今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えていると、WSJの大谷茜記者。
円安が続き、物価高騰が続く日本経済。円安は輸出企業には好材料と、アベノミクス創設チームの一員の高橋洋一氏など前向きに主張する方もおられますが、メディアに登場する多くの評論家は日本経済を危惧。
そんな中、WSJ・大谷記者も、今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えていると！
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっていると、大谷記者。
今回の上昇に懐疑的な向きは、世界3位の経済大国である日本は長らく投資家を失望させてきたと指摘する。
不動産バブルと金融バブルの崩壊以降、経済成長への打撃はあまりに長引き、歴史家や投資家はその後の1990年代と2000年代前半を「失われた数十年」と呼んだ。
最近は多くの投資家やアナリストが、状況は一変する可能性があると考えていると、大谷記者。
何十年もの間、賃金を低く抑え、企業投資を抑制させてきたデフレは後退したように見える。インフレ率は昨年以降、日銀が目標とする2％またはそれを上回って推移しているとも。
ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの米金融機関は、日本への投資に興味を示す顧客からの問い合わせが増えているのだそうです。
ヘッジファンド、マン・グループのマンGLG部門で日本株責任者を務めるジェフ・アサートン氏は「（日本は）おそらくここ数十年でベストな市場だ」と。
ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、ブルース・カーク氏は、さらなる上昇余地がある。安倍首相（当時）が後にアベノミクスと呼ばれる政策を打ち出して以来、日本市場がこれほど高揚感に包まれているのは記憶にないと。
さらに、円高ドル安になれば米国から投資が集まる可能性があると指摘。
アサートン氏とカーク氏は、今回の株高のカギとなったのは日本が企業改革に本腰を入れていることだと口をそろえていると、大谷記者。
日本の企業文化が変化に消極的だったことを踏まえると、企業が厳しい自己診断を求められているのは明るい材料だとカーク氏。
アサートン氏は「他国がインフレと戦い、減速させようとしている一方で、日本は意図的にインフレを起こそうとしている。これは日本のリスク資産にとって大きなプラスだと考えている」と述べた。賃金上昇が他のインフレに後れを取らなければ、消費が増え、ひいてはさらなる経済成長につながる。
日本企業が直近の通期決算で過去最多の自社株買い計画を発表したことも注目に値するとも。
JPモルガン・アセット・マネジメントの日本株運用担当者サカイ・ミチコ氏によると、一部企業は自社株買い拡大を決めた背景に東証の要請があったことを示唆しているのだそうです。
円安が続く日本ですが、低金利をかたくなに維持し、経済成長を促し続けてきていました。
株価の上昇が続き、日本経済の活況が戻ってくることを期待します。
# 冒頭の画像は、バブル後で最高値を更新した6月13日の日経平均株価。(9/12 終値は、32,776.37円)
この花の名前は、オタネニンジン
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日本株に高まる期待 「今度こそ」上昇続くか - WSJ
大谷茜；財務局記者 2023年 9月 12日
【東京】今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えている。
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっている。東証株価指数（TOPIX）は年初から8日までに25％上昇。他の地域を見ると、同期間の上昇率は米S&P500種指数が16％、ストックス欧州600指数は7％、上海総合指数は1％未満だ。
今回の上昇に懐疑的な向きは、世界3位の経済大国である日本は長らく投資家を失望させてきたと指摘する。日本の株式市場は、ベルリンの壁が崩壊した1989年以来、最高値を更新していない。不動産バブルと金融バブルの崩壊以降、経済成長への打撃はあまりに長引き、歴史家や投資家はその後の1990年代と2000年代前半を「失われた数十年」と呼んだ。
だが最近は多くの投資家やアナリストが、状況は一変する可能性があると考えている。日本経済は成長している。何十年もの間、賃金を低く抑え、企業投資を抑制させてきたデフレは後退したように見える。インフレ率は昨年以降、日銀が目標とする2％またはそれを上回って推移している。
海外投資家も注目している。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの米金融機関は、日本への投資に興味を示す顧客からの問い合わせが増えていると話す。
ヘッジファンド、マン・グループのマンGLG部門で日本株責任者を務めるジェフ・アサートン氏は「（日本は）おそらくここ数十年でベストな市場だ」と話した。
ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、ブルース・カーク氏は、さらなる上昇余地があるとみている。安倍晋三首相（当時）が後にアベノミクスと呼ばれる政策を打ち出して以来、日本市場がこれほど高揚感に包まれているのは記憶にないという。
カーク氏は、円高ドル安になれば米国からさらに投資が集まる可能性があると指摘する。円安は、米国の投資家が利益をドルに戻した時に価値を目減りさせる。米国の投資家は日本にとって最大の外国人投資家であるため、「彼らが動けば実際に市場が動く。そのため、（円高が）非常に支援材料になる」という。
アサートン氏とカーク氏は、今回の株高のカギとなったのは日本が企業改革に本腰を入れていることだと口をそろえる。東証は上場企業に対し、バリュエーション改善や株主還元強化に向けた計画を策定するよう要請した。経済産業省も、国内のM&A（合併・買収）促進を目的とする指針づくりに乗り出した。
ある政府関係者は、多くの日本企業は企業収益の点で米欧企業に比べてまだ大きく見劣りすると指摘する。
また、東証が推奨しているにもかかわらず、上位市場であるプライム市場の上場企業のうち、資本の有効活用や株価上昇への方策を株主に開示している企業はわずか20％だ。
それでも、日本の企業文化が変化に消極的だったことを踏まえると、企業が厳しい自己診断を求められているのは明るい材料だとカーク氏は話す。「企業が一斉に『突然の転機』を迎えて株主の味方になる決意をしたわけではないだろうが、上からも下からも圧力がかかっており、これは今までになかったことだ」
今回の株高について多くの投資家は今のところ、待望のブレークアウト（値上がりで一定水準を突破すること）の始まりで、またもヘッドフェイク（反転する前の値上がり）とはならないことを期待している。
すでに変化の兆しは見えている。
賃金は上昇している。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ファストリ）は年初に、一部の従業員の給与を最大40％引き上げると発表。日立製作所は1998年以来最大の賃上げを実施することで合意した。
アサートン氏は「他国がインフレと戦い、減速させようとしている一方で、日本は意図的にインフレを起こそうとしている。これは日本のリスク資産にとって大きなプラスだと考えている」と述べた。賃金上昇が他のインフレに後れを取らなければ、消費が増え、ひいてはさらなる経済成長につながる。
日本企業が直近の通期決算で過去最多の自社株買い計画を発表したことも注目に値する。日本企業はこれまで、株主への現金還元に消極的だった。JPモルガン・アセット・マネジメントの日本株運用担当者サカイ・ミチコ氏によると、一部企業は自社株買い拡大を決めた背景に東証の要請があったことを示唆している。
大谷茜；財務局記者 2023年 9月 12日
【東京】今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えている。
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっている。東証株価指数（TOPIX）は年初から8日までに25％上昇。他の地域を見ると、同期間の上昇率は米S&P500種指数が16％、ストックス欧州600指数は7％、上海総合指数は1％未満だ。
今回の上昇に懐疑的な向きは、世界3位の経済大国である日本は長らく投資家を失望させてきたと指摘する。日本の株式市場は、ベルリンの壁が崩壊した1989年以来、最高値を更新していない。不動産バブルと金融バブルの崩壊以降、経済成長への打撃はあまりに長引き、歴史家や投資家はその後の1990年代と2000年代前半を「失われた数十年」と呼んだ。
だが最近は多くの投資家やアナリストが、状況は一変する可能性があると考えている。日本経済は成長している。何十年もの間、賃金を低く抑え、企業投資を抑制させてきたデフレは後退したように見える。インフレ率は昨年以降、日銀が目標とする2％またはそれを上回って推移している。
海外投資家も注目している。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの米金融機関は、日本への投資に興味を示す顧客からの問い合わせが増えていると話す。
ヘッジファンド、マン・グループのマンGLG部門で日本株責任者を務めるジェフ・アサートン氏は「（日本は）おそらくここ数十年でベストな市場だ」と話した。
ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、ブルース・カーク氏は、さらなる上昇余地があるとみている。安倍晋三首相（当時）が後にアベノミクスと呼ばれる政策を打ち出して以来、日本市場がこれほど高揚感に包まれているのは記憶にないという。
カーク氏は、円高ドル安になれば米国からさらに投資が集まる可能性があると指摘する。円安は、米国の投資家が利益をドルに戻した時に価値を目減りさせる。米国の投資家は日本にとって最大の外国人投資家であるため、「彼らが動けば実際に市場が動く。そのため、（円高が）非常に支援材料になる」という。
アサートン氏とカーク氏は、今回の株高のカギとなったのは日本が企業改革に本腰を入れていることだと口をそろえる。東証は上場企業に対し、バリュエーション改善や株主還元強化に向けた計画を策定するよう要請した。経済産業省も、国内のM&A（合併・買収）促進を目的とする指針づくりに乗り出した。
