民主党政権が外交で動く都度歴史的大失政を犯し、日本を窮地に追いやってきましたが、今回もその可能性が大きい予感がすると書いていました。残念ながらその予感は"当たり"だったようですね。
カンカラ菅は、保身の為のパフォーマンスを優先し借りを造り、国家の主権を護るべき交渉を放棄する売国奴ぶりで、中韓の侵略を黙認する結果を産み出してしまいました。
もちろん、中韓は自国の国益を護るべき主張はきっちり行っています。
↓よろしかったら、お願いします。
カンカラ菅は、保身の為のパフォーマンスを優先し借りを造り、国家の主権を護るべき交渉を放棄する売国奴ぶりで、中韓の侵略を黙認する結果を産み出してしまいました。
もちろん、中韓は自国の国益を護るべき主張はきっちり行っています。
復興てこ「友好」演出 輸入緩和は限定的 被災地訪問菅首相の執念 （5/23 読売朝刊）
22日の日中韓首脳会談は、東日本大震災からの復興に向けた協力が最大のテーマとなった。菅首相は「震災復興」を前面に出すことで友好ムードの演出に努めたが、中国、韓国側は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた情報開示を促すなど、日本への不信感が拭えない様子もうかがえた。(政治部白石洋一)
日中韓首脳会談
<中略>
今回の首脳会談は菅首相にとって、国際社会に原発事故への対応を説明する最初の大きな機会だった。また、政権の求心力が低下し、民主党内に「菅降ろし」の動きも抱える首相としては、会談を通じて復興に尽力する姿勢をアピールし、政権浮揚につなげる思惑があったという見方も出ている。
菅首相は、中韓両首脳の協力がよほどうれしかったようだ。会談後の共同記者会見が終わると、中国の温家宝首相に中国語で「謝謝(ありがとう)」と語りかけながら握手を求めた。
菅首相の求めに応じて被災地訪問などに協力した中韓両首脳だが、一方で、日本に冷静に注文を付けることも忘れなかった。
韓国の李明博大統領は共同記者会見で、「3か国首脳は福島が安全であることを示した」と強調する一方、「科学的な備えも必要だが、情報を伝えることで国民を安心させるべきだ」と原発事故を巡る日本の対応にくぎを刺した。
中国は日中首脳会談で、食品輸入禁止措置の緩和を表明した。4月24日の日中韓経済貿易相会合では緩和要請を拒否したばかりで、日本政府には「トップ会談で譲歩を引き出した」と評価する声がある。
しかし、緩和は12都県から山形、山梨両県を除くだけの限定的な内容だ。緩和を定めた日中協力の文章には「中国国民の安全を確保するとの前提で」と明記され、日本側には「逆に残りの措置を追認する形になり、いつ解除されるかわからなくなった」と指摘する向きもある。
また、日本政府内では、3首脳の福島訪問を最優先したことで「中韓両国に借りを作った」と懸念する声も出ている。「東シナ海のガス田開発問題や竹島問題などで、強く主張できなくなるのではないか」というわけだ。
実際、菅首相は今回の日韓首脳会談で、韓国の国会議員による北方領土訪問計画に抗議するどころか、触れもしなかった。日中首脳会談でも尖閣諸島の問題に言及せず、その後の日中外相会談で松本外相が楊潔廃外相に日本固有の領土という従来の立場を説明しただけだった。
昨年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて中国が一方的に延期を通告したままのガス田条約交渉について、菅首相は日中首脳会談で早期再開を要請したが明確な答えは得られなかった。日中、日韓間のもともとの懸案は、震災復興が優先される中、本格的な協議が見送られた形となった。
中韓、菅政権と距離 懸案棚上げ
中韓首脳は22日の菅首相との会談で2国間の懸案を棚上げし、求心力を失いつつある菅政権に一定の距離を置く姿勢をのぞかせた。
