ガソリン価格の高騰に対する岸田内閣の支援策は、輸入・元売り業者への支援金給付策です。
しかしそれも減額を進めようとしていましたが、価格高騰が再燃し、延長に追い込まれています。
ガソリンには二重課税がなされていて税金の山ですし、トリガー条項という暫定措置もあり、それらで減税すれば消費者に直結するのが、何故かまわりくどい業者への補助金の政策を採った岸田内閣。
かねがねうさんくさい（業者と政府、または業者と官僚の密着）と思っていましたが、元財務官僚の高橋洋一氏がズバリ、なぜ減税てはなく補助金なのかを解説いただいていました。
予算の使い方として、補助金と減税がある。補助金とは、節電ポイントやガソリン補助金などの給付の方法のことだ。事前申請が必要で手間がかかる。
事前申請の必要のないプッシュ形の給付金もあり、欧米先進国では主流になりつつあるが、これまでの日本ではマイナンバーと銀行口座のリンクがなされていないので実施されていなかった。一方、減税は申請がいらないので原則的に100％予算を消化できる。減税でも補助金と同様な経済効果が出るのに、なぜか政府はやらないと、高橋氏。
補助金が多いのは先進国では日本だけの特色。
今回のガソリン価格の安定のために、ガソリン税の減税は行わないが、補助金を出すのはその典型だと。
減税は直接消費者に恩恵が及ぶので明快だが、補助金は業者にわたるので、消費者にはその効果が分かりにくい。しかも、業者に恩恵が及ぶので政策コストは補助金のほうが高くなる。しかし、官僚からみれば、減税では消費者は自分に頭を下げないが、補助金は業者に恩を着せられるので補助金を選好しがちだと、高橋氏。
日本だけが補助金が多い理由について、「官僚主導か否か」以外のものを筆者は見いだせなかった。補助金は税を集めて配るので、官僚が存在感を発揮できるが、減税は税を集めないので、官僚は中抜きされる。また、とりわけ減税を嫌う財務省の存在が大きいと！
官僚の存在感を大きくするために補助金型が多すぎるのは問題だろう。予算を余らせずに効率的に使うためにも、政策の透明性を確保するためにも減税のほうが効果的だとも。
補助金であっても、マイナンバーと公金口座のリンクが普及したなら、家計に直接振り込まれるので分野によってはありだろうと、高橋氏。
しかし今、マイナンバで問題が沸騰しているのは、これらのリンクの不適正！
ただし、ガソリンでは、「tax on tax」（二重課税）といわれるくらい多くの税が課されているので、補助金より減税のほうがはるかに透明・明快かつ簡易だと、高橋氏。
ところが、鈴木財務相や松野官房長官は、減税ができない理由として、ガソリンの買い控えがあると説明。
ガソリンは毎日使う必需品で買いだめしにくいものなので、政府が減税しない理由はサッパリ理解できないと、高橋氏。
しかも業者への給付では、まわりくどく、支給補助金の額が消費者への価格減額と一致しているかは不明。タイムラグもあるはず。
鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は、誰でも噓とわかる説明をするので、官僚に操られた政権であることがバレバレだ。
どうせなら「消費者だけでなく業者にも恩恵を与えたい」と説明すべきだったと、高橋氏。（笑）
それで国民が納得するかどうかは別問題だがとも。。
国民の為よりも、財務省に操られた政策行動をする岸田政権。
同様の旧民主党政権は、アベノミクス（高橋氏はその創案メンバーのひとり）に依って転換し、日本沈没を回避し、長期経済回復・発展の軌道修正出来、経済の指標として最も解り易く重要とされる失業率の好転が達成されたことは、衆知の事実。
宏池会系の岸田派と、十日会系の安倍派の自民党の系統の違い。
戦後の復興を支えたのは、宏池会系。その後の低迷から脱皮し成長の復活を産んだのは安倍派。
安部氏を失った日本。経済停滞に陥りつつある日本。建て直せる新しい日本のリーダーとして、岸田内閣が適任ではないことは明か。
次を託せるのは、誰？
# 冒頭の画像は、高騰するガソリン価格
この花の名前は、 サルビア・ウリギノーサ
↓よろしかったら、お願いします。
しかしそれも減額を進めようとしていましたが、価格高騰が再燃し、延長に追い込まれています。
ガソリンには二重課税がなされていて税金の山ですし、トリガー条項という暫定措置もあり、それらで減税すれば消費者に直結するのが、何故かまわりくどい業者への補助金の政策を採った岸田内閣。
かねがねうさんくさい（業者と政府、または業者と官僚の密着）と思っていましたが、元財務官僚の高橋洋一氏がズバリ、なぜ減税てはなく補助金なのかを解説いただいていました。
