『国境の島の危機』 八重山諸島の声が県政に届いていない。石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが。

　尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入し、これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新しました。毎日が最長記録達成で、多くのメディアはゆで蛙化され、産経以外の報道は稀有です。 　手口も“凶悪化”し、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙もあったことは諸兄がご承知の通りです。 　このままでは、今月２２日に「連続１００日」となり、中国の目指す実効支配の実績造りや、領有権争いの露呈化実績が出来てしまいます。 　日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要だと産経新聞。 . . . 本文を読む

ポスト安倍の選択肢のキーは、対中、対米外交姿勢

　米中の「新冷戦時代」に突入していた中に、武漢発の新型コロナウイルスの世界への感染拡大とその隙をついた「マスク外交」での覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行による「一国二制度」の繰り上げ廃止、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大と、米中の対立が激化しています。 　貿易の足かせで中国との対立を避けていた欧州勢や、「ファイブアイズ」諸国も対中警戒姿勢を強めていることは諸兄がご承知の通りです。 　その激動期を迎えている中、米国の大統領選もさることながら、日本では安倍政権の任期満了がせまっていて、ポスト安倍の選択が必要となってきています。 　その選択の重要なキーは、激動する世界情勢の中、日本が生き抜くための外交、突き詰めれば、対中、対米外交姿勢となりますね。 . . . 本文を読む

米、中国の「核心的利益」に全面対決 英、豪等各国も続く。翻って日本は？

　トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している様ですね。 　ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だと。 　中国の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束された「７０９事件」に合わせて声明を発表。「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えたのだそうですね。 . . . 本文を読む

根拠なき国連信仰を脱するまで、日本は独立国とはいえない

　トランプ米大統領が、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を正式に通知しました。かねて、中国寄りと非難し、脱退を示唆していたことは諸兄がご承知の通りですが、正式通知したことで、一年後に離脱が実現する見通しだそうです。 　国連機関は、自分たちの利益のために支配して利用しようとする国の「汚染」を受けている。１５ある国連専門機関のうち、ＷＨＯ以外の４機関のトップが既に中国に占められている。 　国連は日本人が妄想する「理想郷」とは程遠く、恣意的な操作が跋扈（ばっこ）する世界だ。 　これからの世界は自由と民主主義を国是とする国々と、中国に付き従う国々に二分されていく。国連機関を信じて待つ態度に甘んじたら、国益を損ねる結果になってしまいかねない。 　国連の普遍的正義を信じて、ひたすら大金を奉納するような態度ではたちまち踏みにじられてしまう。 　日本は、対国連戦略を練り直すべきと提言されているのは、山岡鉄秀氏。 . . . 本文を読む

人種差別撤廃運動に乗じ暴動起こす扇動者の正体 トランプ大統領は何故プーチン大統領に弱腰なのか

　米国政界は、11月の大統領選に向けまっしぐらといった様相。そこへ、黒人への人種差別騒動の拡大。 　そして、「ブラック・ライブス・マター」（黒人の命も大切だ）運動は当初の警察改革から人種差別完全撤廃へ、さらには南北戦争で奴隷制維持のために戦った将軍たちの銅像や記念碑の撤去要求へと、すそ野を広げた。 　当初は黒人やリベラル派の白人が運動の中心だったが、その後、非合法な破壊行動に出る白人アナーキストたちの動きが目立ってきた。 　トランプ大統領は、こうした動きに「極左ファシズムだ」「左翼文化革命だ」と非難。 　いまや、抗議デモを過激化させているのは、黒人ではない。 　米各地で繰り広げられている集会やデモに紛れ込み破壊活動を行っている連中はいったい誰なのか。 　米国在住のジャーナリスト、高濱賛氏が解説しておられます。 . . . 本文を読む

米英大学からバカ呼ばわりされた東京都

　7月5日に投開票された東京都知事選は、現職の小池百合子氏が歴代2位となる約366万票を得る圧勝に終わりました。 　これが、東京都民の方々の意思なのですね。 　2位が宇都宮健児氏で 84万4151票。何故か多くのメディアが持て囃す山本太郎氏は3位で、 65万7277票。そして、維新が推薦の前熊本県副知事・小野泰輔氏が4位で、61万2530票。 　小池氏圧勝の陰で、メディアが持ち上げた山本氏の凋落と、かたや小野氏の健闘がみられ、都民の方々の心意気の片りんも感じられました。 　そんな都民の方々の意思ですが、東京都が取りまとめた新型コロナウイルスの、基準を設けない対策の新たなモニタリング項目について、米ハーバード大学やニューヨーク大学、英オックスフォード大学など世界の指導的専門研究機関12大学で構成する「グローバルAI倫理コンソーシアム」での議論の評価は、「意味がない。理解不能」と判断されたのだそうです。 　伊東乾氏は、「くるくるぱぁ」の仕儀と断じざるを得ませんと。 . . . 本文を読む

