尖閣想定 島嶼防衛 グアム、テニアンで日米初の共同訓練

　台湾併合を目指す中国の「エリア接近拒否戦略」は、大きく進歩し、西太平洋での米軍の空母艦隊の行動は、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）により大きな制約を既に受けはじめていることは、諸兄がご承知の通りです。
　中東から、アジアに重点シフトし中国包囲網を構築した米国は、「エリア接近拒否戦略」には、「エアシーバトル構想」で対抗することとし、一方では基地攻撃のミサイルに備え、海兵隊配置の分散化も進め、ミサイル射程外の豪・ダーウィンにも配置を決めていました。
　日米同盟での日本の役割負担として、4月末の日米首脳会談で「動的防衛協力」の推進が合意され、防衛白書にも盛り込まれました。また、「日米防衛協力のための指針」が、今日の中国の覇権拡大行為を想定していない為、その見直しをパネッタ長官が外相会談で提案し合意し、「動的防衛協力」の具体化に拍車がかかりました。

　【首相訪米】動的防衛協力で役割担えるか　日米首脳共同声明 - MSN産経ニュース
　日米防衛協力指針　中国の覇権拡大に備え再改定 - 遊爺雑記帳
　

島嶼防衛、日米初訓練　「中国の尖閣侵攻想定」　２１日から　（8/18 産経）

　尖閣諸島周辺の情勢が緊迫感を増す中、陸上自衛隊は２１日から９月２６日の３７日間の日程で、米第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）が米グアム島やテニアン島で実施する島嶼（とうしょ）防衛に関する実動訓練に参加する。対中国軍を念頭に、日米両政府が目指す「動的防衛協力」を具現化する動きだ。日本政府としては、実戦的な日米共同訓練で対中国抑止力の向上を図りたい考えだ。

　陸自からは西部方面隊の１５旅団（那覇市）と普通科連隊（長崎県佐世保市）など隊員約４０人が参加する。
　今回の訓練は「特定の国を想定したものではない」というのが防衛省の公式見解だ。しかし、ある防衛省幹部は「事実上、尖閣諸島に中国軍が侵攻し、奪還する事態を想定しているのは明らかだ」と指摘する。
　訓練は、両島の海域から揚陸艦やヘリコプター、ボートを使った空海からの上陸や敵部隊の襲撃、非戦闘員の救助などが内容。陸自はこれまで３ＭＥＦや１ＭＥＦ（米カリフォルニア州）と共同訓練を積み重ねているが、実際に島嶼部を訓練場にする訓練は今回が初めてだ。
　防衛省幹部は「島には独特の地形があり、より実戦に則した訓練になる」と期待を寄せる。

　日米両政府は今年４月、在日米軍再編見直しに関する共同文書で「動的防衛協力の強化」を掲げ、日米共同演習を拡大する措置を盛り込んだ。今回の共同訓練は、この合意を受けた初の実例となる。
　今回の共同訓練は、香港の活動家による１５日の尖閣不法上陸事件以前に３ＭＥＦが提案した。
　別の防衛省幹部が「米側も早期に日米の動的防衛協力に着手したい考えだ」と指摘するように、急速なスピードで海洋覇権国家を目指す中国を前に、日米の動的防衛協力の構築が急務になっている。

　口先だけでなく、具体的な行動に繋げるのは、さすが米国と言えます。クリントン長官は、尖閣は日米安保の範囲内と再三コメントを発していただいてます。これらは、それだけでも中国への抑止力の一助となっています。
　しかし、領土問題については、当事者二国間の問題として中立の立場もとっています。国際常識と言えます。
　いざと言う時まで、同盟国といえどもおんぶにだっこは通用しません。ベトナムやフィリピンの様に、先ずは自国の力で対抗し、それを、同盟国が側面支援するのが常識ですね。
　更に、片務状態の日米同盟を、地位協定を含め対等な関係にするためには、日本の法改正（集団的自衛権）や、役割分担で汗をかくことが重要です。
　
　強制送還した尖閣上陸犯たちは、再度10月に上陸を目指すと言っています。
　政権移行の権力争いで、軍の支持競争の行方にもりますが、軍を甘やかす競争になれば、尖閣への本格侵略行動がエスカレートします。

　民主党とか自民党とかではなく、国難を乗り越えるために一丸となって対策（領海・領土不法侵入への法改正と、尖閣実効支配の強化）を実行しなければ、尖閣は中国に不法占拠されてしまいますね。


　# 冒頭の画像は、国内（岡山県日本原演習場）で行われた、陸自と米海兵隊の合同訓練　

　　この花の名前は、リキュウバイ

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