【日本の解き方】なぜ「減税より補助金」なのか 先進国では日本だけの特色 官僚の存在感を大きくするための政策、国民は納得するか - zakzak：夕刊フジ公式サイト 高橋洋一 （元内閣参事官・嘉悦大教授） 2023.9/6
ガソリン価格の高騰対策として、政府はトリガー条項の凍結解除（ガソリン減税）ではなく、補助金の延長を決めた。政府が減税をしたがらない理由は何か。
予算の使い方として、補助金と減税がある。補助金とは、節電ポイントやガソリン補助金などの給付の方法のことだ。事前申請が必要で手間がかかるため、予算の未消化が起きやすい。
事前申請の必要のないプッシュ形の給付金もあり、欧米先進国では主流になりつつあるが、これまでの日本ではマイナンバーと銀行口座のリンクがなされていないので実施されていなかった。一方、減税は申請がいらないので原則的に100％予算を消化できる。減税でも補助金と同様な経済効果が出るのに、なぜか政府はやらない。
補助金が多いのは先進国では日本だけの特色だ。筆者はかつて、先進国の間で各種政策について補助金と減税の比率を調べたことがある。日本は補助金が８割程度だったが、他の先進国では５割以下だった。
例えば、ガソリン価格の安定のために、ガソリン税の減税は行わないが、補助金を出すのはその典型だ。減税は直接消費者に恩恵が及ぶので明快だが、補助金は業者にもわたるので、消費者にはその効果が分かりにくい。しかも、業者に恩恵が及ぶので政策コストは補助金のほうが高くなる。しかし、官僚からみれば、減税では消費者は自分に頭を下げないが、補助金は業者に恩を着せられるので補助金を選好しがちだ。
国際比較から、日本だけが補助金が多い理由について、「官僚主導か否か」以外のものを筆者は見いだせなかった。補助金は税を集めて配るので、官僚が存在感を発揮できるが、減税は税を集めないので、官僚は中抜きされる。また、とりわけ減税を嫌う財務省の存在が大きいように思える。
もちろん分野ごとに補助金型と減税型で得手不得手があるが、官僚の存在感を大きくするために補助金型が多すぎるのは問題だろう。予算を余らせずに効率的に使うためにも、政策の透明性を確保するためにも減税のほうが効果的と考える。
補助金であっても、マイナンバーと公金口座がリンクし普及した現在なら、家計に直接振り込まれるなら分野によってはありだろう。
ただし、ガソリンでは、「tax on tax」（二重課税）といわれるくらい多くの税が課されているので、補助金より減税のほうがはるかに透明・明快かつ簡易だ。
ところが、鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は、減税ができない理由として、ガソリンの買い控えがあると説明した。ガソリンは毎日使う必需品で買いだめしにくいものなので、政府が減税しない理由はサッパリ理解できない。
このように誰でも噓とわかる説明をするので、官僚に操られた政権であることがバレバレだ。どうせなら「消費者だけでなく業者にも恩恵を与えたい」と説明すべきだった。もっともそれで国民が納得するかどうかは別問題だが。
ガソリン価格の高騰対策として、政府はトリガー条項の凍結解除（ガソリン減税）ではなく、補助金の延長を決めた。政府が減税をしたがらない理由は何か。
予算の使い方として、補助金と減税がある。補助金とは、節電ポイントやガソリン補助金などの給付の方法のことだ。事前申請が必要で手間がかかるため、予算の未消化が起きやすい。
事前申請の必要のないプッシュ形の給付金もあり、欧米先進国では主流になりつつあるが、これまでの日本ではマイナンバーと銀行口座のリンクがなされていないので実施されていなかった。一方、減税は申請がいらないので原則的に100％予算を消化できる。減税でも補助金と同様な経済効果が出るのに、なぜか政府はやらない。
補助金が多いのは先進国では日本だけの特色だ。筆者はかつて、先進国の間で各種政策について補助金と減税の比率を調べたことがある。日本は補助金が８割程度だったが、他の先進国では５割以下だった。
例えば、ガソリン価格の安定のために、ガソリン税の減税は行わないが、補助金を出すのはその典型だ。減税は直接消費者に恩恵が及ぶので明快だが、補助金は業者にもわたるので、消費者にはその効果が分かりにくい。しかも、業者に恩恵が及ぶので政策コストは補助金のほうが高くなる。しかし、官僚からみれば、減税では消費者は自分に頭を下げないが、補助金は業者に恩を着せられるので補助金を選好しがちだ。
国際比較から、日本だけが補助金が多い理由について、「官僚主導か否か」以外のものを筆者は見いだせなかった。補助金は税を集めて配るので、官僚が存在感を発揮できるが、減税は税を集めないので、官僚は中抜きされる。また、とりわけ減税を嫌う財務省の存在が大きいように思える。
