東電の供給量と同じ量が眠っている

　福島第一の原発事故に端を発した電力供給体制論議で、自由化を推進すべしとの声が高まっていますね。
　国鉄の民営化、郵政民営化など成功例や、混迷している独占の解体があり、民間会社とは言え官庁以上に官庁化していると言われる電力各社。国の重要なエネルギーを一手に担っています。自由化＝競争激化が大停電を招いた米国の例や、価格の乱高下、長期展望での設備投資がどうなるのか。世界の先行例に学び日本はどうあるべきか、議論が深まることを期待しますが、日本の現状の一つで、PPS(（特定規模電気事業者）の発電能力が活かされていない弊害がでているのだそうですね。
　

使えない「埋蔵電力」、東電の供給量に匹敵　：日本経済新聞

　「電力不足」の拡大が心配される一方で、こんな数字が注目されている。全国の企業が持つ自家発電を足し合わせると、発電能力は6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」の存在だ。電力は本当に足りないのか、使えないだけなのか、だとすれば何が問題なのか──。

　東京都港区の雑居ビル４階にある日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）。大手電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通しあう「電気のマーケット」で、東京エリアの取引が停止したままという異常事態が９週間も続いている。震災で被害を受けた東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託（託送）を再開しないためだ。
　2005年から始まった取引には、まとまった規模の自家発電設備を持つ石油化学や鉄鋼メーカーなど約50社が参加。翌日に使う電力（スポット）などを売買している。2010年度の約定電力量は約55億キロワット時。国内の電力需要に占めるシェアは約１％と小さいが、価格は需給を敏感に反映する。
　取引停止中も東電は、独自に取り決めている事業者に対しては電力供給しており、そうした顧客については直接の不都合は生じていない。問題は、東電以外の事業者どうしで約定した取引だ。東京エリアでは東電の送電網を使わないと電力を送れない。電力の「売り手」と「買い手」はいても、それを仲介する「運び手」が機能しない状況ということだ。計画停電の実施時はやむを得ない面もあったが、計画停電が終了した今も再開されないことに参加者の不満はくすぶる。

　「おたくから買えば停電を避けられるのか」──。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）大手のダイヤモンドパワー（東京・中央）には３月の計画停電のさなか、メーカーやオフィスビルからの問い合わせが殺到した。ＰＰＳは電力各社や工場の自家発電設備などから電気を仕入れて、工場やスーパーなどに売るいわば電力の小売業者だ。
　東電分が足りなくなったらＰＰＳから買えばいいと誰もが考えたわけだが、残念ながら答えは「ノー」。電力会社が送電網というインフラを一手に握る「弊害」がここにも表れた。
　計画停電など非常時のＰＰＳの扱いは、家庭など一般ユーザーと同じ。これでは手持ちの電力を自由に販売する経路を絶たれた小売りの出る幕はなくなる。ＰＰＳが電力会社に支払う送電線の賃借料は海外に比べて割高との指摘も多い。賃借料はＰＰＳが顧客に販売する電力の料金の約２割を占める。
　ＮＴＴグループなどが出資するエネット（東京・港）は、200万キロワット規模を供給するＰＰＳ最大手。電力自由化の推進を主張するＮＴＴ出身の武井務社長は「送電網を電力会社が握ったままでは独占時代と変わらない」と指摘する。

　1995年から段階的に進められてきた電力自由化の動きの中、2000年の自由化第２弾でＰＰＳは生まれた。だが直近も届け出社数は50社に届かず、オフィスなどに実際に電力を供給する事業者は30社に満たない。ＰＰＳの電力供給全体に占める割合は１％未満だ。
　02年、今度は当時の村田成二・経済産業事務次官が旗を振り、電気事業法改正案に、電力会社が電力サービスを上流から下流まで丸ごと担う仕組みをガラリと変える「発送配電分離」を盛り込む段取りを整えた。
　だが、この時は東電のトラブル隠し事件で福島などの原発が一時停止に追い込まれる事態になり、電力供給を維持しようとした東電幹部が自民党の電力族に駆け込んで、議論を押し戻した経緯がある。自由化の手本とされていた米国で01年にカリフォルニア州大停電が起き、エネルギー大手エンロンが巨額の不正取引で破綻したことも逆風になった。07年の改革も小粒にとどまり、今にいたっている。

　今回の電力不足問題は、発送配電の一体経営に基づく地域別独占という電力供給のゆがみを改めて浮き彫りにした。いま電力不足対策づくりに追われる経産省の中堅幹部はこう話す。「賠償が一段落したら、次は電力の供給体制の見直し。電力各社の『私道』である送配電網を、もっと自由に行き来できる『公道』に変えないと……」

　電力の自由化の是非について、遊爺は未だメリットとデメリットを勉強中で結論に至っていません。今姦しい発電会社と配電会社を分離する議論も、配電会社が独占の場合のメリットとデメリットにも結論を得ていません。
　が、発電と配電を一つの会社が行うことのデメリットの例が、自由化された発電会社間の競争に弊害を生じているということですね。集約効果のメリットも考えられますが。

　電力各社の送配電網を自由化と言う話は、ＮＴＴのインフラをソフトバンク他にも使わせている例を連想します。
　NTTも東西やコミニケーションなどに分割され、素人には解りづらい会社となっていますが、その分割によって国際競争力を損なわれたとの感想を持っています。さらに、ソフトバンクによる寄生虫的攻勢で、基盤のインフラ開発や公共性確保の義務を引きずりながら寄生虫と競争しています。
　我々利用者には安価（& ガラパゴス化防止）というメリットがもたらされていますが、国際競争力ではどうなのでしょう？

　通信基盤も今の時代国家の重要構成要素ですが、電力も国民生活と産業の活動の基盤として国の命運を左右するものです。
　電力会社が通信ネットワーク事業へ進出し、撤退しました。通信会社が電力事業に進出しようとしているようです。
　発電と送電の分離にもいろいろな形態がありそうです。
　一時の雰囲気に流されない、しっかりした議論が進められることを期待します。

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