バイデン大統領が、外国首脳との最初の対面会談に日本の菅首相を選んだことと、その会談の共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性などに言及、およそ半世紀ぶりに台湾問題を取り上げたと注目されたことは諸兄がご承知のとおりです。
対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、今回の首脳会談については、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると憤慨しているのだそうです。
同盟国との連携で対中包囲網構築を称えるバイデン政権だが、本気度が足りないとも。
軍事社会学者の北村淳氏が、解説いただいています。
対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
対中包囲網を構築すると口先では公言しているものの、本気で同盟諸国とりわけアジアの同盟諸国を大切にするつもりは毛頭ないと見ている。それは、今回の菅首相訪米でのバイデン大統領の大失態を見れば、なおさら明らかだと言っていると北村氏。
バイデン政権の対中関係のスタンスは下記のようなものであると。
人権問題：対決
軍事問題：曖昧
経済貿易：競争
先端技術：競争
環境問題：協力
人権問題と、南シナ海や東シナ海、そして台湾に関する中国の軍事的動きは、完全に切り離して交渉する。同様に、人権問題以上に軍事的諸問題と距離がある環境問題に関しては、米中で協力関係を構築し、協働して対処する方向性が打ち出されたのだそうです。
アラスカでの外務首脳会談では激しい対立を示しましたが、米中両政府は17日、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中を受けて気候変動を巡る共同声明を発表しました。
米中、気候変動で協力合意 パリ協定履行へ連携: 日本経済新聞
バイデン政権発足後は、トランプ氏とは逆に、同盟国や友好国との協働関係を重視する外交方針へと180度変針しました。
最大の難問となっている対中軍事戦略に関しては、対中包囲網を形成し、台湾や南シナ海、東シナ海に対する中国の覇権主義的拡張行動を牽制しようという姿勢を示していると北村氏。
しかし、そのような包囲網を「本気で」構築するとなると、「軍事的覚悟」が必要になる。
バイデン政権にはそのような覚悟（というよりは決意）は存在しないと、対中強硬派は考えていると。
今回の、同盟国日本の首相に対する「もてなし」からは、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると、対中強硬派は憤慨しているのだそうです。
まず、菅首相がホワイトハウスに到着した際に公式の歓迎手順が省略されてしまったと。
これは、コロナ対策で合意のうえで省略化されたものですね。
つぎに、菅首相とハリス副大統領との共同スピーチで、ハリス副大統領がアメリカ国内のトラブルである（民主党の中でもとりわけ銃規制推進派であるハリス氏としては、日米関係などよりも数倍関心が高い）銃乱射問題について演説したのは、日本に対して失礼極まる態度であると批判しているのだそうです。
そして何よりも、菅首相とバイデン大統領の2人だけ（プラス通訳）の貴重な面談に際して、ハンバーガーでもてなすとは何事だ！ と対中強硬派（反バイデン派）の海軍海兵隊関係者たちは憤っている。公式の首脳会談で、手づかみで食べるハンバーガーとは相手国を馬鹿にしているとしか思えず、ホワイトハウスの間抜けさには驚愕を禁じ得ないと。
ハンバーガーに手を付けなかった菅首相は、「そのぐらい熱中していた」と記者団に語ったのだそうです。
昼食のハンバーガー、菅首相「全く手をつけず終わった」…家族や人生経験など語り合う : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
対中強硬派からはそれにとどまらず、「バイデン政権は、日本が『ハンバーガー程度の位置づけ』ということを北京に示すことによって、中国共産党に『本心』をそれとなく伝えようとしているのではないか？ と邪推したくなるほどだ」という声も聞かれるのだそうです。
