
OECDの35ヵ国のうち、日本だけが電波オークションを導入していません。東アジアでの未導入国は、中国、モンゴル、北朝鮮だけです。
これを見ると、日本は社会主義国に映ってしまいます。
このままだと、コスト意識が低くなるので、イノベーションが起きにくくなり、技術的に世界から取り残されていく危険性があります。

●今の電波利用料は共益費のみ！？
ここで、電波利用料について話をします。電波利用の事業者が支払っている電波利用料は、電波共益事務経費を賄うことが目的です。
賃貸マンションで言うならば、維持管理のための共益費は支払いますが、家賃は取っていないということなのです。
電波が国民の共有財産であるとすれば、事業者が排他的にその電波を利用するならば、適切な対価を支払うべきでしょう。
この不公平さを無くすために、オークションや電波利用料などで制度設計をするべきです。

●反対意見（1）―オークション価格の高騰。
ここで電波オークションの反対意見の紹介と、その反駁論点を述べます。
反対派が金科玉条として出す例は「欧州における1998年の第三世代携帯電話（3G）の落札額高騰」です。
高騰したオークション費用は、巨額の負債となり、事業者の経営基盤を直撃しました。設備投資が後手に回って、3Gの普及が遅れました。
しかし、「3Gの件は、馬鹿な経営者による稀の稀なる失敗例であり、その後のオークションのほとんどは成功している」との意見があります（総務省検討会構成員）。
また、東洋大学の山田肇名誉教授は「各国のオークション落札額は、経済合理性が働き適正な金額に落ち着いている。日本の落札額も高騰することはない」と言い切っています。

●反対意見（2）―設備投資やサービスが遅れる。
オークションに資金を使うため、設備投資が思うようにいかず、サービスを始めることが遅れてしまうという指摘があります。
しかし、オークションが適切に設計されれば、オークション終了後、落札事業者は、対価の支払い負担があるにもかかわらず、
将来、収益を担保に高額の資金を調達できるため、あまり制約なく設備投資をすることができるようになります。
また、評論家の池田信夫氏は「例えば、オークションにおいて、2000億円で落札したとしても、ソフトバンクの営業利益の2カ月分ぐらいです。
日本で一番もうかっている通信業界にとってはたいしたことはありません」と述べています。

●反対意見（3）―利用者料金に影響が出る。
オークション費用が消費者の支払いに影響するとの懸念があります。しかし、ここに市場原理が働きます。
消費者は新しい電波サービスに、いくらなら対価を払うでしょうか。
すでにLTEやWiFiも使われています。新サービスは既存のLTEやWiFiと競合するし、新サービスを提供する他企業とも競争します。
市場競争は、提供価格の高騰を抑制し、価格への転嫁は難しいと言えるでしょう。
ですから、オークション費用も含めて、マネジメントの問題です。消費者は関係ありません。
事業者が「この免許料は高すぎて、黒字を出せない」と思ったら、落札をしなければ良いのです。
消費者は、自分が対価を払うだけのサービスかどうかを判断すれば良いのです。
もし、業者同士でサービス価格が高騰したら、談合の疑いがあるので、公正取引委員会が取り締まるだけです。

●反対意見（4）―新規参入は難しい。
一般に、既存事業者が規模・技術などで優位に立ち、新規事業者は厳しい戦いを強いられるとの意見があります。もっともです。
例えば、既存事業者が、過去に市場価格を払うことなく入手した周波数帯を保有し、
他方で新規事業者が高額のオークション費用を支払って入手した周波数帯だけで事業を行わなければならなくなったとしたら、かなり不利です。
しかし、オークション制度を工夫することで解決可能です。
例えば、大阪大学の鬼木甫名誉教授は「イコール・フッティング」を提案しています。
新規参入者の優遇を、オークションと同時に、市場メカニズムの下で実現するというもの。
具体的には、オークションによらない周波数帯を割り当てられている既存事業者が、オークション対象周波数帯を落札した場合、
新割当分の落札単価を既割当分に適用した代価を、オークション代価に加えて納入する義務を課するという制度です。
この辺は、知恵を出して解決すべきです。

●反対意見（5）―外資の参入を規制できず、安全保障上の懸念がある。
総務省は「外資の参入を規制できず、安全保障上の懸念が生じる」などと慎重な姿勢です。
この「外資の参入を規制できず」という根拠は何でしょうか。当局次第でいかようにもなるでしょう。
ただでさえ、NHKや民放では、外国人の影響があるとの問題提起がよくあります。
業界に対する影響力を保持したいがための議論に見えてしまいます。