尖閣挑発に感覚麻痺の日本人 中国の戦術に嵌目られている

　中国海警局の船が連日、尖閣諸島周辺の海域に押し寄せていることは、産経が報じていて諸兄がご承知のことですが、多くの日本のメディアが報道することは少ないのが現状ですね。 　検察庁法改正案が廃案になったのは、（朝日新聞の仕掛けに）芸能人・有名人も巻き込んだインターネット上の反対運動の盛り上がりが影響したことは周知のことですが、日本の領海が中国に脅かされているという現実の危機には大きな声を上げないのは何故か。 　頻繁な「海監」の出没に、多くのメディアが反応しなくなり、国民も知らされることがなくなり関心が低下。つられて国会や政府も反応鈍化。 　日本全体の感覚麻痺・ゆで蛙状態は、中国の戦術にすっぽり嵌められています。 . . . 本文を読む

中印国境紛争は、国際社会の対中国政策、ビジネス関係が複雑に絡んだテーマ

　6月15日に起きた中国・インドの国境での武力衝突は、約45年ぶりに同紛争で死者を出しました。 　インド側から仕掛けたのだそうで、突然勃発した様に見えましたが、中印国境の衝突と対立は実のところ5月から始まっていて、最初は中国側から仕掛けたようです。 　中国とインドの間には、ヒマラヤ山脈という天然の要塞がある。そのため中国とインドが本格的な戦争になったことは古代、中世を通じて多くはないのだそうです。 　今回の軍事衝突の要因などは現時点では分からないことが多いが、中印国境紛争の遠因は、1913-14年に当時インドを植民地支配していた英国と当時のチベット間で結ばれた協定によって、現係争地であるアルナーチャル・プラデーシュ州が英領インドの領土とされたことに遡ると、山中俊之神戸情報大学院大学教授。 . . . 本文を読む

辺野古だけが沖縄の将来を決する問題ではないし、もはや辺野古の是非で政治家を選ぶ時代でもない。

　中国発の新型コロナウイルスの武漢肺炎の感染拡大は、世界経済をリーマンショック以上の低迷に堕とすと言われ始めていますね。 　世界各国の中国への様々な依存度か露呈し、折しも進行中の米中が対立する「新冷戦時代」への突入と共に、経済、安全保障、人権問題といった広い範囲で、見直しを迫られていますね。 　 　「アジアのダイナミズムを取り込む」をスローガンに掲げ、特に中国からの観光客誘致に力を入れてきた中国頼みで沖縄経済を拡大させる「翁長路線」は破綻したと、見直しを提言されているのは、八重山日報の仲新城誠編集長。 . . . 本文を読む

2036年まで続投狙うプーチン大統領、注意すべき相手は中国

　ロシア政府は6月24日、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」のパンデミックをものともせず、延期されていた対ナチス・ドイツ戦勝75周年記念行事を挙行。更に、数日後には、プーチン氏が2036年まで大統領職にとどまることを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票が行われる。投票結果は、初めから決まっている。 　COVID-19のパンデミックはロシアに大打撃を与えている。 　原油価格の下落は経済面の柔軟性と、外国で冒険主義に走るための資金とを現体制から奪い去った。 　世界銀行がまとめた名目国民所得ランキングによれば、ロシアは現在第11位。ロシアの影響力は今や、その大半が核兵器とプーチン氏の姿勢から主に生じているのが現状だと、Financial Times。 　プーチン氏は国内における地位を、国際社会でのロシアの威信を取り戻すという公約の上に築いてきた。とりわけこだわってきたのは、ロシアを米国に匹敵する国として認知させること。 　しかし、プーチン氏が憲法改定を果たしても、ロシアが今後たどっていく軌道については何も明らかにならない。 　ロシアがNATOを脅威と見なし続けるのはなぜなのか。 　プーチン氏は、西ではなく東に目を向け、中国の習近平国家主席がさらに攻撃的な外交政策を打ち出していることに注目した方がいいと説くのは、Financial Times。 . . . 本文を読む

目に見えない戦車がやってきた。香港は暗黒時代に入った。

　１６歳の女子高生がいた。天安門事件について「戦車に男の人が立ちはだかる写真が印象に残っています」と話した後、こう言ったのだ。「今、香港人がその戦車の前に立とうとしているのだと思います。私はちょっと怖いけど…」 　２０２０年６月３０日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した。「香港国家安全維持法」という恐怖による香港統治の幕開けである。そして、２３年前の７月１日に始まった「一国二制度」の香港は、死んだ。 . . . 本文を読む

トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めた

　トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市で講演し、「米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と語ったのだそうです。 　米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。 　米国が多分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方だった。 　これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない。中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだそうです。 　このオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいるのだそうですが、同時に、ワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者が語っている様に、オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではないとは、諸兄がご承知のことでもあります。 　二期目が「パンダハガー派」が主流となった民主党・オバマ政権とは逆の姿勢を示すトランプ政権の姿を改めて強調したということですね。 . . . 本文を読む