邪推にすぎないのならば、ブリンケン、サリバン、キャンベル、ラトナーといった“アジア通（？）”をそろえたバイデン政権は単に無能という結論になるとも。
対中強硬派からは「礼儀正しすぎる日本が苦情を表明することはないものの」「中国共産党当局は、当然のことながら口では日米共同声明を非難しているものの、内心ではほくそ笑んでいることもまた確実だ！」の声もあると。
バイデン大統領とハリス副大統領のコンビ。社会主義派が台頭する民主党。まだよく見えない目指す外交姿勢。日本の覚悟が求められます。
# 冒頭の画像は、ハンバーグを前に会談する菅首相と、バイデン大統領
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対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、今回の首脳会談については、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると憤慨しているのだそうです。
同盟国との連携で対中包囲網構築を称えるバイデン政権だが、本気度が足りないとも。
軍事社会学者の北村淳氏が、解説いただいています。
首脳会談のハンバーガーは中国への秘密メッセ―ジ？ バイデン政権の本音、中国と軍事衝突する気は皆無 | JBpress（Japan Business Press） 2021.4.22（木） 北村 淳：軍事社会学者
本コラムでもしばしば紹介しているように、対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
そして、バイデン政権は日米豪印の4カ国による「クワッド」やNATOなどの枠組みで対中包囲網を構築すると口先では公言しているものの、本気で同盟諸国とりわけアジアの同盟諸国を大切にするつもりは毛頭ないと見ている。それは、今回の菅首相訪米でのバイデン大統領の大失態を見れば、なおさら明らかだという。
（バイデン政権が呆れるほど無能なため今回の首脳会談で失態を演じたのかもしれないという解釈も成り立つが、この場合、そのような無能政権では外交的に百戦錬磨の中国共産党政府などと渡り合うことはとても不可能ということになる。）
バイデン政権の対中スタンス
これまでバイデン政権が見せてきた親台湾的姿勢や、南シナ海や台湾海峡における「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）の実施などは、いずれもトランプ政権時代の余波とみなすことが妥当である。
たしかにバイデン政権は、ウイグル問題や香港問題における「人権」の側面では、本気で中国政府に苦言を呈しており、対決も厭わない姿勢はまやかしではないであろう。しかし、それらの人権問題が米中軍事衝突に発展する可能性はない。
それらの人権問題と、南シナ海や東シナ海、そして台湾に関する中国の軍事的動きは、完全に切り離して交渉することが可能である。同様に、人権問題以上に軍事的諸問題と距離がある環境問題に関しては、米中で協力関係を構築し、協働して対処する方向性が打ち出された。
要するにバイデン政権の対中関係のスタンスは下記のようなものである。これは、政権発足以前より対中強硬派が考えていたとおりだ。
人権問題：対決
軍事問題：曖昧
経済貿易：競争
先端技術：競争
環境問題：協力
外交的失態を演じたバイデン政権
民主党陣営は、トランプ政権に対して、NATOやアジアの同盟友好諸国に軍事支出増額などの圧力をかけたために同盟関係を弱体化させてしまったと批判してきた。
そしてバイデン政権発足後は、トランプが「ぶち壊してしまった」同盟関係や友好関係を可及的速やかに修復して、同盟国や友好国との協働関係を重視する外交方針へと180度変針した。
とりわけアメリカにとって最大の難問となっている対中軍事戦略に関しては、「クワッド」の構築、NATO諸国の協力確保、それに韓国やフィリピンといった古くからの同盟諸国の繋ぎ止めなどを図って対中包囲網を形成し、台湾や南シナ海、東シナ海に対する中国の覇権主義的拡張行動を牽制しようという姿勢を示している。