●電波オークションを行うべき。
様々に述べてきましたが、電波オークションを日本でも実施すべきです。改めて、そのメリットを述べると以下の通りです。
（1）オークション収入が新たな国家財源となる。
（2）監督官庁の恣意性を排除でき、透明性・公平性が高まる。
（3）新規参入が容易となり、競争によりサービスが向上する。
（4）オークションは世界標準である。
（5）稀少価値の高い電波を、市場原理により効率的に配分できる。
（6）産業の経済効率を高め、国際競争力の源泉になる。
（7）AIやIoTの時代に対応できるインフラ整備。
とにかく、日本の未来産業の基盤である電波の有効利用を、既得権者（マスコミ、官僚）の都合で阻害させてはなりません。
また、政治家は無作為の罪を犯してはなりません。この分野は、何も手を打たないことが罪なのです。
そのためには、マスコミと戦うために合理的かつ説得的な論陣を張る必要があります。
この日本の発展をはばむ壁がもどかしくて仕方ありません。

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２、編集後記
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日本の民主主義が正常に機能するためには、マスコミが良識ある報道をすることが必要不可欠です。
しかしながら、現在の状況はというと・・・
マスコミに自浄作用が働かないならば、時代はイノベーションをせざるを得ない方向へ進むでしょう。
電波オークションもその一つですが、そんなに悪い話ではないはずです。
この電波オークションを行えば、実はテレビ局は儲かるし、新規事業者も利益が出ます。
さらに、消費者もサービスが良くなります。政府も収入が増えます。
三方一両得どころか、四方一両得なのです。
政治家の皆さん、マスコミの皆さん、理性的、合理的に話を進めませんか。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

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トランプ・チャンネル的映画評 「さらば青春、されど青春。」〈トランプ・チャンネル#71〉

トランプ・チャンネル的映画評 「さらば青春、されど青春。」〈トランプ・チャンネル#71〉

米カリフォルニアで太陽光パネル義務付け 中国の一人勝ち戦略かリバティーweb

米カリフォルニアで太陽光パネル義務付け 中国の一人勝ち戦略か

2018.05.13

 

 

 

カリフォルニア州サンフランシスコにある、アメリカ最大規模のチャイナタウン。Andrey Bayda / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• カリフォルニア州が2020年から新築住宅に太陽光パネル設置を義務化
• 温暖化は仮説に過ぎず、市民への義務化は行きすぎ
• 太陽光パネル市場は中国企業が占め、同州と中国の関係強化が懸念される

 

米カリフォルニア州はこのほど、全ての新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付けることを決定した。同州は、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で40%削減することを目指すなど、以前から積極的に温室効果ガスの排出に取り組んでいる。

 

同州のエネルギー委員会(CEC)は5月9日、新しい省エネ基準を採択。2020年からほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務化する規則を全会一致で可決した。州として義務付けるのはアメリカ国内で初めてのこと。

 

太陽光パネルの設置により、同州の住宅の平均建築価格は約104万円上昇すると予測される。同州の住宅はすでに高額であるため、若い定住希望者が他州に流出する原因となるとして批判の声があがっているが、CECは、電気代が安くなることから長期的に見れば安上がりだと反論している。

 

 

温暖化は、一つの仮説にすぎない

本欄でも指摘してきたように、そもそも温室効果ガスによる地球温暖化は、あくまで一つの「仮説」にすぎない。

 

逆に、地球が寒冷化に向かっているという見方もある。実際、NASA(米航空宇宙局)の研究により、1992～2001年、03年～08年にかけて、南極大陸の氷が増えていたことも明らかになっている。太陽光パネルの安全性に関しても、発火や落下、水を介した感電などが報告されており、技術的な課題が残る。

 

仮説でしかない地球温暖化解決のために、太陽光パネルの設置を市民に義務化することは、行きすぎではないだろうか。

 

 

中国企業の進出で反日拠点に?

加えて、危惧すべきは中国企業の進出だ。

 

米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)が今年1月に発表した報告書によると、2017年にアメリカで太陽光パネルを売り上げた上位10社のうち7社が中国企業だという。その"優良顧客"がカリフォルニア州。太陽光パネルの設置義務化により、中国企業の進出はさらに進むだろう。

 

すでに同州では、中国系や韓国系のアメリカ人を筆頭に、慰安婦像設置などの反日プロパガンダ活動が盛んだ。中国との関係が強化されることで、同州が反日拠点となってしまわないよう願うばかりだ。

(片岡眞有子)

 

【関連サイト】

【THE FACT】【これはひどい】市議が日本人を侮辱!? サンフランシスコ市 慰安婦像採択の裏側

http://thefact.jp/2015/532/

 

【関連記事】

2018年2月号 中国「反日」外交の最前線 / 嘘の歴史を喧伝する中国の外交戦が止まらない。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13920

 

2017年11月23日付本欄 サンフランシスコに慰安婦像 カナダで南京大虐殺記念日 日本は歴史戦に惨敗中

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13834

 

2017年6月4日付本欄 トランプ氏、パリ協定離脱 揺らぐ「地球温暖化」説と「炭素全体主義」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13091