中国の温家宝首相が東シナ海のガス田問題で従来の立場を述べるにとどめ、踏み込んだ発言をしなかった背景には昨年5月末の苦い経験がある。日本を公式訪問した温首相は当時の鳩山首相との会談で、ガス田条約交渉の早期開始を自ら提案、合意した。その2日後、鳩山氏は辞任を表明し、温首相はメンツをつぶされた。日中関係筋は「あれで民主党政権への不信感が高まった。中国側は今も苦渋を忘れずにいる」と語る。
原発対応の不備などを巡り、日本国内で菅首相への批判が強まるなか、胡錦濤政権としては「なおさら、日本との懸案で自ら歩み寄るつもりはない」(中国筋)のが実情だ。
日韓首脳会談についても、韓国大統領府による記者団への説明は数分で終わり、突っ込んだやりとりがなかったことをうかがわせた。
一方、中韓は今回合意した「原子力安全での3か国協力」を盾に、自国の原発について安全を強化した上で推進政策を継続したい考えだ。李明博韓国大統領は22日の記者会見で、来年3月にソウルで開催される第2回核安全サミットで「原子力安全問題も取り上げる」と述べ、原発安全問題を主導する姿勢を強調した。
李政権は原発を「自動車、半導体、造船などに続く有望な次世代輸出分野」と位置付け、2030年までに80基輸出の目標を掲げる。福島第一原発事故後、韓国内でも安全性を疑問視する声が高まりつつあるだけに、日本との情報共有を国内の事故防止策に生かし、原発推進方針に説得力を持たせたい考えだ。
中国もエネルギー不足解消のため原発建設を急ピッチで進めており、3か国の協力の枠組みを自国の原発の安全性向上や事故対策に役立てていく思惑がある。(ソウル支局仲川高志、中国総局大木聖馬)
22日の日中韓首脳会談は、東日本大震災からの復興に向けた協力が最大のテーマとなった。菅首相は「震災復興」を前面に出すことで友好ムードの演出に努めたが、中国、韓国側は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた情報開示を促すなど、日本への不信感が拭えない様子もうかがえた。(政治部白石洋一)
日中韓首脳会談
<中略>
今回の首脳会談は菅首相にとって、国際社会に原発事故への対応を説明する最初の大きな機会だった。また、政権の求心力が低下し、民主党内に「菅降ろし」の動きも抱える首相としては、会談を通じて復興に尽力する姿勢をアピールし、政権浮揚につなげる思惑があったという見方も出ている。
菅首相は、中韓両首脳の協力がよほどうれしかったようだ。会談後の共同記者会見が終わると、中国の温家宝首相に中国語で「謝謝(ありがとう)」と語りかけながら握手を求めた。
菅首相の求めに応じて被災地訪問などに協力した中韓両首脳だが、一方で、日本に冷静に注文を付けることも忘れなかった。
韓国の李明博大統領は共同記者会見で、「3か国首脳は福島が安全であることを示した」と強調する一方、「科学的な備えも必要だが、情報を伝えることで国民を安心させるべきだ」と原発事故を巡る日本の対応にくぎを刺した。
中国は日中首脳会談で、食品輸入禁止措置の緩和を表明した。4月24日の日中韓経済貿易相会合では緩和要請を拒否したばかりで、日本政府には「トップ会談で譲歩を引き出した」と評価する声がある。
しかし、緩和は12都県から山形、山梨両県を除くだけの限定的な内容だ。緩和を定めた日中協力の文章には「中国国民の安全を確保するとの前提で」と明記され、日本側には「逆に残りの措置を追認する形になり、いつ解除されるかわからなくなった」と指摘する向きもある。
また、日本政府内では、3首脳の福島訪問を最優先したことで「中韓両国に借りを作った」と懸念する声も出ている。「東シナ海のガス田開発問題や竹島問題などで、強く主張できなくなるのではないか」というわけだ。
実際、菅首相は今回の日韓首脳会談で、韓国の国会議員による北方領土訪問計画に抗議するどころか、触れもしなかった。日中首脳会談でも尖閣諸島の問題に言及せず、その後の日中外相会談で松本外相が楊潔廃外相に日本固有の領土という従来の立場を説明しただけだった。