ある政府関係者は、多くの日本企業は企業収益の点で米欧企業に比べてまだ大きく見劣りすると指摘する。
また、東証が推奨しているにもかかわらず、上位市場であるプライム市場の上場企業のうち、資本の有効活用や株価上昇への方策を株主に開示している企業はわずか20％だ。
それでも、日本の企業文化が変化に消極的だったことを踏まえると、企業が厳しい自己診断を求められているのは明るい材料だとカーク氏は話す。「企業が一斉に『突然の転機』を迎えて株主の味方になる決意をしたわけではないだろうが、上からも下からも圧力がかかっており、これは今までになかったことだ」
今回の株高について多くの投資家は今のところ、待望のブレークアウト（値上がりで一定水準を突破すること）の始まりで、またもヘッドフェイク（反転する前の値上がり）とはならないことを期待している。
すでに変化の兆しは見えている。
賃金は上昇している。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ファストリ）は年初に、一部の従業員の給与を最大40％引き上げると発表。日立製作所は1998年以来最大の賃上げを実施することで合意した。
アサートン氏は「他国がインフレと戦い、減速させようとしている一方で、日本は意図的にインフレを起こそうとしている。これは日本のリスク資産にとって大きなプラスだと考えている」と述べた。賃金上昇が他のインフレに後れを取らなければ、消費が増え、ひいてはさらなる経済成長につながる。
日本企業が直近の通期決算で過去最多の自社株買い計画を発表したことも注目に値する。日本企業はこれまで、株主への現金還元に消極的だった。JPモルガン・アセット・マネジメントの日本株運用担当者サカイ・ミチコ氏によると、一部企業は自社株買い拡大を決めた背景に東証の要請があったことを示唆している。
円安が続き、物価高騰が続く日本経済。円安は輸出企業には好材料と、アベノミクス創設チームの一員の高橋洋一氏など前向きに主張する方もおられますが、メディアに登場する多くの評論家は日本経済を危惧。
そんな中、WSJ・大谷記者も、今年は日本株が絶好調だ。運用担当者らは、今度こそ上昇が長続きするかもしれないと考えていると！
東京証券取引所が企業に改善策の開示を要請したことや、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏がお墨付きを与えたこと、さらにバリュエーションが比較的低いことなどが追い風となり、日本の株式市場は今年、世界で最も好調な市場の一つとなっていると、大谷記者。
今回の上昇に懐疑的な向きは、世界3位の経済大国である日本は長らく投資家を失望させてきたと指摘する。
不動産バブルと金融バブルの崩壊以降、経済成長への打撃はあまりに長引き、歴史家や投資家はその後の1990年代と2000年代前半を「失われた数十年」と呼んだ。
最近は多くの投資家やアナリストが、状況は一変する可能性があると考えていると、大谷記者。
何十年もの間、賃金を低く抑え、企業投資を抑制させてきたデフレは後退したように見える。インフレ率は昨年以降、日銀が目標とする2％またはそれを上回って推移しているとも。
ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどの米金融機関は、日本への投資に興味を示す顧客からの問い合わせが増えているのだそうです。
ヘッジファンド、マン・グループのマンGLG部門で日本株責任者を務めるジェフ・アサートン氏は「（日本は）おそらくここ数十年でベストな市場だ」と。
ゴールドマン・サックスの日本株チーフストラテジスト、ブルース・カーク氏は、さらなる上昇余地がある。安倍首相（当時）が後にアベノミクスと呼ばれる政策を打ち出して以来、日本市場がこれほど高揚感に包まれているのは記憶にないと。
さらに、円高ドル安になれば米国から投資が集まる可能性があると指摘。
アサートン氏とカーク氏は、今回の株高のカギとなったのは日本が企業改革に本腰を入れていることだと口をそろえていると、大谷記者。
日本の企業文化が変化に消極的だったことを踏まえると、企業が厳しい自己診断を求められているのは明るい材料だとカーク氏。
アサートン氏は「他国がインフレと戦い、減速させようとしている一方で、日本は意図的にインフレを起こそうとしている。これは日本のリスク資産にとって大きなプラスだと考えている」と述べた。賃金上昇が他のインフレに後れを取らなければ、消費が増え、ひいてはさらなる経済成長につながる。
日本企業が直近の通期決算で過去最多の自社株買い計画を発表したことも注目に値するとも。
JPモルガン・アセット・マネジメントの日本株運用担当者サカイ・ミチコ氏によると、一部企業は自社株買い拡大を決めた背景に東証の要請があったことを示唆しているのだそうです。
円安が続く日本ですが、低金利をかたくなに維持し、経済成長を促し続けてきていました。
株価の上昇が続き、日本経済の活況が戻ってくることを期待します。
# 冒頭の画像は、バブル後で最高値を更新した6月13日の日経平均株価。(9/12 終値は、32,776.37円)
この花の名前は、オタネニンジン
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