日本株に高まる期待 「今度こそ」上昇続くか

　今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えていると、WSJの大谷茜記者。 . . . 本文を読む

中国政府が尖閣諸島を巡って傍若無人の振る舞いに出たのは、島根県議会が「竹島の日」条例を定めた際、日本政府が不作為で臨んだからである

　8月28日、中国自然資源省が公表した「2023年版標準地図」には、南シナ海のほぼ全域の領有を主張し、従来の九段線を台湾東部にまで拡大して十段線として記されている。 　しかし、竹島問題対策準備チームを改組し、内閣官房に設置された「領土・主権対策企画調整室」ではこれといった動きを見せていないと、下條正男東海大・島根県立大客員教授。 　問題は、十段線に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていたことだと。 . . . 本文を読む

ファーウェイの新スマホが示す中国の限界

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン（スマホ）が話題を呼んでいる。だがそこから見えてくるのは、技術分野が分断される中での中国の展望と課題だと、ジャッキー・ウォン。 . . . 本文を読む

インドG20 中国国家主席が欠席するのは2008年の第1回目以降初めて

　中国の習近平国家主席が20カ国・地域（G20）首脳会議に出席せず、代わりに李強首相が出席。 　G20に国家主席が出席しないのは2008年の第1回目以降初めてのこと。 　G7メンバーではない中国は、先進国と対等に議論に参加できるG20こそが世界を動かすものだとして重視し、国家主席は第2回会合から欠かさず参加してきた。 　習近平は、国際社会のリーダーの座を米国にとって代わろうとする野心を隠さず、「平和の使者」外交を展開。 　だが、中国は9月4日、G20サミットに李強が出席することをアナウンスし、習近平はG20に出席しないことに！ 　この理由については、チャイナウォッチャーたちは主に4つの見方をあげていると、元産経新聞の中国駐在記者で、中国入出国禁止となっている福島香織さん。 . . . 本文を読む

米次期大統領候補 バイデン大統領とトランプ前大統領にとって恐ろしいニュース

　ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8月30日までに実施した世論調査では、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領にとって恐ろしいニュースがあった。両氏それぞれに対して、好意的な意見を持つ有権者の割合が39％にとどまり、好意的でない意見を持つ有権者の割合が58％を占めたと、カール・ローヴ氏。 　バイデン氏にとってとりわけ残酷なもので、バイデン氏が「精神面において大統領職に適任」かとの質問には、「いいえ」との回答が60％だったのに対し、「はい」は36％だった。また、73％対22％という圧倒的大差で、「大統領に立候補するには高齢過ぎる」との回答が多かったのだそうです。 . . . 本文を読む

ガソリン価格の高騰対策 なぜ「減税ではなく補助金」なのか

　ガソリン価格の高騰に対する岸田内閣の支援策は、輸入・元売り業者への支援金給付策です。 　しかしそれも減額を進めようとしていましたが、価格高騰が再燃し、延長に追い込まれています。 　ガソリンには二重課税がなされていて税金の山ですし、トリガー条項という暫定措置もあり、それらで減税すれば消費者に直結するのが、何故かまわりくどい業者への補助金の政策を採った岸田内閣。 　かねがねうさんくさい（業者と政府、または業者と官僚の密着）と思っていましたが、元財務官僚の高橋洋一氏がズバリ、なぜ減税てはなく補助金なのかを解説いただいていました。 . . . 本文を読む

G20 中露トップ不在

　G20は今年、ロシアによるウクライナ侵略を非難する日米欧が中露と対立し、閣僚会議の共同声明が採択されない事態も起きている。中露は、新興 5カ国（BRICS）や、上海協力機構（SCO）といった中露を中心とする枠組みの影響力拡大を図っている。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も欠席を発表しており、中露トップが出席を見送るかたちになる。 . . . 本文を読む

中国・習政権が〝自滅〟 処理水問題・経済崩壊で無能ぶり露呈

　習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつあると、元東京新聞の東京新聞らしくなかった長谷川氏。 　福島第 1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置。 　IAEA（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだと。 . . . 本文を読む

処理水放出で中国から「電凸」攻撃 習近平政権がガス抜き目的で嫌がらせを放置

　日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった。 　それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。 　それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きていると、元産経新聞中国駐在の福島さん。 　問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのかと、解説いただいています。 . . . 本文を読む

中国・習近平が「やる気」喪失？ BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う

　中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。 　自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえると、福島さん。 　およそ3週間メディアの前に姿を現さず、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席で、3週間ぶりにメディアに登場した習近平。 　どこか弱々しく精彩を欠いていた。 　党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？　習近平に何が起きているのかと、福島さん。 . . . 本文を読む

「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きている

　中国当局が今月公表した一連の経済数値を見ると、7月に経済状況がより一層悪化していることが分かると、石平氏。 　7月から 8月中旬にかけて、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きていると。 . . . 本文を読む