もちろん対中強硬派にとって中国を軍事的に囲い込む方針には異論がない。しかし、そのような包囲網を「本気で」構築するとなると、場合によっては中国との軍事衝突が発生しかねず（いきなり米中戦争までは発展しないにしても）、「軍事的覚悟」が必要になることはいうまでもない。
しかし、バイデン政権にはそのような覚悟（というよりは決意）は存在しないと、対中強硬派は考えている。
現に「同盟関係の修復、再構築、強化」と公言しているバイデン大統領が初めて自ら対面で迎えることになった同盟国日本の首相に対する「もてなし」からは、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると、対中強硬派は憤慨している。
大統領が外国元首をホワイトハウスに招待する際の外交プロトコルに精通している人々によると、まず、菅首相がホワイトハウスに到着した際に公式の歓迎手順が省略されてしまったということである。
また、菅首相とハリス副大統領との共同スピーチで、ハリス副大統領がアメリカ国内のトラブルである（民主党の中でもとりわけ銃規制推進派であるハリス氏としては、日米関係などよりも数倍関心が高い）銃乱射問題について演説したのは、日本に対して失礼極まる態度であると批判している。
そして何よりも、菅首相とバイデン大統領の2人だけ（プラス通訳）の貴重な面談に際して、ハンバーガーでもてなすとは何事だ！ と対中強硬派（反バイデン派）の海軍海兵隊関係者たちは憤っている。
そもそも公式の首脳会談で、手づかみで食べるハンバーガーとは相手国を馬鹿にしているとしか思えず、ホワイトハウスの間抜けさには驚愕を禁じ得ない、と呆れ果てる。もし、親密さを演出するためというバイデン政権スタッフの浅知恵の結果ならば、菅首相の好物であるパンケーキでも供すれば大いに話が盛り上がったはずである、と日本通は付言している。
北京への隠されたメッセージか？
対中強硬派からはそれにとどまらず、「バイデン政権は、日本が『ハンバーガー程度の位置づけ』ということを北京に示すことによって、中国共産党に『本心』をそれとなく伝えようとしているのではないか？ と邪推したくなるほどだ」という声も聞かれる。
彼らは続ける。
「もし、このような邪推が、本当に邪推にすぎないのならば、ブリンケン、サリバン、キャンベル、ラトナーといった“アジア通（？）”をそろえたバイデン政権は単に無能という結論になる」
「しかし、アラスカでの米中会談の失敗に引き続き、同盟関係修復作業の日米首脳対面会談での失態は、礼儀正しすぎる日本が苦情を表明することはないものの、日本を含めた同盟国とりわけ文化の違うアジアの同盟国にとっては不安と疑惑を投げかけたことは間違いない」
「中国共産党当局は、当然のことながら口では日米共同声明を非難しているものの、内心ではほくそ笑んでいることもまた確実だ！」
本コラムでもしばしば紹介しているように、対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
そして、バイデン政権は日米豪印の4カ国による「クワッド」やNATOなどの枠組みで対中包囲網を構築すると口先では公言しているものの、本気で同盟諸国とりわけアジアの同盟諸国を大切にするつもりは毛頭ないと見ている。それは、今回の菅首相訪米でのバイデン大統領の大失態を見れば、なおさら明らかだという。
（バイデン政権が呆れるほど無能なため今回の首脳会談で失態を演じたのかもしれないという解釈も成り立つが、この場合、そのような無能政権では外交的に百戦錬磨の中国共産党政府などと渡り合うことはとても不可能ということになる。）
バイデン政権の対中スタンス
これまでバイデン政権が見せてきた親台湾的姿勢や、南シナ海や台湾海峡における「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）の実施などは、いずれもトランプ政権時代の余波とみなすことが妥当である。
たしかにバイデン政権は、ウイグル問題や香港問題における「人権」の側面では、本気で中国政府に苦言を呈しており、対決も厭わない姿勢はまやかしではないであろう。しかし、それらの人権問題が米中軍事衝突に発展する可能性はない。