もちろん分野ごとに補助金型と減税型で得手不得手があるが、官僚の存在感を大きくするために補助金型が多すぎるのは問題だろう。予算を余らせずに効率的に使うためにも、政策の透明性を確保するためにも減税のほうが効果的と考える。
補助金であっても、マイナンバーと公金口座がリンクし普及した現在なら、家計に直接振り込まれるなら分野によってはありだろう。
ただし、ガソリンでは、「tax on tax」（二重課税）といわれるくらい多くの税が課されているので、補助金より減税のほうがはるかに透明・明快かつ簡易だ。
ところが、鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は、減税ができない理由として、ガソリンの買い控えがあると説明した。ガソリンは毎日使う必需品で買いだめしにくいものなので、政府が減税しない理由はサッパリ理解できない。
このように誰でも噓とわかる説明をするので、官僚に操られた政権であることがバレバレだ。どうせなら「消費者だけでなく業者にも恩恵を与えたい」と説明すべきだった。もっともそれで国民が納得するかどうかは別問題だが。
予算の使い方として、補助金と減税がある。補助金とは、節電ポイントやガソリン補助金などの給付の方法のことだ。事前申請が必要で手間がかかる。
事前申請の必要のないプッシュ形の給付金もあり、欧米先進国では主流になりつつあるが、これまでの日本ではマイナンバーと銀行口座のリンクがなされていないので実施されていなかった。一方、減税は申請がいらないので原則的に100％予算を消化できる。減税でも補助金と同様な経済効果が出るのに、なぜか政府はやらないと、高橋氏。
補助金が多いのは先進国では日本だけの特色。
今回のガソリン価格の安定のために、ガソリン税の減税は行わないが、補助金を出すのはその典型だと。
減税は直接消費者に恩恵が及ぶので明快だが、補助金は業者にわたるので、消費者にはその効果が分かりにくい。しかも、業者に恩恵が及ぶので政策コストは補助金のほうが高くなる。しかし、官僚からみれば、減税では消費者は自分に頭を下げないが、補助金は業者に恩を着せられるので補助金を選好しがちだと、高橋氏。
日本だけが補助金が多い理由について、「官僚主導か否か」以外のものを筆者は見いだせなかった。補助金は税を集めて配るので、官僚が存在感を発揮できるが、減税は税を集めないので、官僚は中抜きされる。また、とりわけ減税を嫌う財務省の存在が大きいと！
官僚の存在感を大きくするために補助金型が多すぎるのは問題だろう。予算を余らせずに効率的に使うためにも、政策の透明性を確保するためにも減税のほうが効果的だとも。
補助金であっても、マイナンバーと公金口座のリンクが普及したなら、家計に直接振り込まれるので分野によってはありだろうと、高橋氏。
しかし今、マイナンバで問題が沸騰しているのは、これらのリンクの不適正！
ただし、ガソリンでは、「tax on tax」（二重課税）といわれるくらい多くの税が課されているので、補助金より減税のほうがはるかに透明・明快かつ簡易だと、高橋氏。
ところが、鈴木財務相や松野官房長官は、減税ができない理由として、ガソリンの買い控えがあると説明。
ガソリンは毎日使う必需品で買いだめしにくいものなので、政府が減税しない理由はサッパリ理解できないと、高橋氏。
しかも業者への給付では、まわりくどく、支給補助金の額が消費者への価格減額と一致しているかは不明。タイムラグもあるはず。
鈴木俊一財務相や松野博一官房長官は、誰でも噓とわかる説明をするので、官僚に操られた政権であることがバレバレだ。
どうせなら「消費者だけでなく業者にも恩恵を与えたい」と説明すべきだったと、高橋氏。（笑）
それで国民が納得するかどうかは別問題だがとも。。
国民の為よりも、財務省に操られた政策行動をする岸田政権。
同様の旧民主党政権は、アベノミクス（高橋氏はその創案メンバーのひとり）に依って転換し、日本沈没を回避し、長期経済回復・発展の軌道修正出来、経済の指標として最も解り易く重要とされる失業率の好転が達成されたことは、衆知の事実。
宏池会系の岸田派と、十日会系の安倍派の自民党の系統の違い。
戦後の復興を支えたのは、宏池会系。その後の低迷から脱皮し成長の復活を産んだのは安倍派。
安部氏を失った日本。経済停滞に陥りつつある日本。建て直せる新しい日本のリーダーとして、岸田内閣が適任ではないことは明か。
次を託せるのは、誰？
# 冒頭の画像は、高騰するガソリン価格
この花の名前は、 サルビア・ウリギノーサ
↓よろしかったら、お願いします。