昨年9月の尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受けて中国が一方的に延期を通告したままのガス田条約交渉について、菅首相は日中首脳会談で早期再開を要請したが明確な答えは得られなかった。日中、日韓間のもともとの懸案は、震災復興が優先される中、本格的な協議が見送られた形となった。
中韓、菅政権と距離 懸案棚上げ
中韓首脳は22日の菅首相との会談で2国間の懸案を棚上げし、求心力を失いつつある菅政権に一定の距離を置く姿勢をのぞかせた。
中国の温家宝首相が東シナ海のガス田問題で従来の立場を述べるにとどめ、踏み込んだ発言をしなかった背景には昨年5月末の苦い経験がある。日本を公式訪問した温首相は当時の鳩山首相との会談で、ガス田条約交渉の早期開始を自ら提案、合意した。その2日後、鳩山氏は辞任を表明し、温首相はメンツをつぶされた。日中関係筋は「あれで民主党政権への不信感が高まった。中国側は今も苦渋を忘れずにいる」と語る。
原発対応の不備などを巡り、日本国内で菅首相への批判が強まるなか、胡錦濤政権としては「なおさら、日本との懸案で自ら歩み寄るつもりはない」(中国筋)のが実情だ。
日韓首脳会談についても、韓国大統領府による記者団への説明は数分で終わり、突っ込んだやりとりがなかったことをうかがわせた。
一方、中韓は今回合意した「原子力安全での3か国協力」を盾に、自国の原発について安全を強化した上で推進政策を継続したい考えだ。李明博韓国大統領は22日の記者会見で、来年3月にソウルで開催される第2回核安全サミットで「原子力安全問題も取り上げる」と述べ、原発安全問題を主導する姿勢を強調した。
李政権は原発を「自動車、半導体、造船などに続く有望な次世代輸出分野」と位置付け、2030年までに80基輸出の目標を掲げる。福島第一原発事故後、韓国内でも安全性を疑問視する声が高まりつつあるだけに、日本との情報共有を国内の事故防止策に生かし、原発推進方針に説得力を持たせたい考えだ。
中国もエネルギー不足解消のため原発建設を急ピッチで進めており、3か国の協力の枠組みを自国の原発の安全性向上や事故対策に役立てていく思惑がある。(ソウル支局仲川高志、中国総局大木聖馬)
カンカラ菅は、ロシアの誘いに乗って日本の北方領土を訪問する韓国の国会議員について、参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」としていましたが、22日にウラジオストックに入っているにも関わらずこの件の確認をしようとしておらず、竹島の総合海洋科学基地計画についても触れていません。答えとして、黙認していることになります。
一方の韓国・李大統領は、「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と、キチント指摘しています。
中国の輸入規制緩和についても、12都県のうち山梨、山形の両県にとどまるもので、低レベルの放射能汚染水について「放出の阻止を求める」と述べています。
カンカラ菅は、中国ヘリの海自艦艇への急接近への言及はせず、東シナ海のEEZ近海のガス田開発交渉再開要求は無視されてもいます。
原発事故の汚染水を放出せざるを得なかった時の事前連絡欠如の負い目を背負いながら、3者合同での被災地訪問を強要し借りを造ったことから何も言えないのでしたら、自分の保身のために国を売ったと言われて当然です。
中韓が抗議すべきところはきちんと行ってきたのは、国益を護る外交では普通のことであり、逆に普通のことが出来ないカンカラ菅政権は、国益を護る外交能力がないということで、国を売ったと言われて当然です。
どちらにしろ、また国を売った実績を歴史に刻みました。カンカラ菅個人は、温家宝首相（余命がない）と握手もできたし会談も出来て、およそ外交とは言えない低レベルで大喜びの様子ですが！
日中韓首脳会談 またまた大失政の予感 - 遊爺雑記帳
日中韓首脳会議 中国紙、福島開幕式案めぐり批判 - MSN産経ニュース
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