トランプ米政権は、香港の「高度な自治」の擁護、チベット、新疆ウイグル自治区での人権保護や台湾の支援など、中国が「核心的利益」と主張する分野などで全面対決する意思を鮮明にし、制裁措置や非難声明を次々と繰り出している様ですね。
ポンペオ米国務長官は、トランプ大統領が先に成立させたウイグル人権法に基づき中国への圧力を強めていく方針だと。
中国の人権派弁護士らが２０１５年７月９日以降に一斉拘束された「７０９事件」に合わせて声明を発表。「中国共産党は人権をめぐる国際的義務や、人権と基本的自由の保護に向けた国内の法的保証を尊重せよ」と訴えたのだそうですね。 . . . 本文を読む
ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！