それらの人権問題と、南シナ海や東シナ海、そして台湾に関する中国の軍事的動きは、完全に切り離して交渉することが可能である。同様に、人権問題以上に軍事的諸問題と距離がある環境問題に関しては、米中で協力関係を構築し、協働して対処する方向性が打ち出された。
要するにバイデン政権の対中関係のスタンスは下記のようなものである。これは、政権発足以前より対中強硬派が考えていたとおりだ。
人権問題：対決
軍事問題：曖昧
経済貿易：競争
先端技術：競争
環境問題：協力
外交的失態を演じたバイデン政権
民主党陣営は、トランプ政権に対して、NATOやアジアの同盟友好諸国に軍事支出増額などの圧力をかけたために同盟関係を弱体化させてしまったと批判してきた。
そしてバイデン政権発足後は、トランプが「ぶち壊してしまった」同盟関係や友好関係を可及的速やかに修復して、同盟国や友好国との協働関係を重視する外交方針へと180度変針した。
とりわけアメリカにとって最大の難問となっている対中軍事戦略に関しては、「クワッド」の構築、NATO諸国の協力確保、それに韓国やフィリピンといった古くからの同盟諸国の繋ぎ止めなどを図って対中包囲網を形成し、台湾や南シナ海、東シナ海に対する中国の覇権主義的拡張行動を牽制しようという姿勢を示している。
もちろん対中強硬派にとって中国を軍事的に囲い込む方針には異論がない。しかし、そのような包囲網を「本気で」構築するとなると、場合によっては中国との軍事衝突が発生しかねず（いきなり米中戦争までは発展しないにしても）、「軍事的覚悟」が必要になることはいうまでもない。
しかし、バイデン政権にはそのような覚悟（というよりは決意）は存在しないと、対中強硬派は考えている。
現に「同盟関係の修復、再構築、強化」と公言しているバイデン大統領が初めて自ら対面で迎えることになった同盟国日本の首相に対する「もてなし」からは、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると、対中強硬派は憤慨している。
大統領が外国元首をホワイトハウスに招待する際の外交プロトコルに精通している人々によると、まず、菅首相がホワイトハウスに到着した際に公式の歓迎手順が省略されてしまったということである。
また、菅首相とハリス副大統領との共同スピーチで、ハリス副大統領がアメリカ国内のトラブルである（民主党の中でもとりわけ銃規制推進派であるハリス氏としては、日米関係などよりも数倍関心が高い）銃乱射問題について演説したのは、日本に対して失礼極まる態度であると批判している。
そして何よりも、菅首相とバイデン大統領の2人だけ（プラス通訳）の貴重な面談に際して、ハンバーガーでもてなすとは何事だ！ と対中強硬派（反バイデン派）の海軍海兵隊関係者たちは憤っている。
そもそも公式の首脳会談で、手づかみで食べるハンバーガーとは相手国を馬鹿にしているとしか思えず、ホワイトハウスの間抜けさには驚愕を禁じ得ない、と呆れ果てる。もし、親密さを演出するためというバイデン政権スタッフの浅知恵の結果ならば、菅首相の好物であるパンケーキでも供すれば大いに話が盛り上がったはずである、と日本通は付言している。
北京への隠されたメッセージか？
対中強硬派からはそれにとどまらず、「バイデン政権は、日本が『ハンバーガー程度の位置づけ』ということを北京に示すことによって、中国共産党に『本心』をそれとなく伝えようとしているのではないか？ と邪推したくなるほどだ」という声も聞かれる。
彼らは続ける。
「もし、このような邪推が、本当に邪推にすぎないのならば、ブリンケン、サリバン、キャンベル、ラトナーといった“アジア通（？）”をそろえたバイデン政権は単に無能という結論になる」
「しかし、アラスカでの米中会談の失敗に引き続き、同盟関係修復作業の日米首脳対面会談での失態は、礼儀正しすぎる日本が苦情を表明することはないものの、日本を含めた同盟国とりわけ文化の違うアジアの同盟国にとっては不安と疑惑を投げかけたことは間違いない」
「中国共産党当局は、当然のことながら口では日米共同声明を非難しているものの、内心ではほくそ笑んでいることもまた確実だ！」
