農地の集約・規模拡大に離農奨励金予算化

　民主党代表選の決選投票会場で、上着を脱いで野田指示の旗色を示して野田新代表勝利に貢献した鹿野氏。農水大臣の留任にとどまりましたが、新内閣ではNo.2の立場と書いている新聞もありました。野田総理がTPP推進の立場に対し、慎重姿勢を示してきていますが、決断を迫られる中どのような展開になるのか注目されます。
　TPPと密接に関係するのですがまた、そのいかんにかかわらず構造的に改革を迫られている日本の農業政策は、被災地の復興と併せて鹿野氏の肩に乗っています。こ農業改革では、マニフェストの個別所得補償を転用して離農奨励をし農地の集約・大規模化を進める策を打ち出して来たようですね。
　離農奨励金、概算要求検討…農相 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
　

農地集約へ離農奨励金　規模拡大で競争力強化　（9/13 読売朝刊）

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが12日、分かった。耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。9月末に締め切られる2012年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

農水省方針

　環太平洋経済連携協定(TPP)など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。
　現在1戸あたり2ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後5年間で、平地は20～30ヘクタール程度、山間地は10～20ヘクタール程度に拡大することを目指す。
　財源は、戸別所得補償制度の予算(11年度は関連予算を含めて9185億円)から捻出することを検討する。具体的には、コメの販売価格が過去3年間の平均を下回った場合に差額を補う米価変動補てん交付金(1391億円)を圧縮する案が浮上している。
　11年度の戸別所得補償制度には、農家が新たに耕作地を広げた場合、拡大した農地10アール,あたり2万円を上乗せする「規模加算」(100億円)が含まれる。農地を提供する人と受け取る人の両方に財政支援することで、規模拡大を加速させる。

　

離農奨励金　低い生産性就農阻む　農業人口減り高齢化　（9/13 読売朝刊）

　農林水産省が、農地の規模拡大に本腰を入れる背景には、日本の農業を取り巻く厳しい環境がある。農業に携わる人は、6年で2割以上も減少し、平均年齢は65・8歳に達した。一方で、新規就農者は年間7万人程度で、このうち、働き盛りの39歳以下は約1万5000人しかいない。
　新規就農者が増えないのは、日本の農業の生産性が低く、もうかりにくい構造に陥っているからだ。
　1戸あたりの平均耕作面積は約2ヘクタールで、米国の100分の1、欧州連合(EU、27か国)の7分の1の広さしかない。産業としての競争力を高めるためには、規模拡大が欠かせない。
　自民党の麻生内閣でも、離農を促す制度をいったん作ったが、政権交代で凍結されており、今回も一部の与党議員から、離農奨励に反発する意見が出ることも予想される。(五十棲忠史)

　TPPに加入するかどうかの問題以前に日本の農水産業は、老齢化と後継者難で就労人口が減少一途でその歯止めとなる改革が叫ばれてきていました。
　米の減反政策や、ばら撒きの戸別所得補償制度で農地の集約化による規模の拡大が逆行している今日、求められている政策で、遊爺は賛成すべき農水省の方針だと考えます。併せて、TPP参加のための重大な農業改革策のひとつになるとも言えますね。

　野田内閣は、派閥均衡内閣なので、日頃唱えている政策が総理とは真逆の閣僚が散在すると言う集団ですが、反対派を閣内にも取り込んで、野田総理の意向に沿わさせるという先を読んだ戦術が潜んでいるのでしょうか。
　TPP参加慎重派の鹿野氏、一旦推進派に肩入れすれば、これほど威力増す人は居ないのですが...。

　農業改革にも、TPP加入にも他に策はいろいろあるようですが、規模の次に問題となるのは人手ですね。中国などの研修生と称する労働力に依存していましたが原発事故で大幅減となりました。TPPで労働力も対象として俎上に上ります。労働賃金の安どまり、雇用の不安定化などの懸念材料はありますが、今までの暫定の仮の姿ではなく、きちんと正面から取り組むべき機会がTPP加入問題でもたらされていると言えます。
　TPPではなく二国間交渉でよいとする意見もありますが、流れは多国間でのよりグローバルなマーケットに向かうと考えてよいでしょう。
　ECが崩壊に繋がりかねない現状を見て、多国間連携の限界を指摘する声は、通貨や国債の購入支援といった財政まで統合したことによるもので、TPPのレベルとは異次元のものです。

　鹿野大臣率いる農水省が、野田総理の打ち出す政策の下、災害の復旧ではなく復興の新しい未来に向けた形ともども、どのように対応するのか、注目です。

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