
進展のない局長級協議で、我が国の試掘開始に対し軍艦を出して阻止すると発言する中国に、どの様な次の手を政府が準備しているか、注目しているのは私だけではなく多くの方々がいらっしゃいます。
安倍・温会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意し、福田首相の訪中に向け準備が進められている中の日本側の試掘開始での局面打開と内容にも期待していました。
ところが、安倍内閣で今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には試掘開始の準備始動として、海域の漁業補償交渉を開始し、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだったことに対し、福田首相の決断でで漁業補償交渉の開始は見送ることに方針転換されていたのだそうです。
中国とことを構える余裕がないのか、ねじれ国会のせいなのか、巷で言われる福田首相が眉中派のせいなのか解りませんが、福田・温会談で福田首相は、温首相に早期解決に向けて「指導力の発揮」を求める発言をしました。
「指導力の発揮を求める」とはどういう事かと考えていたのですが、この産経の記事で解りました。
自分は国内で苦しい立場にあり何も出来ないのでと、温首相に泣きついて助けを求めていたのでした。これは一国の長たるものとしてあるまじき屈辱的な外交姿勢です。
局長会談で、粛々と既定の政府方針に沿って打開策としての試掘準備の実行に移す行動を始めたところでしたが、肝心の首相が方針を転換してしかも相手に泣きついています。会談の前線ははしごを外されてしまっている。
あきれと怒りで、これ以上書く言葉もありません。
反日日本人を支持母体に持つ民社党、それをいまなを支持投票する国民(大阪市民だけ?)、ねじれ国会で棚ぼたで出現した懐古政府首脳は、昔流の事なかれ主義での問題先送り...。
この国は、既に3流国へと足を踏み外したのに、更に亡国へ向けまっしぐらに進もうとしています。私の勘違いであることを願っています。
私は、共産党独裁国に占領される悲哀(例えばその民族の血筋を抹消するために子供を産めなくされているチベット。日本はこのままでも人口が減り、反日日本人を支持母体に持つ政党によって外国人の参政権を増やすことでの被占領策を進められていますが...。)を被りたくはないのです。

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安倍・温会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意し、福田首相の訪中に向け準備が進められている中の日本側の試掘開始での局面打開と内容にも期待していました。
ところが、安倍内閣で今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には試掘開始の準備始動として、海域の漁業補償交渉を開始し、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだったことに対し、福田首相の決断でで漁業補償交渉の開始は見送ることに方針転換されていたのだそうです。
東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視 (11/23 産経朝刊)
共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。
関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。
ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と(中国が主張する境界線である)沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。
このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。
また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。
東シナ海では平成16年5月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は17年4月、中川昭一経済産業相(当時)が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相(現自民党総務会長)が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。
共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。
関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。
ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と(中国が主張する境界線である)沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。
このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。
これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。
また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば(中国海軍は)軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。
東シナ海では平成16年5月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は17年4月、中川昭一経済産業相(当時)が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相(現自民党総務会長)が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。
中国とことを構える余裕がないのか、ねじれ国会のせいなのか、巷で言われる福田首相が眉中派のせいなのか解りませんが、福田・温会談で福田首相は、温首相に早期解決に向けて「指導力の発揮」を求める発言をしました。
「指導力の発揮を求める」とはどういう事かと考えていたのですが、この産経の記事で解りました。
自分は国内で苦しい立場にあり何も出来ないのでと、温首相に泣きついて助けを求めていたのでした。これは一国の長たるものとしてあるまじき屈辱的な外交姿勢です。
局長会談で、粛々と既定の政府方針に沿って打開策としての試掘準備の実行に移す行動を始めたところでしたが、肝心の首相が方針を転換してしかも相手に泣きついています。会談の前線ははしごを外されてしまっている。
あきれと怒りで、これ以上書く言葉もありません。
反日日本人を支持母体に持つ民社党、それをいまなを支持投票する国民(大阪市民だけ?)、ねじれ国会で棚ぼたで出現した懐古政府首脳は、昔流の事なかれ主義での問題先送り...。
この国は、既に3流国へと足を踏み外したのに、更に亡国へ向けまっしぐらに進もうとしています。私の勘違いであることを願っています。
私は、共産党独裁国に占領される悲哀(例えばその民族の血筋を抹消するために子供を産めなくされているチベット。日本はこのままでも人口が減り、反日日本人を支持母体に持つ政党によって外国人の参政権を増やすことでの被占領策を進められていますが...。)を被りたくはないのです。

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自分の国の主権も守れないようなクズが政治家や官僚になる資格はありません・・・
中国が日本の資源を掠め取ろうとしているのを黙ってみているような政治家は『奸』でしかないのです・・・
棚ボタで突然首相になったからと、当初は割り引いて見ていましたが、無為無策で先送りばかりのこのままでは、この国が危うくなりますね。
今回の福田首相の訪中は完全に失敗ですね。福田氏がこれほどまでに親中派だとは意外でした。これで日中外交は取り返しのつかないことになりました。