対中強硬派の米海軍海兵隊関係者たちは、バイデン政権が本気で中国と軍事的に対抗する意思はないものと考えている。
対中包囲網を構築すると口先では公言しているものの、本気で同盟諸国とりわけアジアの同盟諸国を大切にするつもりは毛頭ないと見ている。それは、今回の菅首相訪米でのバイデン大統領の大失態を見れば、なおさら明らかだと言っていると北村氏。
バイデン政権の対中関係のスタンスは下記のようなものであると。
人権問題：対決
軍事問題：曖昧
経済貿易：競争
先端技術：競争
環境問題：協力
人権問題と、南シナ海や東シナ海、そして台湾に関する中国の軍事的動きは、完全に切り離して交渉する。同様に、人権問題以上に軍事的諸問題と距離がある環境問題に関しては、米中で協力関係を構築し、協働して対処する方向性が打ち出されたのだそうです。
アラスカでの外務首脳会談では激しい対立を示しましたが、米中両政府は17日、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の訪中を受けて気候変動を巡る共同声明を発表しました。
米中、気候変動で協力合意 パリ協定履行へ連携: 日本経済新聞
バイデン政権発足後は、トランプ氏とは逆に、同盟国や友好国との協働関係を重視する外交方針へと180度変針しました。
最大の難問となっている対中軍事戦略に関しては、対中包囲網を形成し、台湾や南シナ海、東シナ海に対する中国の覇権主義的拡張行動を牽制しようという姿勢を示していると北村氏。
しかし、そのような包囲網を「本気で」構築するとなると、「軍事的覚悟」が必要になる。
バイデン政権にはそのような覚悟（というよりは決意）は存在しないと、対中強硬派は考えていると。
今回の、同盟国日本の首相に対する「もてなし」からは、とても中国封じ込めに極めて大切なアジアの同盟国に対する公式外交とは思えない、大統領の失態であると、対中強硬派は憤慨しているのだそうです。
まず、菅首相がホワイトハウスに到着した際に公式の歓迎手順が省略されてしまったと。
これは、コロナ対策で合意のうえで省略化されたものですね。
つぎに、菅首相とハリス副大統領との共同スピーチで、ハリス副大統領がアメリカ国内のトラブルである（民主党の中でもとりわけ銃規制推進派であるハリス氏としては、日米関係などよりも数倍関心が高い）銃乱射問題について演説したのは、日本に対して失礼極まる態度であると批判しているのだそうです。
そして何よりも、菅首相とバイデン大統領の2人だけ（プラス通訳）の貴重な面談に際して、ハンバーガーでもてなすとは何事だ！ と対中強硬派（反バイデン派）の海軍海兵隊関係者たちは憤っている。公式の首脳会談で、手づかみで食べるハンバーガーとは相手国を馬鹿にしているとしか思えず、ホワイトハウスの間抜けさには驚愕を禁じ得ないと。
ハンバーガーに手を付けなかった菅首相は、「そのぐらい熱中していた」と記者団に語ったのだそうです。
昼食のハンバーガー、菅首相「全く手をつけず終わった」…家族や人生経験など語り合う : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
対中強硬派からはそれにとどまらず、「バイデン政権は、日本が『ハンバーガー程度の位置づけ』ということを北京に示すことによって、中国共産党に『本心』をそれとなく伝えようとしているのではないか？ と邪推したくなるほどだ」という声も聞かれるのだそうです。
邪推にすぎないのならば、ブリンケン、サリバン、キャンベル、ラトナーといった“アジア通（？）”をそろえたバイデン政権は単に無能という結論になるとも。
対中強硬派からは「礼儀正しすぎる日本が苦情を表明することはないものの」「中国共産党当局は、当然のことながら口では日米共同声明を非難しているものの、内心ではほくそ笑んでいることもまた確実だ！」の声もあると。
バイデン大統領とハリス副大統領のコンビ。社会主義派が台頭する民主党。まだよく見えない目指す外交姿勢。日本の覚悟が求められます。
# 冒頭の画像は、ハンバーグを前に会談する菅首相と、バイデン大統領
この花の名前は、スノーフレーク
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